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SHIBUYA TSUTAYA(「gettyimages」より) 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」(以下、渋谷ツタヤ)が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1~2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1~2FがDVD・CD販売、3~5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
カルチュア・エンタテイメントは3月15日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」のを6月14日に終了すると発表した。「永久に視聴できる」として販売していたセルスルー(売り切り)商品については現金かTポイントで購入者に返還する。 返還方法は「現金で購入した分は現金で、動画視聴ポイントを利用した分は当該ポイント数相当の現金で、またTポイントを利用した分はTポイントでそれぞれ返還する」。例えばユーザーが税込1000円の商品を現金500円、動画視聴ポイント300ポイント、Tポイント200ポイントを組み合わせて購入した場合、800円分の現金と200ポイントのTポイントが戻ってくる。 対象は3月15日午前10時以前に購入した一般作品。公式サイトのフォームで9月30日の午後8時まで受け付ける。アダルト作品はDISCAS会員なら引き続き視聴できるため返金対象外という(一部を除く)。 TSUTAYA TV
ここ数か月、TSUTAYAの閉店っぷりがジェノサイド状態です。 以下、確認できた限りの7-9月のレンタル・複合書店・新古書店/CD店の閉店状況。 2017/07/02 TSUTAYAすみや 袋井店 2017/07/02 GEO 札幌ディノス店 2017/07/02 ヴィレッジヴァンガード ゆめタウン大竹店 2017/07/02 ブックマーケット 尾西店 2017/07/02 ブックマーケット 東浦店 2017/07/02 ブックマーケット 北岡崎店 2017/07/09 TSUTAYA 天童バイパス店 2017/07/09 BOOKOFF 町田金森店 2017/07/09 メディアステーションポパイ 飯能店 2017/07/09 メディアステーションポパイ ライベックス川崎店 2017/07/09 ヴィレッジヴァンガード 高松アッシュ店 2017/07/14 TSUTAYA 東大竹店 20
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー(偽物)を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍(廃棄)本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」(実質的には刊行年)をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
「県オンブズマン市民会議」から送りつけられたアンケートにコメントするつもりはないが、ちょっとだけ言わしてもらいます。 まず、この種のアンケートなるものに市議会議員が回答する必要は一切ないと言うことを指摘しておきます。 下手に対応すると悪しき前例を作ることになるでしょう。 つまり無視しておけばいいだけの話。 何んとなれば現時点で、住民投票条例制定の直接請求が可能な条件が整っているわけです。 議案が議会に付議されればその時きちんと判断をすればよいことですから、何おか言わんやでしょう。 「アンケート結果は複写して市民と報道機関に無償配布します。」だと! 要は、アンケートという衣を被った脅しであり、揺さぶりということですね。 ここは一切相手にしないことが最良と思われます。 彼らが、市議に対していかなるテーマであれ、この種のアンケートを行う公的正当性は皆無。 あくまでも、個人的私的行為に過ぎないと言
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク(Pマーク)を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC(ツタヤ)がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか(前編) https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Pマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは?
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カルチュア・コンビニエンス・クラブは、全国のTSUTAYAの対象店舗で「Tカード」を提示して雑誌を購入すると、その雑誌の電子版が「BookLive!」に自動で無料ダウンロードされるサービス「Airbook」を12月1日に開始する。まずは20社・53誌が対象。書籍への拡大も検討する。 Tカード番号を登録した「Yahoo! JAPAN ID」と「BookLive!会員」のIDを連携しておけば、対象店舗で対象誌を購入した際、BookLive!の本棚に自動的に電子版がダウンロードされる。 対象誌は「週刊東洋経済」「ダイヤモンドZAi」「オレンジページ」「CasaBRUTUS」「週刊サッカーダイジェスト」「るるぶ」などで、順次拡大する。雑誌以外の書籍への拡大も検討する。対象のTSTAYA店舗は全国727店。 T会員の購買データをBookLive!に提供して実現しているため、購入にはTポイント利用手続
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