来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
三井住友カードからの脱出先の検討メモ - 職業プログラマの休日出勤
月曜の朝から、とっっっても重いニュースが流れてきました。 www.nikkei.com www.itmedia.co.jp www.smbc.co.jp 自分の購買情報や財務情報にさほど価値があるとは思っていませんが、CCCのような姿勢の企業の利益獲得に協力する形になるのは、まっぴら御免です。 という訳で、Vポイントの付与等の対象となっている三井住友カードを解約して他のカードに乗り換えることを真面目に検討しています。 私は三井住友銀行にも口座がありますが、ここではVポイントへの「おまとめ」の設定を私は実施していないので、今回のSMBCによる発表の各種資料をざっと見る限りにおいては、三井住友銀行の口座を急いで閉鎖する必要は無さそうです。それでもいつまで安全なのかは不明なのと、そもそもCCCとの提携（しかもopt-in方式ではなさそう）を真面目に検討している経営陣が居る会社のサービスを利用する
ホテル無断キャンセル 被害額１億円余 親子再逮捕へ | NHKニュース
予約サイトから付与される特典のポイントを目当てに、京都市のホテルを無断キャンセルしたとして逮捕された親子は、１年ほどの間に各地で3000回を超えるキャンセルを繰り返し、予約先の被害額は１億円余りにのぼることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は２人を12日にも再逮捕し、さらに詳しく調べる方針です。 警察は親子が予約サイトから付与される特典のポイントを目当てにキャンセルをしていたと見ていて、捜査関係者によりますと、治子容疑者は「おととし、宿泊の予約変更をした際に、変更前の予約でも特典のＴポイントが付与されているのに気付いた」と供述しているということです。 親子のサイトの利用履歴などを調べた結果、先月までの１年弱の間に各地で3200回ほどの無断キャンセルを繰り返し、予約先の被害額はおよそ１億1500万円にのぼることが確認された一方、およそ250万円分のＴポイントを不正に得ていたと見られてい
宿泊無断キャンセルでポイントを不正に得たか 親子を逮捕 京都 | NHKニュース
ホテルの無断キャンセルを繰り返したとして51歳の女とその息子が逮捕されました。警察は宿泊予約サイトで得られる特典の「Ｔポイント」に目をつけて、全国のホテルなどで無断キャンセルを2200回以上行い、Ｔポイントを不正に得ていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは住所不定の自称 自営業、岸田治子容疑者（51）と息子で自称 会社員の治博容疑者（30）です。 警察によりますと、２人は去年８月、インターネットの宿泊予約サイト「一休」を通じて偽名で予約した京都市の４つのホテルを無断でキャンセルし、業務を妨害したとして、私電磁的記録不正作出・供用や偽計業務妨害の疑いが持たれています。 「一休」を通じて予約すると、特典として宿泊代金の一部がＴポイントとして還元されますが、ホテル側の手続き忘れなどによって、無断キャンセルでもＴポイントが付与されるケースがあるということです。 警察は岸田容疑者が特典の「Ｔポイ
「Tカード情報令状なく捜査に提供」の件 - andalusiaのブログ
共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２ （省略） ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基
Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
【炎上】新年早々、東芝のTVでTポイント広告が消えない！
追加 ※東芝公式から当初「解決法はない」とコメント出ていましたが、１／２になって「ある」に変わったようです。 ※クラウドサービスのサインアップしなければ、この問題は発生しないようですので、致命的なポイントとまでは言えないのではないかという意見もあります。 急ぎの人はピンクだけ
東芝がＴポイントと新サービス NHKニュース
テレビの販売回復につなげようと、大手電機メーカーの「東芝」は、「Ｔポイント」で知られるカード運営会社と提携し、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組などを見るとポイントがたまる新たなサービスを始めました。 このサービスは「Ｔポイント」のカードに登録した人が、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組や広告などを見るとポイントがたまるもので、今月から始まりました。 消費税率の引き上げでテレビの販売が低迷するなか、東芝としては国内に４８００万人余りの会員がいるカード運営会社の「Ｔポイント・ジャパン」と組むことで、販売回復につなげたい考えです。 東芝の担当者は「ポイントは多くの人が関心を持っている。今回のサービスを通じてテレビの楽しみ方の幅を広げたい」と話していました。 大手電機メーカーでは、ソニーやシャープなどもインターネットを使ってテレビに映画などを配信する取り組
朝日新聞デジタル：Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用 - 社会
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
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