棚ぼたで6000億円を手にしたトランプを悩ませる「ロックアップ」条項 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前大統領は、自身が立ち上げたSNSの「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」の運営元のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の上場によって1日で40億ドル（約6060億円）以上の資産を増加させた。 TMTGは、すでにナスダックに上場していた特別買収目的会社（SPAC）のデジタル・ワールド・アクイジション（DWAC）と合併によって3月26日にナスダックに上場した。株価は一時、前日のDWACの終値より59％高い79.38ドルを付け、終値は16％高の57.99ドルだった。 トランプの保有資産は先週までは23億ドルだったが、フォーブスは彼の26日現在の資産が64億ドル（約9680億円）に増加したと試算している。これにより、トランプは世界で最も裕福な450人の仲間入りを果たした。 これは、ここ数年の商業用不動産市場の低迷で資産が目減りしていたト
トランプ氏が株6割保有のSNS運営会社がナスダック上場 | NHK
トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。 トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。 このSNSを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は26日、すでに上場している買収を目的とする特別会社と合併する形でアメリカの証券取引所ナスダックに株式を上場しました。 銘柄を識別するためのコード、ティッカーシンボルはトランプ氏のイニシャルからDJTとされました。 26日の取り引きで株価は一時、前日と比べて50％を超える大幅な上昇となり、終値は前日より16％上昇して57ドル99セント、企業の価値を示す時価総額は78億5000万ドル余り、日本円でおよそ1兆1800億円となりました。 アメリアのメディアによりますと
Twitter Blueが完全に「時間の無駄」なわけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私は最初、希望を抱いていた。 Twitter（ツイッター）を初期の頃から使い始め、最初の数年間は血迷ったかのようなペースで、そして今でもかなりの頻度でツイートしている私は月額8ドル（日本ではウェブサイト税込980円、iOS税込1380円）の新しいサービスTwitter Blue（ツイッターブルー）が本当に価値を提供できるかどうか興味があった。 このサービスが物議を醸しているのは、かつてTwitter Blueはインフルエンサーや多くのフォロワーを持つ人たちの名誉のバッジだったからだ。以前はTwitter Blueのバッジを獲得するのはそれほど簡単ではなかったが、今は月額料金を払うだけでいい。 私はソーシャルメディアについての記事を書くが、フォロワーを獲得するために金を払ったことはない（フォロワー数を増やすために誰かにお金を払ったこともない）。普通のユーザーがするように、何の優位性もなくこの
月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」（週刊現代） @moneygendai
月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」 従業員の6割をクビに 〈あなたのアクセストークンが削除されました〉 ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん（48歳、サンフランシスコ在住）は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。 ツイッター社を解雇されたのだ―。 「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル（約250万円。1ドル＝140円で計算、以下同）をもらっていました。 しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル（約140万円
トランプ氏のアカウント復活 ツイッターはどこに行く？ | NHK | ビジネス特集
ソーシャルメディア大手のツイッターを買収し、みずから全権を握るCEOとなったアメリカの起業家、イーロン・マスク氏。社員の半数解雇に踏み切ったのに続き、日本時間の11月20日、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。これから何が起きるのでしょうか、ツイッターはどこに向かうのでしょうか。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 「民衆の声は神の声だ」 日本時間11月20日午前10時すぎに投稿されたイーロン・マスク氏のツイッターです。ラテン語で書かれたもの。 これまで永久停止されていたトランプ前大統領のアカウントを復活させて、このようにコメントしました。 きっかけはマスク氏によって実施されたアカウント復活の賛否を問うネット投票でした。「はい」か「いいえ」のボタンをクリックすると誰でも簡単に投票ができる仕組みです。 24時間の投票で、投票総数は1500万票を超え、トランプ氏の復
青識亜論氏「トランプ垢BANを『私企業の自由だから』と肯定するなら、自民党が電通に宣伝料を支払って都合の悪い書き込みを消させるのもOKですか？」
青識亜論（せいしき・あろん） @BlauerSeelowe ネット論客。表現の自由戦士。フェミニストにしてアンチフェミ。寛容と対話の力が、私たちの社会に残る分断と断絶を乗り越えられると信じて、今日も論じます。「私は君の言うことに反対だ。しかし君がそれを言う権利は命をかけても守ろう」アイコンはマスコットキャラの「ヴォル子さん」（※呟きは個人の見解です。所属組織とは一切無関係です） note.com/dokuninjin7 青識亜論（せいしき・あろん）🎍 @BlauerSeelowe トランプ垢BANを「私企業の自由だから」という理由で肯定した場合、自民党が莫大な宣伝料を電通に支払って、間接的にプロパイダに圧力をかけ、自民党に都合の悪い書き込みを全部消させる、みたいなのも肯定しないといけなくなる気がするんですが、それはOKって理解でいいんですか？ 2021-01-10 09:46:41
Engadget | Technology News & Reviews
Doctor Who is back, louder and more chaotic than before
Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ
by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
中国のスマホ出荷が減少 米アップルの不振が鮮明 | NHKニュース
中国では去年１年間のスマートフォンの出荷台数が前の年を10％以上下回りました。メーカー別ではアメリカのアップルの不振が鮮明になった一方、中国の最大手ファーウェイは出荷台数を大きく伸ばし、世界最大のスマートフォン市場で明暗が分かれる結果となりました。 アメリカの調査会社ＩＤＣの発表によりますと、中国における去年１年間のスマートフォンの出荷台数は３億9770万台で、前の年を10.5％下回りました。 中国ではスマートフォンの市場が飽和状態にあるうえ、アメリカとの貿易摩擦などを背景とした景気の減速で、スマートフォンの買い換えを控える動きも広がったとみられます。 メーカー別では、アメリカのアップルが前の年から11.7％減少した一方で、中国のファーウェイは前の年を15.5％上回る高い伸びとなりました。 アップルは特に、去年10月から12月までの３か月の出荷台数が前の年の同じ時期を20％近く下回っていて
エバンジェリストからアドボカシーへ、MicrosoftとIBMが進める開発者起点のIT変革 | 阿久津良和のITビジネス超前線 | NewsInsight
時計 / ウェアラブル 「もう鼻先でタップする必要はありません」 Apple Watch新ジェスチャー「ダブルタップ」開発者インタビュー
トランプ大統領 ＧＭ工場閉鎖で自動車輸入制限措置を正当化 | NHKニュース
アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが北米にある工場のうち５つを閉鎖することをめぐり、トランプ大統領は、輸入車に対して高い関税を上乗せすればＧＭの工場閉鎖はないだろうと主張し、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置の発動を正当化しました。 これについてトランプ大統領は28日ツイッターに、輸入車に高い関税を上乗せすれば「もっと多くの自動車がアメリカで生産され、ＧＭも工場を閉鎖することはないだろう」と書き込みました。 トランプ大統領としてはＧＭによるリストラの発表を理由に、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置を発動することを正当化した形です。 日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合は、貿易の交渉を行っている間、アメリカ側が輸入車に対する関税の上乗せはしないことを確認していますが、トランプ大統領は交渉で譲歩を引き出すため、圧力をかける姿勢を示しています。
トランプ大統領「ＧＭへの補助金停止も」北米５工場閉鎖に不満 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズが北米にある工場のうち５つを閉鎖すると発表したことに不満をあらわにしＧＭへの補助金を停止することを検討するという考えを示しました。 これについてトランプ大統領は27日、ツイッターに「ＧＭがオハイオ州やミシガン州メリーランド州で工場を閉鎖するのには本当に失望した。メキシコや中国では閉鎖していないのに」と書き込んで、不満をあらわにしました。そして「われわれは電気自動車を含むＧＭへのすべての補助金をカットすることを検討している」と書き込みました。 ＧＭが工場を閉鎖する中西部のオハイオ州やミシガン州はトランプ大統領を支持する白人労働者層が多い地域で、ツイッターには「私はアメリカの労働者を守るためにここにいる！」とも書き込んで、雇用を守る姿勢をアピールしました。 トランプ大統領の投稿を受けてＧＭの株価は一時大きく下落しました。 ア
揺れるハーレーライダーたち｜NHK NEWS WEB
アメリカのオートバイといえば「ハーレー・ダビッドソン」。ふだんから斜に構え、政治とは無縁を装うハーレーのライダーたちですが、最近、トランプ大統領は、こうしたライダーたちの感情を揺さぶる大きな波紋を投げかけました。（ワシントン支局記者 栗原岳史） 「ハーレー・ダビッドソンは、アメリカを真に象徴するすばらしいメーカーだ！」 トランプ大統領がこう話したのは、去年２月のこと。 ハーレー・ダビッドソンは1903年創業の老舗企業。その会社をトランプ大統領は「メイド・イン・アメリカ」のお手本として持ち上げていました。 しかし、それからおよそ１年半後のトランプ大統領のツイッターでのつぶやきは…。 「まさか、ハーレーが最初に白旗を揚げるとは思ってもいなかった」 「もし本当に海外に移転を始めたら、終わりの始まりだ。負け犬め！」 トランプ大統領が発言を転換させた背景には、他ならぬトランプ大統領の政策があります。
ライブブログ アメリカ中間選挙｜NHK NEWS WEB
中間選挙の結果は、議会上院で与党・共和党、議会下院で野党・民主党が多数派となりました。 選挙の主役であるトランプ大統領の評価は全米で二分されていて、その分断を象徴するかのような結果でした。 NHKの取材班は、8月下旬以降、このライブブログで、街を歩いて発見した出来事や有権者の生の声を短く紹介してきました。放送にはしなかったものの、現地の雰囲気を少しでも感じていただければという思いで、選挙戦の一面を綴ってきたつもりです。 中間選挙のライブブログは、これで終了しますが、われわれ取材班は、分断深まるアメリカがどう変わっていくのか、引き続きテレビやラジオ、それにニュースWEBでその行方を発信していきたいと思っています。 （ワシントン支局長 油井秀樹）
トランプ大統領 アマゾンを強く批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのＣＥＯをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、２０１６年に４億１２００万ドル（およそ４３７億円）の税金を政府に納めています。 また、去年４月以降、売上税のある４５の州でネット通販
トランプ次期大統領、就任前に自らトランプ相場を終わらせかける : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
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「トランプ帝国」に迫る危機、実業界への復帰前にブランド失墜
TikTok買収合戦、Oracle勝利へと米報道 Microsoft離脱 - 日本経済新聞
“異次元”制裁 米中の応酬どこまで？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB