トランプ大統領、「ティム（クックCEO）にインドに工場を建てるなと言っておいた」
ドナルド・トランプ米大統領は5月15日（アラビア標準時）、訪問先のカタールで、やはりカタール訪問中の米Appleのティム・クックCEOと会話し、インドに新たな製品工場を建設してほしくないと告げたと語った。 トランプ氏は、「昨日、ティム・クックとちょっとした問題があった。『友よ、私はあなたをとても良く扱った。あなたは米国に5000億ドル投資すると言ったが、今ではインド中に製品工場を建設していると聞いている』が、インドに工場を建設してほしくないと言ったんだ」と語った。 「ティムに『（米国は）何年もの間、君が中国に建てた全ての工場に我慢してきた。今度は米国のために工場を建ててもらわなければならない』と言った」 「私はAppleの工場を米国に建設してほしいし、米国ではAppleの生産量が増える予定だ。Appleは既に5000億ドルを米国に投資しているが、米国での生産量も増える予定なので、素晴らしい
「Amazonが商品に関税を明示するなら、それは敵対行為」とトランプ政権
米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。 記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。 レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。 その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾ
「Switch 2」、トランプ関税でも米販売価格は据え置きと任天堂
任天堂の米国法人Nintendo Americaは4月18日（現地時間）、米国での「Switch 2」の予約注文開始日を4月24日に決定したと発表した。この発表の中で、価格は2日に発表した通り449.99ドルに据え置くと述べた。 米国での予約注文は当初、9日開始の予定だったが、トランプ政権による新たな相互関税の発表を受け、延期されていた。 この関税政策で、ゲーム機やスマートフォンなどの米国での価格が上昇すると懸念されている。 新たな予約日の設定は、トランプ大統領が9日に、中国以外の地域に対する関税を90日間一時停止すると発表したことを受けてのものだ。 任天堂は、Switch 2本体の価格は据え置くが、アクセサリーは値上げした。例えばJoy-Conは発表当初89.99ドルだったが、現在は94.99ドルになっている。値上げの理由を「市場状況の変化による」と説明した。 さらに、「市場状況によって
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
Appleも米国の「マップ」で「メキシコ湾」を「アメリカ湾に」
本稿執筆現在、Appleから正式なコメントは発表されていない。前日にはGoogleが、Googleマップでのメキシコ湾の表記を変更し、その理由を米国政府の公式地図データベースに変更があったことに準拠したと説明した。 公式地図データベースは、ドナルド・トランプ米大統領が1月20日に署名した地名変更の大統領令に従って変更された。 関連記事 Googleマップ、米国では「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に 米政府の公式データベース準拠で Googleは、米国版Googleマップでの「Gulf of Mexico」（メキシコ湾）を「Gulf of America」（アメリカ湾）に変更した。米地質調査所の地図データベースでの名称が、トランプ米大統領の大統領令に従って正式に変更されたことを受けたものだ。 トランプ米政権の優先事項──パリ気候協定離脱やDEI終了 ドナルド・トランプ米大統領は就任式の演説と声
Googleマップ、米国では「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に 米政府の公式データベース準拠で
米Googleは2月10日（現地時間）、Googleマップでの「Gulf of Mexico」（日本では「メキシコ湾」）の表示を、米国では「Gulf of America」に変更したと発表した。メキシコでの表記は従来どおり「Gulf of Mexico」だ。日本を含む米国とメキシコ以外の地域では、例えば日本では「メキシコ湾（アメリカ湾）」のように併記している。 ドナルド・トランプ米大統領が1月20日にメキシコ湾をアメリカ湾に変更する大統領令に署名したことに従って、米連邦政府が管轄する公式位置情報データベース「Geographic Names Information System」（GNIS）が2月10日に正式に名称を変更したことを受けたものだ。 Googleによると、モバイルアプリ版Googleマップに表示される名前は、SIM、ネットワーク、言語と地域の設定など、スマートフォンのOSの情報
ドナルド・トランプ次期大統領、独自仮想通貨「＄TRUMP」立ち上げ
ドナルド・トランプ米次期大統領は1月18日（現地時間）、独自の仮想通貨「＄TRUMP」の立ち上げを自身のSNS、Truth SocialとXで発表した。仮想通貨価格追跡サイトCoinMarketCapによると、このコインは発表後すぐに価格が急騰し、数時間後には取引量が10億ドルに迫った。 トランプ氏はTruth Socialに「新たな公式トランプミームだ！ われわれが支持するすべてを祝う時が来た：勝利！」と投稿した。 同氏が「トランプミーム」と呼ぶのは、この仮想通貨が一種のミームコインだからだろう。ミームコインとは、ネット上のジョークやパロディをモチーフにした仮想通貨のことで、人気により価格が急上昇することが特徴だ。たとえば、イーロン・マスク氏が支持する「ドージコイン」（DOGE）が有名。 公式サイトによると、＄TRUMPはSolanaブロックチェーン上で展開され、まずは2億枚発行された。
テイラー・スウィフト、「ハリス氏に投票する」とInstagramで表明
スウィフトさんの投稿は、トランプ氏とハリス氏の初のテレビ討論会の終了直後に行われた。討論会では、トランプ氏は「移民がペットの猫を食べている」などと言ったり、中絶問題について「出産後でも赤子を殺せる州がある」などと言ったりした。 スウィフトさんは投稿の最後に「Childless Cat Lady」（子どものいない猫好き女）と署名した。これは、共和党の副大統領候補、J・D・ヴァンス氏がかつて、ニュース番組でバイデン政権を批判する発言の中で「自分が下した選択のせいでみじめな思いをしている子どものいない猫好きの女性たちの集まり」と表現したことを踏まえたものだ。 スウィフトさんのInstagramでのフォロワー数は2億8300万人以上。この投稿には6時間で620万以上のいいねがついた。 トランプ氏支持を表明したイーロン・マスク氏はXに「いいぞ、テイラー……君に子どもをあげて、君の猫を命がけで守ろう」
Xでのイーロン・マスク氏とトランプ大統領候補のスペース、アクセス過多で「取得できません」状態に
マスク氏は、改めて人数を制限してスペースを再開し、終了後に無編集の録音を公開するとポスト。本稿執筆現在、スペースは再開されており、104万人がアクセス中だ。 マスク氏はかつて、Twitterが永久凍結したトランプ氏のアカウントを復活させた。その後トランプ氏は1度しかポストしていなかったが、マスク氏がトランプ氏の支持を表明したこともあり、対談に応じたものとみられる。 関連記事 イーロン・マスク氏、トランプ氏支持表明 銃撃事件30分後からXに100件以上の関連ポスト Xのオーナーで1.8億人のフォロワーを持つイーロン・マスク氏は、「トランプ大統領を全面的に支持する」と明言した。トランプ氏が銃撃された30分後のことだった。その後、マスク氏は関連ポストを100件以上投稿している。 トランプ前米大統領、TikTokアカウント開設 23時間で320万フォロワー獲得 かつてTikTok禁止令に署名したド
TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
トランプ前大統領の新SNS、「マストドン」コード無断利用で開始前から存続の危機
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。 YouTubeは1月7日（現地時間）、公式Twitterアカウントの連投ツイートで「昨日の不穏な事件を受け、また大統領選の結果が承認されたことを考慮し、YouTubeポリシーに違反して虚偽の動画を投稿するチャンネルすべてにストライクを与える」と説明した。同社は昨年12月、米大統領選結果に関する不正確な動画を削除すると発表した。トランプ氏のチャンネルからも「選挙は盗まれた」と主張する一連の動画が削除されている。 ストライクを受けたチャンネルは一時的に投稿できなくなる。90日間に3回ストライクを受けるとチャンネル自体が削除されるルールだ。 Twitchは同日、米The Vergeなどのメディアに対し
トランプ大統領の支持者集団、トランプ氏の「選挙は盗まれた」演説後に議会議事堂を襲撃 死者も
議事堂への侵入に同行しているHuffPostのイゴール・ボビッチ記者は、催涙弾のものとみられる煙がたつ議事堂内や、議長席に座って拳を振り上げる男の画像をツイートしている。 トランプ氏は大音量のジャーニーのヒット曲「Don't Stop Believin」をBGMに登場し、支持者に向かい、「今日ここに集まったわれわれは皆、急進的民主党員によってわれわれの勝利が盗まれるのを見たくない。彼らは勝利を盗んだのだ。われわれはあきらめないし、譲歩などしない」と呼び掛けた。 複数の議員が、ガスマスク装着を指示されたとツイートしている。抗議者の女性の1人が撃たれたというツイートもある（その後、この女性の死亡が発表された）。 トランプ氏は暴動が起きた約2時間後、TwitterやInstagamで「この選挙は盗まれたものであることは誰もが知っていることだが、だれも傷つけたくはない。平和に行こう。あなた達は家に
TwitterのRT仕様、元に戻した理由は「“思慮深い拡散”につながらなかった」から
米Twitterは12月17日、一時的に変更していたリツイート（RT）機能の仕様を元に戻した理由を、公式Twitterで明かした。ユーザーの「思慮深い拡散」を促そうと、コメント付きでRTする「引用RT」を標準にしたが、狙い通りにいかなかったため、RTと引用RTをワンタッチで選べる元の仕様に戻した。 RTの仕様が変わったのは、米大統領選挙を前にした今年10月。選挙をめぐるデマの拡散を防ぐため、RTの操作をワンステップ増やすことで反射的なRTを防ぎ、「より思慮深く」拡散してもらうことが狙いだった。 この仕様変更を2カ月間続けてきたが、「思慮深い拡散は起きなかった」と同社は結論付けた。引用RTの数は増えたが「45％は賛意を示す一語だけが書かれており、70％は25文字未満だった」という。また、RTと引用RTによる共有の合計は仕様変更前より20％減った。これらの結果を考慮して、RTの仕様を元に戻した
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
Twitter、トランプ大統領の新型コロナ陽性で大量発生「死ねばいいのに」ツイートは削除すると警告
ドナルド・トランプ米大統領夫妻が10月1日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応が出たと発表したことを受け、Twitter上では同氏の死を望む投稿が大量に発生した。これを受け、米Twitterは同日、「誰に対するものであれ、相手の死や致命的な病気を望むツイートは許されず、削除される」とツイートした。 「Twitterはトランプの死を望む投稿をしたユーザーのアカウントを停止する」という米Motherboardのジェイソン・ケーブラー記者のツイートを正す形でツイートしており、そうしたツイートをしたユーザーをすべて自動的にアカウント停止するわけではないとも説明した。 Twitterルールの「基本原則」には、「Twitterは、個人または特定の集団に対して、死亡、深刻な身体的危害、致死的疾患を願う、希望する、またはそのような願望を表す内容を禁止しています」と明示されており、該当する
米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
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