【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会(FTC)は、消費者が商品やサービスのサブスクリプション(定額課金)をワンクリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たなルールを決定した。契約の自動更新など、消費者が気づかないうちに不利な契約を結ばないようにする。FTCのリナ・カーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボ

米連邦取引委員会(FTC)は10月16日(現地時間)、消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。ほとんどの条項は連邦官報に掲載されてから180日後に施行される見込みだ。 FTCによると、ネガティブオプション(顧客の沈黙や特定の行動を取らないことを、商品やサービスの購入や契約の承諾とみなす販売方式)や定期購読に関する苦情を毎年数千件受理しており、その数は過去5年間で着実に増加しているという。 販売者はこのルールで、消費者が登録するのと同じくらい簡単に登録を解約できるようにすることが義務付けられる。つまり、例えばWebサイト上でボタンをクリックするだけで加入できるサービスであれば、同様にWebサイト上のボタンをクリックするだけで解約できるようにしなければならない。 リナ・カーン委員長はXで「多くの場合、企業は
Adobeのソフトウェアをサブスクリプション方式で利用できるサービス「Creative Cloud」をキャンセルする方法について、アメリカの連邦取引委員会(FTC)が調査を行っていると報じられています。 Difficulty Canceling Adobe Subscriptions Under Fire From FTC - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/difficulty-canceling-adobe-subscriptions-under-fire-from-ftc Adobe Says Significant Costs, Penalties May Arise Out of FTC Investigation - MarketWatch https://www.marketwatch.
米Amazon.comは3月17日(現地時間)、「007」シリーズなどで知られる米映画制作会社MGMの買収を完了したと発表した。この取引は昨年5月に発表されたもので、買収総額は84億5000万ドル(約9200億円)だ。 この取引については、欧州委員会と米FTCが調査していた。欧州委員会は15日、無条件で承認した。AmazonとMGMのビジネスの重複は「限定的」だという判断だ。FTCからは公式発表はまだない。 Amazonは発表文で「MGMはプライムビデオとAmazon Studioの作品を補完する」としているが、組織的な扱いをどうするのかについての説明はない。 MGMは1924年創業の映画製作会社。主な作品には、「12人の怒れる男」「氷の微笑」「007」シリーズ、「ポルターガイスト」「レイジングブル」「ロボコップ」「ロッキー」「羊たちの沈黙」「スターゲイト」「テルマ&ルイーズ」「トゥームレ
米NVIDIAは、ソフトバンクグループ(以下ソフトバンクG)からの英Arm買収を断念しようとしていると、米Bloombergが1月25日(現地時間)、匿名の関係筋の話として報じた。 ソフトバンクGはNVIDIAによる買収に代わるものとして、Armの再上場の準備をしていると別の情報筋が語ったという。Armは2016年にソフトバンクGによる買収が完了した段階で上場廃止している。 NVIDIAは2020年9月にソフトバンクGからArmを買収する契約を結んだと発表した。買収総額は約400億ドル。規制当局や半導体業界から激しい反発を呼んだ。 米連邦取引委員会(FTC)は昨年12月、この買収は半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めてNVIDIAを提訴した。 NVIDIAはBloombergに対し、「われわれはこの取り引きがArmを強化し、市場における競争と革新を推進する機会を提供するとい
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か:両社が英国・競争市場庁に反論(1/2 ページ) 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁(CMA:Competition and Markets Authority)にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm/NVIDIAが
米連邦取引委員会(FTC)は12月2日(現地時間)、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ(SBG)およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル(約4兆円)。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
http://d.hatena.ne.jp/mala/20120220/1329751480 の続き。書くべきことは大体既に書いてあったので、補足だけ書く。 Googleは制裁金2250万ドルを支払うことでFTCと和解した http://jp.techcrunch.com/archives/20120809google-settles-with-ftc-agrees-to-pay-22-5m-penalty-for-bypassing-safari-privacy-settings/ まさか(まともに調査されれば)こんなことになるとは思わなかったので驚いた。異常な事態である。そしてGoogle側の主張を掲載しているメディアが殆ど無いのも異常な事態である。 2250万ドルもの制裁金(和解金)が課せられるのは、2009年に書かれたヘルプの記述が原因だという。 問題の記述 http://obam
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会(Federal Trade Commission)が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります(内容は、こちらからご覧になれます)。 地獄の釜の蓋を開ける? 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
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