Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
「東京電力」と検索すると「東京電“カ”」が広告枠に いったい何者？ 東電に聞いた
引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。
アルファベット株急落、グーグルのＡＩチャットボットが不正確な回答
２月８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルのＡＩを使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで２０１７年８月撮影（２０２３年 ロイター／Mike Blake） [ロンドン ８日 ロイター] - ８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのＡＩ活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。
iPadを「時代遅れ」にするGoogleの秘策 | AppBank
Googleは2023年に、「Pixelタブレット」の発表を予定しています。iPad対抗モデルとして期待されているこのモデルですが、Googleはさらに「iPad Pro」をも超えるための秘策を隠し持っているようです。 *Category:テクノロジー Technology *Source：9to5Google(1) ,(2) ,Google Googleの渾身作「Pixelタブレット」 GoogleはPixelタブレットを、2023年内に発表することを明かしています。Pixelタブレットの最も大きな特徴は、スピーカー付き充電ドッグに対応している点です。このドッグに接続することで、Pixelタブレットはスマートディスプレイ「Nest Hub」のように使うことができます。 この機能のメリットは、今まで使用していない間は「邪魔な板」でしかなかったタブレット端末に、新たな役目を与えられることです
Google Playで障害か プロセカや原神など「有料アイテム購入しないで」の投稿相次ぐ
一部のTwitterユーザーからも「GooglePlay課金出来ない」や「DF-DFERH-01エラーが発生する」など同様に不具合を訴える声が上がっている。 午前11時10分時点では、Google Playの公式Twitterアカウント（＠GooglePlay）や日本向けのアカウント（＠GooglePlayJP）から、障害についてのアナウンスは確認できていない。 関連記事 「App Store」値上げへ 最低価格120円→160円に引き上げ 米Appleは9月19日（現地時間）、アプリストア「App Store」の最低価格を10月5日から変更すると発表した。日本はこれまで120円だったが、160円に引き上げられる。 EU第一審裁判所、Google対EUのAndroidをめぐる裁判で41.25億ユーロの制裁金 控訴の可能性も EUの第一審裁判所は、EUがGoogleに対して2018年に課した
グーグル、「AIに感情が芽生えた」と主張するエンジニアを解雇
Googleで開発中の人工知能（AI）が感情を持つようになったとして、同技術に対する懸念を公表したソフトウェアエンジニアのBlake Lemoineさんが同社を解雇されていたことが分かった。 Lemoineさんは、GoogleのAIが感情を持っている可能性について社外の専門家らと議論した後、Mediumへの投稿と、それに続くThe Washington Postとのインタビューで、自身の懸念を公表した。Googleは6月、機密保持のポリシーに違反したとしてLemoineさんを停職処分としていた。Lemoineさんは、本件について最初に報じたSubstackのニュースレターBig Technologyの近日公開されるポッドキャストで、何があったのかを説明することになっている。 Googleは、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）技術が
みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）
Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
Googleに騙されてはいけない：FLoCは邪悪なアイデアである | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい
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富士フイルム､｢写真銀行｣でグーグル超えるか
富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参
GoogleとFacebook、詐欺メールに100億円以上を振り込んでいた
世界的なネット企業2社が、取引先を装った詐欺メールの被害に遭っていたことが分かって話題になっているが、その2社とはGoogleとFacebookであることが米Fortuneの取材で明らかになった。 近年、取引先企業や経営者の名前を装って企業の財務担当者にメールを送り付け、ダミーの銀行口座に多額の送金をさせる詐欺（標的型攻撃）が世界中で多発している。最近ではバービー人形で知られる玩具メーカーの米Mattelが、300万ドルの被害に遭う寸前だったことが報じられた。しかし今回は、Mattelのような一般企業ではなく世界最先端のIT企業2社が、より多額の被害に遭ったことで注目が集まっている。 米司法省によると、両者を狙ったのはリトアニア国籍のEvaldas Rimasauskasという人物。GoogleとFacebookの財務担当者のメールアドレス、取引先企業の請求書フォーマットなどを詳細に調べ上
Google™ のスマートフォン「Nexus 6」の発売について | 企業・IR | ソフトバンク
Google™ のスマートフォン「Nexus 6」の発売について 2014年10月16日 ワイモバイル株式会社 株式会社ウィルコム沖縄 ワイモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO エリック・ガン）および株式会社ウィルコム沖縄は、本日、Google Inc.より発表された Nexus 6 （モトローラ・モビリティ製）を、国内の通信事業者として唯一、発売することをお知らせします。 なお、発売日・価格等、詳細は追って発表予定です。 商標について Google および Nexus は、Google Inc. の登録商標または商標です。 プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により
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Twitter、イーロン・マスク氏に全投稿のアクセス権 買収前進狙い - 日本経済新聞