【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
Googleが一部報道機関へのニュース使用料支払いをオーストラリアで開始、サービス停止をほのめかした直後に手のひらを返したとの指摘も
Googleが2021年2月4日に、報道機関と提携してニュースを配信する「Googleニュースショーケース」をオーストラリアで開始すると発表しました。同社は1月に、ニュースの使用料を報道機関に支払うことを義務づけるオーストラリアの新法に反発し、オーストラリアからGoogle検索などのサービスを撤退させる意向を示したばかりでした。 Google News Showcase launches in Australia https://blog.google/products/news/google-news-showcase-launches-australia/ Google will pay some Australian publishers after threat to leave market boomerangs https://www.androidpolice.com/202
「ネット大手はニュースの著作権料支払いを」 欧州の報道機関が訴え
英ITVニュースのフェイスブック・ページ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。 欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。 仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。 「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジ
ヤフー検索したら逮捕歴…１１００万円求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手検索サイト「ヤフー」（東京都）で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の４０歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は２日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「（原告は）無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい
グーグルCEOシュミット氏が講演、「新聞社はオンラインで利益をあげられる」--米報道
Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ
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仏当局、グーグルに４１０億円の制裁金…対話型ＡＩが報道機関に無断で記事を学習
https://jp.techcrunch.com/2014/12/15/20141214spanish-newspapers-want-google-news-back/
独メディア各社「Googleニュースは記事から得た利益を支払うべき」
Google News、ニュースメディアの泣き言に譲歩―無料を1ユーザー1日5クリックまでに
