ストリートビューの削除責任はGoogleにあり - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0903/24/news037.html 英国では3月20日にStreet Viewサービスが始動したが、翌21日には、ユーザーからの苦情を受けて、多数の写真がStreet Viewから削除された。例えば、ロンドンの繁華街ソーホーのアダルトショップから出てくる男性が写った写真や、パブの前の道路で嘔吐（おうと）している男性が写った写真などだ。 だが今回の騒動は1つ重要な問題点を提示している。それは、「Webサイトに投稿されたコンテンツについて、それを削除する責任を誰に負わせるべきか」という問題だ。 第一にStreet ViewのコンテンツはGoogleが自ら用意しているものであり、従ってGoogleは自ら管理することが可能なはずだ。それに、率直なところ、わたしにはGoogleのStreet Viewの画
ストリートビュー：中止を ジャーナリストら１３人、「グーグル」に要請書 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081220ddm012040144000c.html 他にも１４２人、２団体が賛同しているという。要請書は「（画像をネットに掲載することにより）プライバシー情報が容易に、かつ広範、大量、永久的に流布され、深刻な権利侵害をもたらす」などと訴えている。 徐々にこういった動きは広がりそうな予感がしますね。 市民的自由が侵害される恐れがある場合、安易に流されてしまうということは危険である、という意識を、日本人はもっと持つべきでしょう。かつては、私のようなしがない弁護士を含め、一般人は発言しようにもなかなか発言の場がありませんでしたが、今はインターネットという便利なツールがあり、ブログ、掲示板、各種のサイトなど、発言する場は豊富にありますから、日本中の至る所で車が走りまわって勝手に撮影した写真がインターネット上で無数に閲
Google｢ストリートビュー｣の中止求め声明 福岡県弁護士会
福岡県弁護士会は2008年12月1日、Google(グーグル)社のサービス｢Street View(ストリートビュー)｣の中止を求める声明を出した。 同弁護士会は「ストリートビュー」について、360度見える広範囲の画像が撮影・公表されているが、そこにはラブホテルに入る寸前のカップル、立ち小便をしている男性、路上でキスをする学生など撮影を意識しない多数の市民が写っている。これは、みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を侵害していると判断。「電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により２次利用されうるという問題点」などを抜本的に解決すべきであり、それができない場合には、サービスの提供を中止するよう強く求めた。
杉並区が「ストリートビュー」に対応申し入れ、区民から苦情も - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/21/21619.html 杉並区によれば、ストリートビューの画像をめぐり、プライバシーなどを危惧する区民の意見が複数寄せられていたという。杉並区では8月12日と11月7日、グーグルにプライバシーの配慮と画像の削除要請への適切な対応を要請。その際、「ネット上で個別削除の対応をしている」との回答を得たとしている。 杉並区では区民に対して、実際にストリートビューの画像を確認した上で、削除を希望する場合は直接グーグルに申し出るよう呼びかけている。 グーグルは文句があったら対応してやるから言ってこいで済まそうとし、総務省は動いてくれず、弁護士会も法務局も静観、という状態では、地方自治体が動くしかない、という流れになってくる可能性があるでしょう。 条例が制定され、他人の住居等をみだりに撮影する行
ユーザーの懸念に回答 ストリートビューはオプト・アウトがベスト、グーグル - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200809/29/google.html グーグルは9月29日に都内の本社で開いた定例会見で、こうした懸念に対する同社の考え方と取り組みを説明。事実上の釈明会見を開いた。 法的解釈についても、新技術を使ったサービスの勃興期には混乱がつきものだという。ウォーカー氏が挙げるのは、約100年前の民間旅客機ビジネスの立ち上がり時期の例だ。住居の上を飛ぶことが“不法侵入”に当たるかという法的解釈の議論があったという。しかし「航空機が飛ぶルート上のすべての住人から許可を取るのは現実的ではない」（ウォーカー氏）、同様の理由で、ストリートビューについても「オプト・アウト方式がベストではないか。われわれは現実的で効率的な方法を模索している」（同氏）と話す。 日本における法的問題が論じられているのに、どう見ても日本法に詳しいとは思えない米国の法務
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