銀行員が支店内部を撮影？ BeReal映像がXで拡散 西日本シティ銀「事実確認中」
動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など
ドンキ、鍵もライトもない「1万円自転車」が好調 “装備を削る発想”はテレビから 安全面は？
PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトをあえて省いた自転車「Option-0」（オプションゼロ、1万1000円）が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。
ナトリウムイオン電池は飛行機へ持ち込み不可に、とエレコム公表も国土交通省は「以前からダメだった」
エレコムは4月28日、ナトリウムイオン電池採用のモバイルバッテリーやハンディファンが、航空機内への持ち込みや預け荷物に入れることが不可になったと発表した。しかし国土交通省の担当部署に理由を聞くと意外な答が帰ってきた。 4月24日から国際民間航空機関（ICAO）が定めた国際基準に沿った新ルールの適用に伴い、国土交通省航空局が「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」という文書を更新した。この中で「ナトリウムイオン電池（ナトリウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー含む）」の項目が追加され「持ち込み」「お預け」いずれも「不可」と明記された。 エレコムは、過去に商品の一部パッケージや自社Webサイトなどで「機内持ち込み対応」と表記していたこともあり、ユーザーに謝罪。同時に、対象製品が「空港での保安検査時に破棄・没収等となる恐れがある」として注意を呼び掛けている。 しかし国土交通
3社そろい踏みの「Starlink Direct」 料金で仕掛けるドコモとソフトバンク、先行するKDDIは“サービス”で差別化
3社そろい踏みの「Starlink Direct」 料金で仕掛けるドコモとソフトバンク、先行するKDDIは“サービス”で差別化：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2025年4月にスタートしたKDDIとSpaceXの「au Starlink Direct」は、上空300キロを飛ぶ低軌道衛星（LEO）とスマートフォンが直接通信するサービス。当初はメッセージサービスのみの対応だったが、通信可能な衛星の数を増やすなどして、一部アプリのデータ通信も利用可能になった。 一方で、KDDIとSpaceXの独占期間が終わり、4月10日にはソフトバンクが「SoftBank Starlink Direct」を開始。ドコモも4月27日に「docomo Starlink Direct」のサービスインを控えており、楽天モバイル以外の3社が衛星とスマホのダイレクト通信で並ぶ形になる。 このような状況の中
「1円も送金されていません」──クラファン「うぶごえ」に新たな未送金問題、刑事告訴へ
クラウドファンディングサイトの「うぶごえ」が4月15日から閲覧できない状態となり、一部プロジェクト実行者から支援金の支払い遅延などが指摘されていた問題で、新たな未送金問題が発覚した。2025年に「パーガトリー・ブルー」のプロジェクトを実施したネオンライト（東京都渋谷区）は4月24日、うぶごえに対する刑事告訴の手続きを進めていると明らかにした。 パーガトリー・ブルーは、「N.O.S」など数々のゲーム、アニメ楽曲を制作してきたcittan*さんによるビジュアルノベルゲームのプロジェクト。ゲームを今夏にリリースする予定で、25年7月にうぶごえでクラウドファンディングを実施した。プロジェクトは成功し、目標金額700万円に対して485人から計1093万5092円の支援を受けた。 当初、支援金は25年11月末に支払われる予定だったが、当日になっても入金はなく、その後うぶごえ側から「12月15日入金予定
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
関連キーワード 人工知能 | ITガバナンス | オープンソース 企業におけるAI（人工知能）技術活用は、対話型のインタフェースから、複雑な業務プロセスを自律的に実行するエージェント型へと移行しつつある。この変革期において、企業のIT担当者は、業務効率化の推進と同時に、システムに対する信頼や強固なセキュリティ体制の構築という難題に直面している。 The Linux Foundation（以下、LF）は2026年4月、自律型AIがもたらす影響を分析したレポート「オープンソースとAIの未来」を公開した。本レポートは、AIエージェントがシステムやソフトウェア開発における、人間の役割にもたらす変革の必要性を提起している。 中でも大きな焦点となっているのが、プログラマーの役割の変化だ。AIコーディングアシスタントが実装作業を担当するようになる中、プログラマーはシステム全体の問題を定義し、設計するアー
はてな、11億円の資金流出 振り込め詐欺か
インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は4月24日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表した。第三者から虚偽の送金指示があったという。 4月21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認すると4月20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座へ送金していた。その従業員に確認したところ、悪意ある第三者から虚偽の送金指示があったことが分かった。 はてなは、捜査機関へ全面的に協力するとともに、関係金融機関と被害回復に向けた措置を講じている。社内にも来栖義臣社長を中心とする対策本部を設け、外部の弁護士なども交えて事実関係の調査を進めるという。 なお、この事案に関連して個人情報や顧客情報の流出は24日時点で確認されていない。はてなの運転資金についても十分な流動性を確保しており、事業運営や資金繰りに支障はないとしている。
「ハンディカム」唯一の現行モデルが生産完了に ソニー「後継は未定」
ソニーの民生用ビデオカメラ「ハンディカム」シリーズの生産が終了したのではないか──と、SNS上で話題になっている。ソニーストアで唯一販売されていた4Kビデオカメラ「FDR-AX45A」（2022年発売）の商品ページに「生産完了」と表記されたためだ。 ITmedia NEWSがソニーマーケティングに確認したところ「一部部材の都合もあり生産を完了した。ソニーストアの他、各販売店でも順次販売を終了する」と説明。ただし今回はあくまでも1機種の生産完了で、ハンディカムそのものの終了を意味するわけではないという。なお、ハンディカムの後継機種については「現時点では未定」としている。 ソニーのハンディカムは、1985年発売の8mmビデオカメラ「CCD-M8」が最初。当時としてはコンパクトなボディと1.0kgという重量で「世界最軽量」をうたった。89年には「パスポートサイズ」の「CCD-TR55」が大ヒット
「Windows+R」は絶対に押さないで！ 新入社員に贈るセキュリティの新常識5選
「Windows+R」は絶対に押さないで！ 新入社員に贈るセキュリティの新常識5選：半径300メートルのIT 学生時代と同じ感覚でPCやSNSを利用していると、気付かないうちに会社を大きなリスクにさらしてしまうかもしれません。特に最近は、不慣れな利用者につけ込んだ、巧妙なサイバー攻撃が急増しています。自分自身と会社を守るために身に付けておくべきセキュリティ対策を紹介します。 4月も半ばを過ぎ、新入社員のみなさんは研修を終えて業務を覚え始めた頃ではないでしょうか。2026年は特に、SNSにおけるトラブルが多発していたようです。やってはならないことの尺度が学生時代と大きく変化するだけでなく、SNSがトラブルを拡大させ、取り返しのつかないデジタルタトゥーを残してしまう恐れがあります。このリスクは学生時代もそう変わらないはずなのですが、同時に複数の問題が明らかになっており、新入社員でなくても気を引
『映画 えんとつ町のプペル 〜約束の時計台〜』レビュー 「時計」のスピーチを「待てば報われる」物語に落とし込む危険性とは ＜連載：逃げない映画考察＞ | 映画 ねとらぼ
何しろ、STUDIO4°Cによるファンタジックかつ煌びやかなビジュアルや、個性的なキャラクターたちの芝居は掛け値なしに素晴らしい。様々なイベントが立て続けに起こるため、エンタメとしての最低限の楽しさは保証されている。上映時間が98分とタイトで、早めに解放してくれるのも美点だ。監督を務めた廣田裕介、キャラクタースーパーバイザーの今中千亜季、音楽を手がけた富貴晴美など、スタッフそれぞれが最上級の仕事をしていた。 さらに、ボイスキャストも完璧で、特に新キャラクターである「モフ」役のMEGUMIは、ぶっきらぼうな態度の中に、豊かな感情を感じさせて愛らしい。メインヒロインの「ナギ」役の小芝風花も、素直になれない女性を好演し、見事な歌唱シーンも披露している。 そんな風に、前作に引き続き「西野亮廣が直接関わっていない部分は全てが素晴らしい」と断言できる内容だったのだが、一方で「西野亮廣が関わっているとこ
“退職”は脳に良い？──引退が認知機能に与える影響をAIで解析 慶應大などが7000人以上を調査
2019年の開始以来、多様な最新論文を取り上げている連載「Innovative Tech」。ここではその番外編として“ちょっと昔”に発表された世界中の個性的な研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学大学院に所属する研究者らが国際学術誌「International Journal of Epidemiology」で2025年11月に発表した論文「Heterogeneity in the association between retirement and cognitive function: a machine learning analysis acro
購入済みでも起動不可……語学ソフト「ロゼッタストーン」日本版、サービス終了へ
ソースネクストは、語学ソフト「ロゼッタストーン」シリーズの販売を終了し、2027年2月12日以降、購入済みの製品も含めてサービス提供を完全に終了する。購入済みの製品も起動できなくなることに対して、ユーザーから不満が出ている。 同社が保有するロゼッタストーン事業の各種権利を、ロゼッタストーン米国法人の親会社であるIXL Learning, Inc.に譲渡したことに伴い、サービスを終了するという。 2026年2月12日に販売を終了済み。2027年2月12日以降、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、韓国語などのプログラム、TOEIC対策シリーズを含む全30製品以上が起動不能になる。 同社はロゼッタストーン・ジャパンを2017年に子会社化し、日本市場向けに独自展開を図ってきた。今回の権利譲渡により、同社のロゼッタストーン事業は完全に終了する形だ。 Amazon.co.jpでは、サービス終了発表の直
米Orbic、日本市場から事実上の撤退か オービックとの商標訴訟に敗訴、日本法人から情報発信なし【更新】
米Orbic、日本市場から事実上の撤退か オービックとの商標訴訟に敗訴、日本法人から情報発信なし【更新】（1/2 ページ） とあるメーカーの動きがぱったりと止まってしまった。2023年6月に日本市場に参入を果たした「Orbic（オルビック）」だ。Orbicは、米国の携帯電話やタブレットのメーカーとして、大きな期待を背負って日本へ上陸したはずだった。 2006年にニューヨークで創業した同社は、米通信大手のVerizonにおいてSamsung ElectronicsやApple、Motorolaに次ぐ4番目のラインアップ数を誇る実力派メーカーだ。世界各地に拠点を持ち、米国以外でもオーストラリアやインドなどで展開を加速させてきた同社が、満を持して日本法人として「Japan Orbic」を設立し、国内市場へ参入を果たした。 参入当初の勢いは目覚ましかった。2023年6月1日、日本市場への進出発表と
LINEヤフー、出社を「原則週3回」に引き上げへ 新「赤坂オフィス」開設
LINEヤフーは4月1日、出社回数を「原則週3回」に段階的に移行すると発表した。2025年4月からフルリモートを廃止し、事業部門で週1回の出社を求めていたが、さらに出社頻度を引き上げる。 同日、新たな事業拠点「赤坂オフィス」を、「赤坂トラストタワー」（港区／東京メトロ溜池山王駅・国会議事堂前駅直結）内に開設し、5月11日に全エリアをオープンすると発表した。リモートワークと対面コミュニケーションを組み合わせ、部門を超えた連携・共創につなげる狙いだ。 統合前のヤフーはコロナ禍の2020年、無制限リモートワークを導入し、2022年には全国どこでも居住できる制度を整えた。 統合前のLINEも2021年、出社前提の就業規則を変更。部署ごとに、在宅勤務のみで出社不要や、「月末や定例時のみの出社」といった運用を可能にしていた。 両社は2023年10月1日に経営統合し、LINEヤフーが発足。LINEヤフー
総務省、老舗ISP「hi-ho」に指導 一部集合住宅のVDSL終了を居住者に知らせず
総務省は3月31日、ISPの「hi-ho」を運営するハイホー（東京都豊島区）に電気通信事業法の規定違反があったとして、規定順守を求める行政指導を行った。一部集合住宅でVDSLサービスを終了する際、事前に周知しなかった。 電気通信役務の提供が前触れなく打ち切られると利用者が不利益を被るため、電気通信事業法には事前の周知義務がある。ハイホーは、VDSLサービスを終了する一部集合住宅について、光回線方式への移行検討などを周知するべきでありながらこれを行わず、2月2日にサービスは停止されたという。 ハイホーは同日、自社サイトに声明を掲載。利用者への周知に不十分な点があったとして謝罪した。また再発防止のため「社内体制および周知プロセスの見直し」を行うとしている。 ハイホーは1995年に松下電器産業（現在のパナソニック）が始めた商用インターネットサービス「Panasonic hi-ho」をルーツとする
「売上99.7％が架空取引」 KDDI、ビッグローブら子会社2社の広告代理事業巡り調査委が公表
「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業の売上のうちおおむね99.7％が架空循環取引だった」──KDDI子会社と孫会社の不祥事を巡り、特別調査委員会は3月31日、事実関係の調査結果を発表した。主導したのはジー・プランからビッグローブに出向していた人物で、協力者も1人いた。調査結果を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期までの連結売上高計2461億円を遡及して修正する。 対象の事業は、上流の広告代理店と下流の代理店とのWeb広告取引を仲介し、対価として成果件数に応じた手数料を受け取るもの。17年ごろにジー・プランで同事業を立ち上げた主導者は、業績が想定を下回ったことから、赤字を補填するため、広告主からの委託が存在しないにもかかわらず、架空の広告掲載業務を受発注。自身に恩義を抱いていたという協力者の助力のもと、ジー・プランとビッグローブの取引先計218社のうち21社との間で、18
生成AIブームは“情弱ビジネス”で終わるのか？ 「大言壮語のSNS」「AIインフルエンサーへの推し活」 たどり着く先は何処か
生成AIブームは“情弱ビジネス”で終わるのか？ 「大言壮語のSNS」「AIインフルエンサーへの推し活」 たどり着く先は何処か：マスクド・アナライズの「AIしてま～す！」（1/3 ページ） 2022年11月におけるChatGPTの登場から、現在に至るまで生成AIブームが続いています。そこから煽り文句として「副業でもうかる！」「AIの進化で人間の仕事が奪われてリストラ！」「新機能で神アプデ発表」「新たなAIの◯◯が登場！◯◯は即解約！」「AIスキルで転職成功して年収アップ！」「と、大げさで注目を集める言動が繰り返されてきました。 24年9月から開始した本連載ですが、今回で最終回となります。そこで生成AIブームを振り返ってみると、「情弱ビジネスで終わるのでは？」という懸念が残りました。 AI驚き屋による「情弱の錬金術師」 現状の生成AIを取り巻く状況の特徴として、SNSや動画投稿サイトにおけるイ
Apple、「Mac Pro」の販売を終了 20年の歴史に幕
同社のハイエンドモデルは、初代が2022年に発売された「Mac Studio」が担うことになる。現行モデルは2025年発売で、「M3 Ultra」チップを搭載。今年後半には「M5 Ultra」にアップデートされるとみられている。 これでAppleのデスクトップモデルはMac Studio、Mac mini、iMacの3モデルになった。 関連記事 「MacBook Neo」正式発表 9万9800円から iPhoneチップを採用した“廉価版MacBook” 米Appleは3月4日、新型ノートPC「MacBook Neo」を発表した。これまで“廉価版MacBook”として噂されていたもので、iPhone用のチップを採用することで、9万9800円からとリーズナブルな価格設定になっている。3月5日に予約受付を開始し、11日に発売する。 「Mac Studio」新型登場 「M3 Ultra」「M4 M
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サントリー「ギルティ炭酸 NOPE」なぜ売れた？ わずか1週間で2000万本、担当者が語る勝因
通販で買った「石」→毎日水をかけ続けて、1000日後……「すげー！」 “驚きの変化”に「まさに“継続は力なり”」「これだからネットはやめられない」（1/2） | 実験 ねとらぼ
