全国自治体職員 35％が“「カスハラ」受けた経験あり” 総務省 | NHK
総務省が自治体職員を対象に行った調査で、住民などからカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を受けたことがあると答えた人は35％にのぼりました。 この調査は、総務省が、去年11月から12月にかけて、無作為に抽出した全国388の自治体の、一般職の職員2万人を対象に、独自のアンケートサイトを活用して初めて行ったもので、57.5％にあたる1万1507人から回答を得ました。 それによりますと、住民などから著しい迷惑行為を受ける「カスハラ」を過去3年間で経験したことがあると答えた人は35％でした。 部門別では ▽「広報広聴」が66.3％ ▽「各種年金保険関係」と「福祉事務所」が、いずれも61.5％などとなっています。 また、「カスハラ」の内容を複数回答で聞いたところ ▽「継続的な、執ような言動」が72.3％でもっとも高く、 ▽次いで「威圧的な言動」が66.4％などとなっています。 一方、厚生労働
教員採用試験 合格しても辞退相次ぐ 追加募集の自治体が12に | NHK
NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数
東京都小池知事 “来年度から週休３日導入を”考え示す ｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会の定例会が始まり、小池知事は女性活躍のさらなる推進のため、来年度からフレックスタイム制を活用した週休３日を導入する働き方改革などに取り組む考えを示しました。 都議会の定例会は３日開会しました。 小池知事は所信表明で「女性活躍は我が国の積年の課題だ。女性活躍の輪を日本全体に広げるプロジェクトを大々的にスタートさせる」と述べ、出産や育児などで女性のキャリアが途切れることがないよう、柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することを盛り込むことにしています。 具体的にはフレックスタイム制を活用した週休３日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇などを導入したいとしています。 さらに、デジタル化などについては「健康づくりなどの活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物などで活用できる新たなアプリを来年２月をめどにリリースする。将来的には都庁各局のアプリを一元化し、ワンストップ窓
埼玉 越谷 消防職員がAVに出演し約25万円の報酬 懲戒処分に | NHK
埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し
マスク着用指導に立腹 データ削除した水戸市職員 懲戒免職｜NHK 茨城県のニュース
水戸市は、マスクを着用するよう指導された職員がこれに立腹して業務に関するデータを削除するなどしたとして、この職員を懲戒免職の処分にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、水戸市収税課の４４歳の主査です。 市によりますと、主査は去年１２月、上司などからマスクを着用するよう指導されたことに腹を立て、共有ファイルのサーバーから市税の滞納への対応状況に関するデータを削除したということです。 このデータは内部で対応の進ちょく状況を把握するためのもので、データを復元したり、紙の記録と突き合わせたりするなどして業務に大きな支障はないということですが、市は公用文書毀棄にあたるとして警察に被害届を出したということです。 また、この主査は人事評価を担当する上司に対し「評価を落とした場合は包丁で脅したり刺したりする」などという趣旨の発言をしていたということです。 こうしたことを受けて市は２８日付けでこの主査を懲
税務署勤務の女性職員 風俗店で兼業 税務申告もせず 懲戒免職 | NHK
東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由
アメリカ ニューヨーク市 接種拒否の職員1400人余を解雇 | NHK
職員に対してワクチンの接種を義務化したアメリカ・ニューヨーク市は14日、接種に応じなかった職員1400人あまりを解雇したと発表しました。 アメリカでは、大都市や一部の企業でワクチン接種の義務化の動きが広がっていますが、反発も根強く、意見が分かれています。 ニューヨーク市は医療従事者や教員などに加えて市の職員に対しても新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけていて、去年10月末までに接種しなかった人を無給の休職としていました。 このうちおよそ2400人について今月11日が休職の期限となっていましたがニューヨーク市は14日、接種に応じなかった1400人あまりを解雇したと明らかにしました。 ニューヨーク市によりますと職員およそ37万人のうち少なくとも1回、ワクチンを接種した人の割合は、去年10月には85％でしたがこれまでにおよそ95％にまで増加したということです。 アメリ
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
公立学校で2000人以上の「教員不足」初の全国調査で明らかに | NHKニュース
学校現場で「教員不足」が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。 調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。 それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、 ▽小学校で979人 ▽中学校で722人 ▽高校で159人 ▽特別支援学校で205人で、 公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。 小中学校の状況を自治体別にみると、 ▽福岡県で128人 ▽千葉県で124人 ▽茨城県で113人 不足していた一方、東京都や和歌山県など不足はないと答えた自治体も7つありました。 教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に
求む！理系官僚 霞が関の人材不足が危機 | NHK政治マガジン
東京・霞が関で働くキャリア官僚。 「文系」のイメージが強いが、大学院などで専門知識を学んだバリバリの「理系」出身者を対象にした採用があることをご存じだろうか？ 官僚のなり手不足が問題となるなか、こうした「理系」官僚は特に深刻な状況にあるという。当事者たちの生の声をもとに実態を報告する。 （柳生寛吾） 日本の“危機” 「この国の危機は実はコロナだけじゃありません」 2021年10月上旬、YouTubeで生配信された就活イベントで力説していたのは、国家公務員の採用を担当する人事院の職員だ。日本が、AI＝人工知能など最先端の研究開発で世界に遅れを取っていること、そして、気候変動への対応が喫緊の課題になっていることなどを“日本の危機”と指摘。 国家公務員として、こうした問題の解決に一緒に取り組んで欲しいと熱っぽく呼びかけた。 「技術革新をどうやって社会に実装させていくのか。民間企業も含めたいろいろ
職員深夜飲食問題 厚労相謝罪 処分検討「常識では考えられず」 | NHKニュース
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、田村厚生労働大臣は「国民に生活の制約をお願いしながら、信用を裏切り申し訳ない」と謝罪し、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。 これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない。国民に日頃、生活の制約をお願いしていながら信用を裏切る形になりおわびを申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで「国民があきれて『厚生労働省もやっているのだから、やってもよい』とならないようしっかり綱紀粛正をしたい」と述べ、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 また、同様のケースがないか速やかに調査する方針も明らか
賭けマージャン問題で黒川元検事長 略式起訴へ 東京地検 | 事件 | NHKニュース
去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京地方検察庁が検察審査会の「起訴すべきだ」という議決を受けて再捜査し、一転して賭博の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月「1日に動いた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘し、「起訴すべきだ」という議決をしていました。 これを受けて東京地検は再び捜査した結果、黒川元検事長
東京都 2か月余りで838人のコロナ感染確認を追加発表 報告漏れ | NHKニュース
東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。 東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。 都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。 先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。 保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。 これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。 これに伴
厚労省課長が韓国の空港で職員とトラブル 取り調べ 更迭 | NHKニュース
厚生労働省の課長が韓国に旅行中、空港の職員とトラブルになり、警察から取り調べを受けたとして更迭されました。 厚生労働省などによりますと、この課長は19日、旅行で訪れた韓国から帰国する際に、ソウル郊外のキンポ（金浦）空港で空港職員とトラブルになり、現地の警察から取り調べを受けたということです。課長は休暇中で、今月16日から海外旅行に出かけていて19日夜、帰国しましたが、国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出はしていなかったということです。 厚生労働省は「課長の職務を継続することは難しい」として20日、大臣官房付に異動させ、更迭しました。厚生労働省は「幹部が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」としています。 ＮＨＫの取材に対してこの課長は「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない。騒ぎになり、もみ合いに
フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ | NHKニュース
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出
「セクハラに該当しない」福田財務次官 けさも否定 | NHKニュース
女性記者にセクハラと受け取られる発言をしたと報じられ、１８日に辞職することを表明した財務省の福田淳一事務次官は１９日午前８時半ごろ、自宅を出る際に記者団の取材に対して「録音は相手が話しているところをとっていないので、全体を見てほしいというのは前から申し上げている。全体をみてもらえればセクハラに該当しないというのはわかるはずです」と述べました。
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
財務省の福田事務次官が辞任へ 「セクハラ発言」報道受け | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。
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