トランプ大統領、テクノロジー大手を非難 「米国を分断」トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で撮影（２０２１年 ロイター/CARLOS BARRIA） ［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。
大手プラットフォームから締め出され中の米SNS｢Parler｣がAmazonを提訴
大手プラットフォームから締め出され中の米SNS｢Parler｣がAmazonを提訴2021.01.12 23:305,842 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US - ［原文］ （ R.Mitsubori ） 歴史に残るカオスを目撃している気持ち。 6日に発生したアメリカの連邦議会議事堂乱入事件を受けて、ハイテク大手のAppleやGoogleは相次いでトランプ氏の支持者が集まる米SNS｢Parler｣を自社アプリストアから削除しています。そしてAmazonもまた、ParlerへのAmazon Web Services（AWS）の提供を停止。これに対し、｢言論の自由｣を保証するプラットフォームを自認するParlerが、Amazonに対して訴訟を起こしたのです。 Amazonはハイテク大手のParler排斥に続くかたちで、同社に対し｢1月10日23時59分をもってWeb
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
トランプ支持者が集まる「言論の自由SNS」の虚構 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視（トランプ支持者に言わせれば検閲）することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト（SNS）「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー
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