【読売新聞】世界各国・地域の選挙で、ＳＮＳは有権者に訴えかける手段として主流になりつつある。偽情報や中傷の拡散、世論の分断といった負の側面も無視できなくなってきた。ＳＮＳへの向き合い方を模索する海外事情を報告する。 ◇
マスク氏買収のＸ、「アルゴリズム変更」で世論誘導か…「親トランプ」投稿を優先拡散
【読売新聞】世界各国・地域の選挙で、ＳＮＳは有権者に訴えかける手段として主流になりつつある。偽情報や中傷の拡散、世論の分断といった負の側面も無視できなくなってきた。ＳＮＳへの向き合い方を模索する海外事情を報告する。 ◇
トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める » p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Trump Calls On Congress To Pass The “Take It Down” Act—So He Can Censor His Critics」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私は
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偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判：時事ドットコム
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂 「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、
品位を損なう選挙ポスター禁止 公選法改正案 衆院特別委で可決 | NHK
その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。 れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。 可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。 一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。
＜独自＞「ご飯論法」神谷氏にブログ削除要求 共産福岡県委 言論封殺の懸念も
共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から
公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。
共産党福岡県委が「ご飯論法」発案の党員処分を検討 党内議論のブログ公表を問題視
共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点
米IT大手メタ ツイッターとよく似たSNSの開発進める | NHK
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
「今こそ立ち上がる時」“辞めツイッター”たちが作る新SNS | NHK | ビジネス特集
見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2（ティーツー）」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー
ツイッター マスクCEO トップ辞任すべきかの投票 賛成多数に | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ
「Twitterはオワコン、移行先はmixi」という世界線はありうるのか
一時期イーロン・マスク氏がTwitter社買収中止を表明した際、多くのTwitterユーザーは落胆した。マスク氏ならこの荒廃しきった世界を救ってくれるのではないかという淡い期待もあったが、叶わなかった。 だが実際に買収されてみると、二転三転する方針と大量解雇によって、多くのTwitterユーザーは再び落胆した。特に11月9日、「Twitter有料化」のうわさが出ると、多くのユーザーはTwitterからの離脱を検討し始めた。その結果、mixiが2位にトレンド入りするという現象が起こった。 多くの人は、mixiへの回帰を自虐的に語っている。だが一部のユーザーは、「あの…mixiってなんです…か…」という戸惑いも見られる。「mixi疲れ」が社会現象になるほどのブームからすでに16年)、30～35歳以下の人達は、mixiを知らない可能性は当然ある。 我々がもう一度大挙してmixiに戻るという世界線
岡口判事、弾劾裁判で「おわび」 SNSで遺族傷つける投稿：朝日新聞デジタル
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FB監督委、トランプ氏のアカウント凍結を支持
画面に表示されたフェイスブックのロゴと、ドナルド・トランプ前米大統領の写真（2021年5月5日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月6日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の独立監督委員会は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を発表した。一方で、アカウントの無期限凍結については再検討を命じた。インターネット上での言論規制に広範囲に影響を及ぼす可能性がある決定だ。 同委員会は、1月6日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件に関する同氏の発言が「暴力の深刻なリスクが生じ得る環境をつくり出した」と指摘。「違反行為の重大性と継続する暴力リスクを考慮すると、1月6日にトランプ氏のアカウントを停止し、1月7日にその停止期間を延長したフェイスブッ
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まったトランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権から
TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は
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ネットのひぼう中傷 やわらかい表現変換や注意喚起の機能開発 | NHK
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カニエ・ウェスト（イェ）、SNS「Parler」の買収に同意
TechCrunch
