ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていない。メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫している。2024年米大統領選の共和党候補として有力なドナルド・トランプ前米大統領が親プーチンに傾いていることは、言うまでもない。
https://jp.wsj.com/articles/why-third-party-candidates-threaten-biden-in-2024-b25ec3fc
オスマン帝国買うて @4niruddha WSJデジタル版の有料購読を解約しようとしたら、サイトから解約窓口が見つからない。すったもんだした挙句、分かったことは世界最高レベルで解約が難しいダークパターンだったということ。ネット業界に身を置いて長いが、ここまで酷いものは記憶にない。解約手続きと共に記録に残しておく(続く) 2020-01-10 21:39:05 オスマン帝国買うて @4niruddha 承前)解約窓口が見つからず、メールでカスタマーサポートに連絡し、何度かやり取りしたところ、セキュリティの都合で解約できないから、お前の国の担当に電話してくれと言われる。オンラインで購読したものが、ここまで解約出来ないのかと怪しんだのがこの頃(続く) 2020-01-10 21:39:45
アメリカのIT大手グーグルの幹部はアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでインターネット検索に、対話式のAIを搭載する計画があると語りました。 これは、対話式AI「Bard」を開発したグーグルのピチャイCEOが、6日アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答える形で明らかにしました。 この中でピチャイCEOは、AIの進歩はグーグルの検索における回答能力をさらに高めるとしたうえで「人々はネット検索の際、対話式AIを使うようになる」などと述べました。 対話式AIの分野では、「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業に投資しているマイクロソフトが、ことし2月に自社のネット検索エンジン「Bing」に対話式AIを搭載すると発表するなど先行しています。 このため、現在ネット検索の分野で圧倒的な支配力を持つグーグルの対応に注目が集まっていまし
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20%余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行(中央銀行)の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
米メディアのBuzzFeedは、ChatGPTを提供する米OpenAIのAIツールを使ってコンテンツを強化し、パーソナライズする計画だ──。米Wall Street Journalが1月26日(現地時間)、入手したジョナ・ペレッティCEOの社内メモに基づいてそう報じ、米The Vergeがそのメモ全文を添えて続報を報じた。 ペレッティ氏は、2023年には「AIにインスパイアされたコンテンツ」を公開し、「クイズ体験が向上し、コンテンツがパーソナライズされる」としている。同氏は、2月にはコンテンツを立ち上げるとし、そのプレビューを全社会議で共有するとメモに記した。 同氏は、AIにクリエイティブを支援させ、コンテンツを強化していくために、人間はアイデアや「素晴らしいプロンプト」を提供する役割を果たすと語った。 Wall Street Journalによると、ペレッティ氏は26日に開催された全社会
クラウドソフトウエアの草分けでテクノロジー業界最大手の一角を占めるセールスフォースがここ数カ月、難局に直面している。成長鈍化やスタッフを巡るゴタゴタを受け、株価が急落している。 22日、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがセールスフォースに数十億ドル規模の投資をしたとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。昨年10月には、ヘッジファンドのスターボード・バリューが同社の株式を取得したと明らかにした。 エリオットは、セールスフォースに対して具体的に何を求めているかは公に説明していない。エリオットのマネジングパートナーであるジェシー・コーン氏は「そうした地位の企業にふさわしい価値を実現する」ことを期待していると述べた。昨年セールスフォースに投資したスターボードはプレゼンテーションの中で、成長と利益率押し上げのために同社がもっと努力する必要があると考えていることを示唆した。 ..
ドナルド・トランプ前米大統領の支持者らが2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した事件を巡り、マイク・ペンス前米副大統領は、トランプ氏の発言は危険なものだったと述べた。 ペンス氏は米ABCの「ワールド・ニュース・トゥナイト」とのインタビューで、「大統領の発言は無謀なものだった」とし、「彼が問題の一部になると判断したことは明確だった」と続けた。 ペンス氏はさらに、襲撃事件が続く中でのトランプ氏によるツイッターへの投稿も非難。トランプ氏はジョー・バイデン氏の勝利認定を阻止するよう求めたが、ペンス氏は拒否。これを受けてトランプ氏はペンス氏が「やるべきことをやる勇気がなかった」とツイートしている。 24年の大統領選への出馬も検討しているペンス氏は、トランプ氏と共に率いた前政権の政策は称賛する一方、大統領選で幅広い不正行為があったとするトランプ氏の誤った主張とは距離を置いている。...
米報道:Metaが大規模リストラ計画。明日にもリストラ開始か2022.11.08 15:0017,099 Matt Novak - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) Facebook、WhatsApp、Instagramの親会社であるMetaが大規模リストラを予定していると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じています。リストラ通告は今週中(早ければアメリカ現地時間で明日水曜)にも始まるかもしれないとのこと。 Facebookのユーザー数は27億人、WhatAppは20億人と、世界にサービスを提供するグローバル企業のMeta。ここ3年の新規雇用数は3万7000人を超えており、総社員数は約8万7000人です。WSJいわくリストラ規模は数千人で、報道通りリストラが決行されれば、Facebook時代も含めMeta史上最大のリストラとなります。 大規模リストラの裏にある
米Wall Street Journalが10月24から26日(現地時間)まで開催している「WSJ Tech Live 2022」にて、米AppleのCraig Federighi氏(ソフトウェアエンジニアリング担当SVP)、Greg Joswiak氏(ワールドワイドマーケティング担当SVP)が出演。その中で、EUの“USB-C統一法案”について「順守しなければならない」と発言する場面があった。 イベントでは、LightningコネクタとUSB Type-Cコネクタが印刷されたパネルを前に、WSJのJoanna Stern氏がEUのUSB Type-Cに関する法案を紹介。2024年には、携帯電話、タブレット、ヘッドフォンなどあらゆる電子機器でUSB Type-Cポートが必須になると説明した。 Stern氏から「法案の対象にAppleも含まれると思いますが、USB-Cに移行しますか?」と聞か
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万~400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル(約23兆3000億円)の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15%が新型コロナの後遺症(Long Covid)によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口(18~65歳)のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
既存の医薬品を新型コロナウイルス治療に再活用する研究が進む中、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の有効性を調べたこれまでで最大規模の臨床試験(治験)が実施されたが、入院者数の減少などの効果は認められなかった。研究者らが明らかにした。 イベルメクチンはポッドキャスト番組の人気司会者ジョー・ローガン氏をはじめとする著名人が言及するなど、新型コロナ治療薬として大きな注目を集めてきた。ただ感染症専門家らによると、従来のエビデンスの大半はイベルメクチンが新型コロナに対して効果がないことを示しているか、または質の低いデータに基づいている。公衆衛生当局や研究者は以前から、イベルメクチンには新型コロナ治療薬としての効果が認められないと指摘していた。また、米食品医薬品局(FDA)はイベルメクチンの大量服用は危険との見方を示している。 最新の治験は重症化リスクのある約1400人の新型コロナ患者を対象に実施した。治療
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