人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対象から外れることを避けるため、就業時間の調整を助長しているとの指摘がある。扶養手当を見直
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shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの? A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど? A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にとればGMO-PGという会社に都税を立替し
パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10%以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55%にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8%の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3%から4%程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45%にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会
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GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融2社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員8人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、1月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば12年ぶり。前回平成24年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の17年に成立した郵政民営化法は、29年9月までに
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官=7日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、2024年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から控除される。0~15歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止された。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は7日の記者会見で、「結果として負担が増
「インボイス(適格請求書)制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性(47)から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
ワールドツアーの初日にステージに立つビヨンセ=5月10日、スウェーデン・ストックホルムのフレンズ・アリーナ/Kevin Mazur/Getty Images ロンドン(CNN) スウェーデンの消費者物価が下がらないのは米歌手ビヨンセのせいだったとする説を、大手銀行のエコノミストが打ち出した。 隣国デンマーク最大手ダンスケ銀行のチーフエコノミスト、ミケール・グラン氏は14日、ビヨンセの世界ツアー「ルネッサンス」が先月、スウェーデンの首都ストックホルムで始まったことで、何万人ものファンが同地に詰めかけてホテルやレストランの価格が急騰したと指摘した。 こうしたサービス業界の5月の値上がりの3分の2は、「ビーハイブ」と呼ばれるビヨンセファンによる需要の高まりが背景になっているとグラン氏は分析する。 翻って、インフレ率の低下は予想よりも緩やかになった。公式統計によると、消費者物価の年間上昇率は4月の
皆さんこんにちは エンタです。 私先日からベトナムに来ています。 ご想像の通り技能実習生の面接です。 世の中では技能実習生は奴隷制度だとか言われております。 本当にそうなんでしょうか? こちらベトナムでは小学生中学生くらいの子も働いています。(物価の差) 技能実習生よりもはるか安い賃金で。 そして彼らも大きくなったら外国に行って働きたいと言います。 外国で働いてベトナムの親に家を買うとか土地を買うとか、夢いっぱいなんです。 それって悪いことなのかな? 自ら望んで外国に行って働いて母国にお金を送る。 それで自分の家族が潤う。 日本ではその事を労働力の搾取や奴隷制度って言ってますよね。 企業側からすればかなりのお金を支払っています。 日本人が働くのであればそれはそれで良いのですが、今や日本人が建設業に来るってなかなかですよw(本当に少ない) だから海外に頼るしか無いわけで… 賃金が上がれば人が
元世界銀行主任エコノミストを務めたブランコ・ミラノビッチ氏。彼が日本を含む、先進国中間層の没落を早い段階から警戒し、その実態を精緻な研究によって明らかにした功績はあまりに大きいだろう。そんな彼が「脱成長」が叫ばれる世界に対し、冷静な議論を行うべきだと訴えている。その理由とは? 『2035年の世界地図――失われる民主主義 破裂する資本主義』に収録されたミラノビッチ氏の分析を、特別に公開する。 “グローバルな不平等”を乗り越えるための処方箋 ――非常に重要なテーマの「グローバルな不平等」について聞かせてください。パンデミックは世界中で経済に甚大な打撃を与え、特に低所得者層が最も大きな打撃を受けています。「グローバル化が終わったかどうか」は別として、現在の形での資本主義は、経済的不平等や社会的不公正という根深い問題に対処することができるのでしょうか。 ブランコ・ミラノビッチ:資本主義の形態によっ
カテゴリ:市民・消費者,意見書 PDFはこちら インボイス制度の実施に反対し、速やかな中止を求める意見書 2023年1月27日 自 由 法 曹 団 第1 はじめに~インボイス制度とは~ 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、「インボイス制度」が導入されることとなっている。 従前、消費税法9条1項より「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」として、小規模事業者に関する納税義務の免除が定められていたところ、2016年の消費税法の改正により同法57条の4(適格請求書発行事業者の義務)が創設され「インボイス制度」が創設された。 イ
日銀と金融機関をつなぎ資金の決済などに使われる「日銀ネット」と呼ばれるシステムで、10日、不具合が発生し、この影響で、財務省で行う予定だった国債の入札が延期となりました。 日銀によりますと、10日午前10時半ごろから「日銀ネット」のシステムの機器に不具合が発生し、一部で取り引き情報の送信や受信ができない状況になったということです。 日銀が復旧作業を進めた結果、午前11時15分ごろまでに不具合は解消したとしています。 この影響で、財務省は10日に予定していた「国庫短期証券」と呼ばれる短期国債の入札を延期しました。 日銀は、「関係者の皆さまには、ご不便、ご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます」とコメントしています。 「日銀ネット」をめぐっては、去年9月にも不具合が発生し、およそ8万件の取り引きに遅れが出るなどの影響が出ました。
総務省が10日発表した東京都区部の2022年12月の消費者物価指数(中旬速報値、20年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.9で前年同月比4.0%上がった。11月の3.6%から伸び率が拡大した。4%台は1982年4月(4.2%)以来で、40年8カ月ぶりの高さとなった。円安や資源高で身近な食料やエネルギーの値上がりが続く。 QUICKがまとめた市場予想の中央値(3.8%上昇)を上回った。生鮮食品を含む総合指数の上昇率も4.0%だった。生鮮とエネルギーを除いた総合指数では2.7%に達した。 品目別にみると、生鮮食品を除く食料が7.5%と前月の6.7%から伸びが加速した。食用油が32.5%、炭酸飲料が15.6%上がった。伸び率が鈍化した生鮮を含めた食料全体では7.0%上昇と、前月から0.1ポイント伸び幅が拡大した。食品は企業の値上げラッシュが継続しており、物価上昇圧力は衰えてい
2022年下半期(7月~12月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。家計・節約部門の第2位は――。(初公開日:2022年8月5日) 日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」(国保)となる。国保の加入率は27.1%(2020年9月末現在)。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。(第2回) 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険(国保)は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 【図でわかる】日本の実質賃金は先進国で「最下位レベル」 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか? 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ(図表4-2)を見
とうや@メーカー研究職 @NzXyZQDOCMpLgz5 共同研究で大活躍してくれた大学院生、当社を第一に志望してくれて、私たちもぜひ来て欲しいと思っていたけど、どうやら一次面接で落としてしまったらしい。 ウチは推薦枠がないから仕方ないけど、この類のミスマッチは何とかして防げないのだろうか… 2022-12-28 21:32:31
政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。 デジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がけさ、閣議決定されました。 その中にはマイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化するなどの方針が盛り込まれています。 具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。 群馬県前橋市では全国で初めてこの仕組みを活用した実証実験が行われていて、政府はこれを全国で推進させる方針です。
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