制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

いったいなぜ汚職が起こるのか、と言われても、それが発生する人間心理についてはそう不可思議な点はない。乱用できる権力があり、さらにそれを振りかざすことで利益が手に入るのであれば、そうすることもあるだろう、と容易く想像できてしまう。 「やるだろうな」と想像できる一方で、賄賂などを受け取ることによるリスク(法律違反による逮捕や、糾弾などの制裁)がある時、賄賂をためらうこともある。たとえば、日本で交通違反で止められたからといって警官に賄賂を渡して見逃してもらおうとする人はそう多くはない。それは、少なくとも日本においてはそうした汚職を実行することで逆に自分がまずい状況に陥ることが容易に想像できるからだ。汚職に手を汚すかどうかには、リスクと利益の均衡が関わってくる。本書は、そうした汚職についてのより詳細なメカニズムを解き明かしていく一冊である。 本書の中で取り上げられていく話題としては、たとえば、民主

だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。

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まとめ ラグビー首相、今度は野党に改憲案の提示と議論を要請しだす みっともない首相ですよ。 もう憲法改正位しか言うことなくてあんだけ罵倒した野党頼みなんだから 2135 pv 8 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 衝撃！ 安倍「（憲法）議論していくのが国会議員の責務だ。」 ↑ ↓ ところが安倍さんが今までに憲法調査会、憲法審査会への出席したのは、憲法調査会へ1回のみ（しかも差し替えで）。その時に一度発言をしただけ。 これで「国会議員の責務」とか「憲法審査会で議論しろ議論しろ」とかよく言えたな。

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

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日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。

＜証拠示しても蔡総統の学歴疑惑騒動は収まらず――背景には対立候補の支持勢力と女性蔑視が＞ 台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が1984年に英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で博士号を取得したというのは嘘だ──そんな主張を（証拠を示すことなく）繰り返す2人の大学教授を、ついに蔡総統自身が名誉毀損で訴えた。 既にLSEは蔡の博士論文のコピーを、彼女の弁護団は博士号の信憑性を証す別の書面を法廷に提出している。 再選を控えた国の指導者が、自身の経歴に関する（少なくとも現時点では）根も葉もない疑惑に悩まされる。「おまえの出生証明書は偽造だ」と言われ、忍耐強く反論し続けなければならなかったアメリカの前大統領バラク・オバマのケースとよく似ている。 蔡も先月末、誹謗中傷には法的手段で対抗すると語り、学歴詐称という主張は「行き過ぎたデマ」であり「フェイクニュース」だと述べていた。 ちなみ

「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎）

今、ロシアで大きく報道されている事件がある。モスクワである男が殺された。遺体には40ヵ所以上の刺し傷が見つかった。 その犯人として逮捕されたのが、被害者の実の娘たちの3姉妹。全員10代だ。この事実だけでも衝撃的だが、大きな議論を呼ぶことになったのはその犯行動機。 娘たちはこう話した。「父親からの虐待から逃れるためだった」──。 娘たちは決意した。「父親を殺そう」 【殺人事件】　2018年7月27日の晩、モスクワ市内にあるアパートの階段の踊り場で中年男性の他殺体が発見された。殺されたのはミハイル・ハチャトリアン（57）。頭や胸を約40ヵ所も刺されていた。翌日、殺人容疑で逮捕されたのは被害者の3人の娘、クリスティーナ（19）、アンジェリーナ（18）、マリア（17）だった。 3人はすぐに容疑を認めたが、この父殺しの背景には壮絶な家庭内暴力と性的虐待の事実があった。 【事件の詳細】　警察の捜査と姉

第25回参院選（2019年）の地域分析の第二回は、立憲民主党です。 立憲民主党は、結成直後の第48回衆院選（2017年）と比べ、今回の参院選では317万票の減少がありました。データでは、政党支持率の低下と、無党派層の取り込みが以前ほどできなかったことが明らかとなっています。 まず各社を平均した政党支持率ですが、今回の参院選では4ポイントの選挙ブーストがあるものの、48回衆院選のときの水準には到達していません。立憲民主党の支持率は2018年8月以降に急落をおこしており、もちなおしきれない状況が続いています。 また、48回衆院選では立憲民主党は無党派層の最大の投票先でしたが、今回の参院選では後退し、無党派層の投票先の第1位は自民党となっています（時事通信出口調査）。 こうしたことを念頭に置いて、地域ごとの得票率の変化を見てみましょう。 ⭐得票率分布：第25回参院選（2019年） ⭐得票率分布：

松井一郎　日本維新の会代表、大阪市長 「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」 「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」 共同通信　7月30日 「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ！」 7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。 参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしい

ジュースで手懐けようとし、WIN-WINの関係にと ただの学生を、いつまでも付け回す警察官たち。 警官の無邪気な物言いに、恐怖感は増す。 とうとう、こんな社会になってしまった。 #安倍晋三 #北海道警察 #恐怖政治 #日本会議 https://t.co/5pu4nary88

アメリカで24時間以内に2件の乱射事件が相次ぎ、ドナルド・トランプ米大統領の言動が移民や有色人種への憎悪（ヘイト）を増幅させていると批判されるなか、トランプ氏は5日、白人至上主義を否定する演説をした。その一方でバラク・オバマ前大統領は同日、「憎悪を増幅させる指導者の言葉を拒否すべき」と、大統領経験者として異例の発言をした。 オバマ氏は5日、「私たちは、指導者の口から出てくる恐怖や憎悪を増幅させたり、人種差別的な考えを普通のことのように正常化したりする言葉を、きっぱり拒絶すべきだ。自分たちと見た目の違う人を悪者扱いする指導者、あるいは移民を含めた他人が私たちの暮らしを脅かすと示唆するような指導者、あるいは他の人間を人間以下呼ばわりするような指導者、さらにはアメリカがたった一種類の人間のものだと示唆するような指導者を」と、異例のコメントを発表した。 「このような物言いは新しくない。歴史を通じて

参議院選挙公示日の前日、登壇している山本太郎代表の発表に会場に詰め掛けたれいわ新選組の支持者は度肝を抜かれた。いや、支持者だけではない。れいわ新選組の会見をツイキャス、ニコ動で見ていた視聴者全員も、私を含めてみなが耳を疑ったことだろう。 今年の参議院選挙から比例特定枠の制度が導入される。比例区は政党内で個人名の得票率が多かった順に当選するが、比例特定枠に指名された候補者はさらに上位となる。政党内での個人名の得票率が1番高かった候補者よりも上位に位置するということだ。その制度をれいわ新選組が活用することを表明したのだ。 私の記憶が正しければ、この制度が出来る時に山本代表は反対していたはずである。使えるものは使ってしまえという意気込みも、小気味がいいもので、ここまでならまだ想定の範疇であった。否定していた側が活用することで対立命題となり国民が比例特定枠の制度を改めて考える一助となる。しかしなが

G20が終わり、参議院選挙が目前となった。今、自民党の本質とは何か？ 安倍首相は何を考えているのか？ 政治学者・中島岳志氏は最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）で、9人の首相候補政治家の言葉・著作を分析した。今回、ライター・武田砂鉄氏との対談を企画。自民党政治家の言葉から見えてくるものとは――。 （構成：山本ぽてと、写真：杉山和行） 空虚だからこそコスプレセットを着込む 中島：新刊『自民党』では、安倍晋三氏、石破茂氏、菅義偉氏、野田聖子氏、河野太郎氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏、小渕優子氏、小泉進次郎氏といった9人の首相候補政治家のインタビューや著作をもとに、彼らの発言を引用しながら、現在の自民党の姿と政治家たちの実像をあぶりだそうと試みています。 武田：『自民党』を読んでまず感じたのは、今、安倍首相がなにを考えているのか、私たちはもう何年も耳にしていないのかもしれ

1919年国際連盟規約を例にとろう。27年後の日本国憲法の成立を待つまでもなく、連盟規約は、「締約国は戦争に訴えざるの義務を受諾し」たことを、その前文で強調していた。 そして連盟規約16条は、「約束を無視して戦争に訴えたる聯盟国は、当然他の総ての聯盟国に対して戦争行為を為したるものと看過す」と定め、いわゆる集団安全保障の考え方を導入した。ある一国に対する戦争行為は、他の国々全てに対する戦争に等しいという考え方である。 2015年の安保法制をめぐる喧噪のさなか、日本の憲法学者らは、集団的自衛権などは、1945年国連憲章の起草過程の最後にようやく設定された概念でしかないなどと強調した。 だが、集団的自衛権につながる考え方は、すでに国際連盟規約にも導入されていた。国際連盟規約第21条は、集団安全保障が、「モンロー主義の如く一定の地域に関する了解にして平和の確保を目的とするもの」と併存することを明