三井不動産と竹中工務店は9月29日、木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを東京・日本橋に建設する計画に着手すると発表した。高さは約70メートルを想定。森林資源の有効活用やCO2排出量削減などを見込む。今後、計画の検討を進め、2023年着工、25年の完成を目指す。 建設計画地は東京都中央区日本橋本町一丁目。地上17階建て、延べ床面積約2万6000平方メートルを想定している。 構造材には、竹中工務店が開発した耐火集成材「燃エンウッド」を採用するなど、最先端の耐火・木造技術を導入する。燃エンウッドは独自の燃え止まり機構により、柱や梁を火災の熱から守る技術。また、三井不動産グループが北海道に保有する森林の木材をはじめ、国産材を積極的に使用。使用する木材の量は1000立方メートルを超える見込みだという。 建築資材に木材を使用することで、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比べて

集英社は8月17日、漫画「アクタージュ　act-age」電子版の配信を、17日午後11時59分に停止すると発表した。同社が運営する電子書籍ストア「少年ジャンプ＋」「ゼブラック」「ジャンプBOOKストア！」での配信を無期限に停止する。これらのストア以外での配信も順次打ち切る。 コミックスについても、今後の新刊の発売は中止。既刊の出荷は無期限に停止する。この発表を受け、Twitterでは「今のうちに全部買っておかないと」「物理版の高額転売が加速しそう」などの声が相次いでいる。 アクタージュ　act-ageは、2018年に「週刊少年ジャンプ」で連載が始まった少年漫画。20年6月には舞台化が決定するなど人気を博していたが、原作者であるマツキタツヤ氏の逮捕を受け、8月11日に連載の終了を発表していた。 集英社は「今まで作品を応援してくださった読者のみなさまには、ご迷惑をおかけしますことを心よりおわび

日本アニメは本当に「ガラパゴス」なのか――待ち受ける真の危機に迫る：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 2010年代以降、日本アニメの世界的な人気がますます加速している。それはビジネスの拡大ぶりからも窺（うかが）える。日本アニメの海外市場は18年に1兆円を超え、10年前の約4倍にもなった。 ビジネスだけでない。海外アニメファンの数が日本を超えてきている。19年には『劇場版 夏目友人帳 ～うつせみに結ぶ～』が中国で、『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング』が米国で、映画興行でそれぞれ日本の観客動員数を超えた。人口14億人の中国では『NARUTO』の配信再生回数は何十億回にもなる。 日本アニメは本当にガラパゴスなのか こうして日本アニメ人気の海外依存度が大きくなったことから、「アニメ制作にあたり海外ファンの好みを反映させ、海外マー

「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明　高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく

「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」：三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る（前編）（1/4 ページ） 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業の存在感は低下している。また、Google（グーグル）など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。 そんな中で、日本はどのような科学技術政策を取っていけばいいのだろうか。政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の議員で、経済界を代表する論客の一人である小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会前代表幹事）に、日

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

企業が溜（た）め込んだ内部留保をどうやって吐き出させ、経済成長につなげるか。さまざま動きが出始めた。前回この連載で「内部留保優先の経営」からの脱却が必要だと書いた（日本人の賃金が増えない根本理由　「内部留保優先の経営」から脱却せよを参照）が、政府もそこに日本経済が成長しない根本原因があると気付いている。内部留保の額が過去最大を更新し続け、2018年度には463兆円に達した中で、手をこまねいていられないところまで追い詰められたということだろう。 19年9月の内閣改造に合わせて行われた自民党の役員人事で、税制調査会長に就任した甘利明衆議院議員は、就任と同時に企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置を検討する考えをぶち上げた。党の税制調査会長は税制改正に大きな権限を持つポストで、会長ら「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が事実上の決定権を握る。 かつては山中貞則会長が税調のドン

「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

GMOメディアは6月3日、無料メーリングリストサービス「freeml（フリーエムエル） byGMO」を12月2日正午に終了すると発表した。1997年にスタートしたメーリングリストの老舗が、22年の歴史に幕を閉じる。 freemlは「FreeML」の名称で97年にサービス開始。2006年にはSNS機能を追加しており、06年当時のアクティブユーザーは305万人だった。現在も「日本最大級のメーリングリストサービス」をうたってる。 終了に先立ち、メール一覧のダウンロード機能の提供を管理者向けに始めた。7月16日に新規メーリングリスト作成を停止し、8月26日にメーリングリストへのメンバー招待や、参加・追加機能を停止。12月2日正午に全サービスを終了する。 関連記事 メーリングリスト「FreeML」がSNSに 「Yahoo!ジオシティーズ」終了　「貴重な資料消えた」──ネットから惜しむ声 ネット上では

タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、

シャープが4月10日、報道陣向けにIoTやディスプレイなどの最新技術を公開した。モバイル分野で注目を集めていたのが、6.18型のフォルダブル有機EL。ここ最近、Samsung ElectronicsやHuaweiがディスプレイ（有機EL）を折り曲げられるスマートフォンを発表して話題を集めたが、この「折り曲げられるディスプレイ」をシャープも披露した形だ。 展示していた折りたたみスマホは「AQUOS zero」をベースにしており、zeroの有機ELを折りたためるよう改良したもの。プラスチック基板の有機ELを採用したことで、自由に曲げることが可能になった。こちらはスマートフォンやタブレットへの採用を想定している。 Samsungの「Galaxy Feel」やHuaweiの「Mate X」は、ディスプレイを広げると7～8型に大きくなるが、シャープの展示機は開いた状態が6.18型なので、折りたたむと

「次世代への贈り物となる人工知能の創造」をビジョンに掲げ、教育やエネルギー、環境、貧困、セキュリティ問題など人類の課題に貢献できる日本発の高度な人工知能の実現を目指していた。 山川宏所長は、これまでの研究や人材育成などを通して「脳型汎用人工知能の開発にむけた礎を築けてきたと考えております」とコメント。今後も「Beneficialな脳型汎用人工知能の実現に資するように努力を続けていきたい」としている。 同社は、スマートフォンゲーム「テクテクテクテク」やマストドンのインスタンス「friends.nico」の終了を3月に相次いで発表。今後も動画サービス「niconico」の有料会員向けの特典を充実させるなど、収益改善に向けた対策を講じていく。 閉所の経緯についてドワンゴに問い合わせたが、回答は得られていない。 関連記事 「ドワンゴ人工知能研究所」発足　日本発の高度なAI実現目指す 人工知能に関わ

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

ガートナージャパンは10月25日、技術の成熟度や社会への適用度を表す「ハイプ・サイクル」の上で、人工知能（AI）が流行期から幻滅期へと差し掛かっているとする見解を公開した。 同社は、「ここ数年で多くの企業がAIを試行したが、2018年後半から一連のブームは去りつつあり、市場ではAIの捉え方が冷静になってきている側面が見られる」と現状を分析。 市場が冷静になることで、19年以降には流行期から期待度が急速に下がっていく幻滅期に入っていくだろうと予想する。 「幻滅期に入るとはいえ、今後も重要なテクノロジーであることは変わりない。幻滅期は『これからが本番』という時期。企業はAIをより冷静に捉え、より戦略的に推進する必要がある」（同社） 企業のAI推進の実態や今後について、ガートナーは次のようにも分析している。 「昨今、経営者が単に担当者に『AIの導入を検討せよ』という指示だけを出し、現場もAIの提

地上に届くものの、これまでエネルギーとしての利用が難しかった波長の長い赤外域の太陽光。京都大学らの研究グループがこの赤外域の太陽光で水素を製造できる新しい触媒を開発した。革新的なエネルギー材料の開発につながる期待があるという。 京都大学、豊田工業大学、関西学院大学、立命館大学、物質・材料研究機構らの研究グループは2019年2月、白金を担持した硫化銅／硫化カドミウムヘテロ構造ナノ粒子が、赤外光（赤外線）から水素を生成できる光触媒であることを発見したと発表した。波長1100nm（ナノメートル）の赤外光を利用して効率3.8％で水素を製造でき、これは世界最高効率という。これまで利用できなかった太陽光の赤外域を活用できる新たなエネルギー変換材料の開発につながる成果としている。 波長の長い赤外域は、4割以上と太陽エネルギーの多くを占めるものの、エネルギーとして有効利用する技術は確立されていない。そのた

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手

USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ

YouTubeが、YouTubeとYouTube Musicで広告なしの再生、オフライン再生 、バックグラウンド再生を行えるほか、すべてのYouTube Originals視聴が可能な「YouTube Premium」サービスの提供を開始している。 3カ月間無料トライアルでき、終了後は1180円/月の有料サービスとなる。iTunes経由でも購入できるが、終了後の価格は1550円/月と割高だ。 YouTubeファミリープランを設定してファミリーグループの管理者になると、自分を除く同世帯の最大5人の家族（ファミリーメンバー）とYouTube PremiumまたはYouTube Music Premiumのメンバーシップを共有できる。

借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し