私が「iPhone」をほしいと思わない理由 - アジアIT通信
毎日1度は強い雨が降るようになった。たまに雷が鳴ったりすると、電力供給が不安定になったり、ケーブルテレビで移らないチャネルがでたり、と気が長くないと過ごしにくくなるのがこの季節である。日本では、「iPhone 3G」の発表で沸き立っているようだ。ＣNETやZDNETのブログでも、使用感や製品の位置づけを巡って、雑多な書き物があふれている。 フィリピン人は、ブランド好きに加えて新しい物好きだ。以前から、Auやソフトバンクが提供しているシャープ製のカメラ付き最新携帯を持ち帰っては、SIMロックを外してSMARTやGlobeのSIMを差し込んでは使っている。「iPhone」もその一つだ。こちらで購入すると２５，０００ペソ、日本円で約６６，０００円は必要。同時にこの国では、Apple製のラップトップやiPODはリッチであるという証明のようなもので、高値の花であり、持ち歩いているだけで自慢になる。
「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い
地方の雇用を守るか、建設会社の農業参入：日経ビジネスオンライン
公共事業の大幅な減少によって、地方の建設会社は青息吐息の状態にある。活路を見いだすため、農業や介護事業に参入した業者も少なくない。2000年に農業生産法人「あぐり」を設立した愛媛県松山市の金亀建設（現・愛亀）もその1社だった。時代の荒波に飲み込まれ、将来に強い危機感を持った西山周社長は、社長に就任すると同時に農業への進出を決断した。 それから8年。60アールの水田から始まったコメ作りは50ヘクタールまで拡大した。農地は農家から借り受けているもの。高齢化などによる担い手の不足で西山社長の元に集まった。最近では、近隣から出る食品残渣を集めた堆肥作りも始めている。化学合成農薬や化学肥料などを使わずにコメを作るためだ。安全で、生産者の顔が見えるあぐりのコメは、地元で飛ぶように売れている。 雇用維持、農業再生、産業復興――。地方には課題が山積している。本業の舗装業に農業やリサイクル事業を組み合わせる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
