日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い
コンビニの深夜営業自粛は百害あって一利なし / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
自治体がコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。朝日新聞の調査によると、すでに埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市が規制を検討中で、今後検討予定の自治体も複数現われている。 確かに、24時間、煌々と照明がついているコンビニは、エネルギーの無駄遣いの象徴として映りやすい。全国に４万軒も存在するコンビニの深夜営業をやめれば、さぞかし省エネに貢献することだろうと思っても不思議ではない。 だが、コンビニの深夜営業自粛の動きは、いまとられている環境対策のもっとも悪い事例だとわたしは思う。なぜなら、どれだけ省エネになるかを議論にせず、単に目立つところをたたき、いかにも「やっています」というパフォーマンスを見せているに過ぎないからだ。 地球温暖化防止に必要なことは、受け狙いのパフォーマンスではない。そういうことをするから、実質的な省エネ対策がおざなりになってしま
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
IMF（国際通貨基金）がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP（国内総生産）が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは３万5000ドルを超えたのに対して、日本は３万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで１位をキープしていた我が日本だが、ついに２位に転落してしまったわけだ。 世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。 日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかし
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