「協会けんぽ」受診控えで過去最大となる約6200億円の黒字 | NHKニュース
中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。
“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ
新型コロナ 検査機関 調査 “精度自体は良好 精度管理ぜい弱” | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査の精度について、厚生労働省の委託を受けた研究グループが全国560余りの検査機関を調査したところ、精度自体は良好だったものの、精度を保つ体制の整備が進んでいないことが分かりました。専門家は「精度管理の体制がぜい弱で国を挙げた対策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、厚生労働省の委託を受けた東海大学のグループが学会などで作る団体と連携して行ったもので、新型コロナウイルスの行政検査などを行う全国の563の検査機関が参加しました。 調査では、それぞれの検査機関ごとに濃度などを変えた6種類のサンプルを送り、PCR検査などの結果を調べたところ、96.4％から99.8％が正しい検査結果だったということです。 一方で、17の検査機関の合わせて18のサンプルで偽陽性や偽陰性が出たということです。 また、精度管理の体制を調べたところ、282の検査機関で国が作成を求めている「標準手順
千葉県 新型コロナの患者用確保病床数 実態より多く公表 | NHKニュース
千葉県は新型コロナウイルスの患者をすぐに受け入れられる病床の確保数について、これまで公表していた数より実際には42床少なかったことが分かったと明らかにしました。病床使用率はさらにひっ迫していたことになります。 千葉県は新型コロナウイルス患者をすぐに受け入れられる県内の病床数を6日時点まで1017床と公表していました。 しかし、実際には感染拡大を受け病床の数を増やし始めていた去年11月以降、複数の医療機関から「実際運用している病床数はもっと少ない」という指摘を受け、改めて確認を進めた結果、確保されていた病床は975床で、公表していた数字より42床少なかったことが分かったと明らかにしました。 千葉県は季節がら心筋梗塞などで運ばれる患者が増え、予定どおりの病床数を確保できない病院が出ていることは把握していましたが、調整を重ねれば確保できると見積もり、計画上の数字を足し合わせていたとしています。
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
政府が配布の布マスク 単価開示求め大学教授が提訴へ | NHKニュース
政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい
News Up 子どもが日傘で学校、ダメ？ | 熱中症 | NHKニュース
照りつける日ざし。連日の厳しい暑さで熱中症のおそれもあり、日傘を使う人も多いのではないでしょうか。 真っ赤な顔で汗をかきながら学校に通う子どもたちを守りたいと、保護者の中には、日傘を持たせる人たちもいるようです。 でも、ＳＮＳを見ると「学校に日傘は禁止と言われた」という多くの不満の声が。 「危険な暑さなのになぜ？」 保護者の皆さんの“モヤモヤ”を受けて、調べてみました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 ＳＮＳリサーチ 三輪衣見子）
転売禁止のマスクやアルコール消毒製品 29日にも規制解除へ | NHKニュース
現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承
千葉市 コロナ流行備え インフルエンザ予防接種 助成拡大へ | NHKニュース
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行し、医療現場が混乱するのを防ぐため、千葉市は、インフルエンザの予防接種費用について、助成の対象を生後6か月以上の市民全員に拡大することを決めました。 千葉市では、インフルエンザの予防接種について、定期接種の対象の65歳以上の高齢者などに費用の一部を助成していますが、この対象に生後6か月以上65歳未満の市民、およそ72万人を加えるということです。 市によりますと、助成額の上限は3000円で、通常、予防接種を受けるには全額自費で3000円から4000円程度かかるところ、助成を受ければ、1800円の自己負担で済むということです。 ことし10月から12月末までの接種分が対象で、千葉市外で接種した場合でも助成されるということです。 また、千葉市は、65歳以上で、これまでに高齢者向けの肺炎球菌のワクチンを接種したことがない人への費用の一部助成も行う方針です
都内 熱中症 6日間で27人死亡 多くが室内でエアコン使用せず | 熱中症 | NHKニュース
東京都内では、15日までの6日間に、熱中症で新たに27人が死亡していたことが分かりました。8月に入って都内で熱中症で亡くなった人は53人にのぼっています。 年齢別では70代が最も多く11人、80代が6人で、70代以上が全体のおよそ7割を占めています。 また、27人のうち26人は屋内で亡くなっていて、エアコンを設置していないか設置していても使用していなかった人が23人いたということです。 今月に入って東京都内で熱中症で死亡した人は合わせて53人にのぼっています。引き続き夜間でも冷房を適切に利用しこまめに水分を補給することなど熱中症への対策が必要です。
マスクとアルコール消毒液の転売規制 解除へ | NHKニュース
これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。
“緊急事態宣言の再指定など現時点で必要ない”西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
東京都 47人感染 新宿“夜の街”集団検査18人含む 新型コロナ | NHKニュース
東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32
朝異変なく 夜死亡で発見 自宅療養の57歳男性 新型コロナ | NHKニュース
東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で
「生死を分けた」新型コロナ元患者が語る厳しい搬送体制の現状 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し一時、人工呼吸器を着けるなど重症だった60代の男性がＮＨＫの取材に応じました。男性は当初軽症と診断され、自宅で療養していましたが、症状が悪化して入院先が決まった後も保健所が車の手配ができず、運転に不慣れな家族の車で病院に到着したということで「症状が悪化したらすぐに医療機関に行けるようにしてほしい」と訴えました。 軽症と診断されましたがその後、息苦しさが増したため何度も保健所に電話をし、検査結果が出て３日目に入院する病院が決まりました。 受け入れ先は自宅からおよそ100キロ離れた病院でしたが、保健所はその日は車を準備できず、また地元の消防では、保健所から救急車での搬送の打診を受けたものの遠方へ重症患者を運ぶには医師の同乗が必要だと回答し、調整がつかなかったということです。 そこで男性は、ふだんほとんど運転しない妻の車で病院に向かい、５時間後に到着しましたが、呼吸状態
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
10万円一律給付 対象や手続きは｜特設サイト 新型コロナウイルス｜NHK
2020年5月18日更新 (2020年6月12日・7月27日追記) 対象は 支給開始日は 総務省によりますと、給付は国籍を問わず、４月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。 ４月28日以降に生まれた子どもは対象になりませんが、４月27日以降に亡くなった人は対象となります。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても４月27日時点で国内に住んでいれば、４月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。 支給の開始日は、各市区町村が決めることになっています。 手続きは 受け取りは 給付金を受け取るには、住民票のある市区町村に申請する必要があります。申請は、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、郵送かオンラインの２つの方式のいず
大阪 泉大津市長 首相が会見で言及の布マスク贈呈 | NHKニュース
布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。
新型コロナ 軽症で自宅待機の50代男性死亡 埼玉 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
寒波で電力需要増 関電対応急ぐ｜NHK 関西のニュース