ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）
北大祭2023 小泉悠さんがロシア・ウクライナ戦争を講演
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
米紙が報じる「在韓米軍慰安婦問題」 自国の政府に“ドルを稼ぐ戦士”にされた女性たち | 被害者女性たちが語る「韓国政府は私たちをどう扱ったか」
2023年5月、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「長い間埋もれていた韓国の歴史」として、韓国政府によって米軍兵士との性行為を強いられた女性たちについて報じた。被害者女性たちはインタビューで、売春がおこなわれた「基地村」での恐ろしい経験や、韓国政府が自分たちをどのように利用し、見捨てたかについて語っている。 1977年、17歳だったチョ・スンオクは、ソウル北部の東豆川（トンドゥチョン）で3人の男に誘拐され、売春あっせん業者に売り飛ばされた。 チョは高校入学を目前に控えていたが、バレリーナになる夢を追う代わりに、常に監視下に置かれながら近くのクラブへ売春に通う5年間を強いられた。彼女の客は米軍士だった。 「慰安婦」という婉曲表現は、通常、第二次世界大戦中に日本軍により性行為を強いられた、朝鮮人や他のアジア人女性を指して使われる。 しかし、1945年に日本の植民地支配が終わった後も、韓国では女性
米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
モノポリー状態の米防衛産業界、言い値での調達を強要される国防総省
米CBSの番組に出演した元国防次官は「ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かし、防衛産業企業による価格吊り上げの実態を暴露した。 参考：Weapons contractors hitting Department of Defense with inflated prices for planes, submarines, missiles 参考：Senators urge Pentagon to investigate price gouging by military contractors after 60 Minutes report ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンもパトリオットシステムで国防総省と同盟国に過剰請求CBSの60Minutesに出演したシェイ･アサド氏は
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 軍備増強は「静かな危機」 批評家・浅田彰さん 66歳 | 毎日新聞
「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。＜岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授（思想史）の浅田彰さん（66）は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危
「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか
圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」
元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」 核抑止力維持に憤り：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「軍事大国」見出しに異議 外務省、米誌の首相記事 ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 00:05 (JST) Updated 2023/05/12 08:02 (JST) 岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に ｜ 共同通信
Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
ロシア大統領府へのドローン攻撃、国内の「パルチザン」が実行 元国会議員
（ＣＮＮ） ロシアが主張する大統領府へのウクライナによるドローン（無人機）攻撃について、元ロシア国会議員のイリヤ・ポノマリョフ氏はロシア国内で抵抗運動を行うパルチザンが実行したとの見方を示した。 ＣＮＮとの単独インタビューで、ロシアの過激派組織とつながりのあるポノマリョフ氏は「これはロシアのパルチザングループの１つだ」「まだ公に犯行声明を出していないため、これ以上話せない」と述べた。 ウクライナとポーランドで亡命生活を送っている同氏は２０１４年のロシアによるクリミア併合に唯一反対した国会議員。ロシア当局によると、それ以降、同氏はテロ容疑者のリストに掲載されている。 ロシアは３日、ドローン２機を使った大統領府への攻撃はウクライナによるものだと主張。声明で「これらの行為は計画されたテロ攻撃であり、プーチン大統領暗殺の試みだ」とし、「ロシアは適切と考える場所、時期に報復措置をとる権利を持つ」と述
ロシア “人々がパニックに” 招集令状のオンライン通知可能に | NHK
ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り
韓国の人工衛星搭載ロケット、北朝鮮と同様のコースで10月に3回目打ち上げ予定──両者の違いは？米国の専門家が分析
2012. 4. 6 韓国の人工衛星搭載ロケット、北朝鮮と同様のコースで10月に3回目打ち上げ予定──両者の違いは？米国の専門家が分析 4月12日から16日の間にロケット銀河3号を使って人工衛星「光明3号」を打ち上げると3月16日に北朝鮮が発表したのを受けて、日本政府は、この打ち上げの失敗によりロケット本体あるいは破片が落ちてきた場合にこれを打ち落とすためとして、弾道ミサイル迎撃ミサイルSM-3搭載のイージス艦を沖縄周辺に２隻、日本海に１隻配備し、地対空誘導弾PAC3を沖縄本島、宮古島、石垣島、さらには首都圏にも配備すると発表し、実際に配備計画を進めています。不規則な動きをしながら本体や破片が落ちてきた場合にこれを打ち落とすことができるかという問題と別に、注意すべきことがあります。それは、今回の北朝鮮の打ち上げロケットの飛翔経路が南に向かうもので、これまで2回失敗し、10月に3度目が予定さ
北朝鮮｢発射｣に対峙する、日本のミサイル防衛の要｢PAC-3｣の実像
11 月 29 日の未明、北朝鮮が ICBM 級とみられる弾道ミサイルを発射した。前回の発射に際しては、経路を外れた場合やミサイルの一部が落下してきた場合に備えて、航空自衛隊が基地を出てミサイルの予想通過地点にPAC-3を展開させていた。今回の状況は新たな情報を待つ必要があるが、そもそも日本におけるミサイル防衛の1つ、PAC-3とはどんな兵器で、どういう考え方のもと展開されているのかは、まだ十分に知られていない。 話が複雑な｢パトリオット地対空ミサイル｣ 日本の空の守りを受け持つのは航空自衛隊だが、実は地対空ミサイルについては話が少々複雑だ。射程距離が短い低空向けのミサイルは陸上自衛隊、射程距離が長いミサイルは航空自衛隊、という分業体制になっている。 その航空自衛隊の地対空ミサイルは、1970～1994年にかけてウェスタン・エレクトリック社が開発したナイキ・ハーキュリーズを使用していたが、
日本の「防衛銘柄」はイメージ先行？防衛費増額で実際に利益を稼げそうな米国軍事銘柄 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●国内の防衛銘柄は収益性が低いが、株価はイメージ先行で大きく上昇してきた。 ●輸出が難しい・質と量の生産体制が不十分という点で、国内の防衛産業の将来性には懸念がある。 ●一方で米国軍事大手は稼ぐ力が強く、軍事産業をメインとする企業が多い。 ●無人偵察機に強いノースロップ・グラマン、ミサイルに強いレイセオン・テクノロジーズなどは、中長期的な投資妙味がある。 国内軍事関連企業の株価は上昇してきたが… 昨年末、ついに岸田政権は2027年度に向けて防衛費の予算を、GDP（国内総生産）比で約1%の現在の水準から約2%の水準（11兆円超の見込み）に引き上げる方針を決めました。この防衛費増強は、日本にとどまらず世界全体の潮流でもあります。 しかし国内の防衛産業は一般に、莫大（ばくだい）な設備投資が要求される一方、利益率が低く事業としてのうまみが少ないとされています。近年は大手でも防衛事業から撤退する例も
【速報】ミサイル迎撃のPAC3、沖縄の宮古、石垣、与那国への展開検討 北朝鮮の「衛星」発射に備え防衛相が「破壊準備措置命令」発出 - 琉球新報デジタル
防衛省 浜田靖一防衛相は北朝鮮による「軍事偵察衛星1号機」の発射計画をうけ、22日、日本領域に落下する事態に備え、迎撃ミサイルなどの部隊を展開するため「破壊準備措置命令」を発出した。沖縄県内各地に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）や移動通信部隊、陸上自衛隊部隊を展開する準備を命じた。関係者によると、沖縄県内の宮古島市、石垣市、与那国町を候補地とし、今後、県や3市町と調整に入る。 ▼【動画】かつての激戦地に響くサイレンと抗議の声 「ミサイル」想定で那覇で訓練 防衛省によると、北朝鮮は19日、金正恩朝鮮労働党総書記が完成した軍事偵察衛星を計画期間内に発射するよう指示したと発表した。この動きを踏まえ、防衛省は自衛隊法82条に基づいて弾道ミサイルなどに対する破壊措置を命じる可能性があるとして必要が準備を進めることにした。 迎撃ミサイルが搭載された護衛艦の展開も防衛相の命令に含まれてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
北朝鮮の飛翔体 空中爆発・墜落か＝韓国軍「レーダーから消失」（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。・・・結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」
「世界の発射場」｜宇宙こぼれ話｜株式会社コスモテック