防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…：東京新聞 TOKYO Web
5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号（平成27年5月28日（木曜日））
衆議院トップページ > 立法情報 > 会議録 > 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 > 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号（平成27年5月28日（木曜日）） 平成二十七年五月二十八日（木曜日） 午前九時三分開議 出席委員 委員長 浜田 靖一君 理事 今津 寛君 理事 岩屋 毅君 理事 江渡 聡徳君 理事 松本 純君 理事 御法川信英君 理事 長妻 昭君 理事 下地 幹郎君 理事 遠山 清彦君 青山 周平君 安藤 裕君 井上 貴博君 岩田 和親君 小田原 潔君 小野寺五典君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野敬太郎君 大見 正君 勝沼 栄明君 木原 誠二君 工藤 彰三君 小島 敏文君 笹川 博義君 白石 徹君 武井 俊輔君 中谷 真一君 長尾 敬君 野中
自衛隊と海保、有事で連携へ 防衛相指揮下の手順を策定 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 20:41 (JST) Updated 2022/11/15 21:18 (JST) 政府は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」などの有事の際に防衛相が海上保安庁を指揮命令下に置く手順を定めた「統制要領」を新たに策定する方針を固めた。中国の海洋進出による沖縄県・尖閣諸島防衛を念頭に、自衛隊と海保の連携を強化するのが狙い。外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の年末改定に合わせ具体化を図る。複数の政府関係者が15日、明らかにした。自衛隊と海保の一体化が急速に進む懸念がある。 統制要領は、海保の指揮権が防衛相に移る手続きをまとめる。指揮命令下でも海保は、民間船舶の安全確保など海自の後方支援にとどまるとみられる。
ウクライナ戦争が問う我々の人間性｜ちくま新書｜小泉 悠｜webちくま
ちくま新書『ウクライナ戦争』の著者・小泉悠氏が、戦争について、人間について、悪について、子供たちについて、その本質を率直に語った貴重なエッセイ。PR誌「ちくま」１月号より緊急転載いたします。 戦争という現象にはいろいろな顔がある。直接の戦争経験を持たず、軍事オタクとして生きてきた筆者が戦争と聞いてまず思い浮かべてきたのは、「戦闘」だった。巨大な軍隊同士が火力や機動力を発揮して敵の殲滅を目指す暴力闘争。これは間違いなく戦争の一つの顔ではある。 しかし、12年前に子供を持ってから、戦争の別の側面を意識するようになった。子供という、この弱くて壊れやすいものを抱えながら生きていくということは、平時の社会においてもなかなかに緊張を強いられるものがある。すぐに熱を出す、とんでもないことで怪我をする、迷子になる。そういう子供との暮らしに、爆弾が降ってくるのが戦争である。あるいは、子供に食べさせるものがな
防衛費大幅増６．８兆円 反撃能力でミサイル強化、弾薬３倍―来年度予算案：時事ドットコム
防衛費大幅増６．８兆円 反撃能力でミサイル強化、弾薬３倍―来年度予算案 2022年12月23日20時31分 【図解】防衛費推移と２０２７年度の想定 ２０２３年度の防衛予算案は防衛力を抜本的に強化するため、２２年度当初比２６．３％増の６兆８２１９億円（米軍再編経費などを含む）となった。９年連続の過去最大更新。敵のミサイル拠点をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長射程ミサイルの配備を進める。継戦能力向上に向け、弾薬取得費も大幅に増やした。 防衛増税１兆円強 来年度税収は過去最高―予算案 １６日に閣議決定した「防衛力整備計画」では、２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円と定めた。最終の２７年度には防衛費と関連経費を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に相当する約１１兆円とする方針だ。 トマホークは最新型を予定しており、購入費に２１１３億円を計上。反
南西地域の補給拠点、沖縄市池原の陸自訓練場内に設置検討 防衛省・自衛隊 - 琉球新報デジタル
記者会見する吉田圭秀陸上幕僚長＝22日午後、防衛省 【東京】防衛省・自衛隊が南西地域で弾薬や資材を保管する補給拠点を設ける計画を巡り、設置場所として沖縄市池原にある陸上自衛隊沖縄訓練場内を検討していることが22日、分かった。吉田圭秀陸上幕僚長が定例記者会見で明らかにした。 政府は16日に閣議決定した新たな安全保障関連3文書のうち、防衛力整備計画で5年以内をめどに南西地域に補給支処を設ける計画を明記していた。現在は佐賀県の陸自目達原駐屯地にある九州補給処が最西端で、吉田氏は「南西諸島にあまりに離れている」と語った。 吉田氏は沖縄訓練場を検討している理由として沖縄防衛の拠点となる沖縄本島であることや、広い敷地があることなどを挙げた。 （明真南斗）
ミサイル部隊を南西諸島の4島に配備、沖縄本島には初＜安保3文書と沖縄＞ - 琉球新報デジタル
防衛省が能力向上を目指す12式地対艦誘導弾（防衛省ホームページから） 16日に閣議決定した「安全保障関連3文書」は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記するなど、日本の防衛体制を大きく転換させるものとなった。南西諸島の防衛力強化も色濃く、県内でもミサイル部隊の強化などを打ち出した。安全保障の最前線と位置付けられた沖縄に関係する記述や、論点をまとめる。 国家防衛戦略や防衛力整備計画は、今後のミサイル防衛などの在り方として、「スタンド・オフ防衛」と「統合防空ミサイル防衛」の強化を打ち出した。スタンド・オフ・ミサイルは敵から攻撃を受けた際に、遠方から相手の基地をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を担うことになる。12式地対艦誘導弾（SSM）の能力向上型や、島しょ防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾の開発や量産を目指す方針だ。 防衛省は2023年度概算要求で、12式地対艦誘導弾をうるま市の陸自勝連分屯地
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
政府は平成30年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の対地・対艦ミサイルの関連経費を計上することを決めた。導入を検討するミサイルは次の3種類である。「JSM: Joint Strike Missile」「JASSM: Joint Air-to-Surface Standoff Missile」「LRASM: Long Range Anti-Ship Missile」 JSMはノルウェー製で、射程約500㎞、空自の次期主力戦闘機F35Aに搭載し、対艦と対地の両方に使える。JASSMは米国製で対地攻撃用であり、LRASMは対艦攻撃がメーンだが対地攻撃も使える。共に射程は900㎞で、F15戦闘機への搭載を念頭に、機体改修の調査を行うという。概算要求には含まれておらず、しかも臨時国会閉会後に発表したとあって野党及びメディアは一斉に反発した。 政府の説明も画期的な新装備導入を決断した割には
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
Dr.コトーの与那国島、宿の予約が困難な状況に 島で進む「軍事要塞化」と平和産業の観光、両立は可能なのか | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
【与那国島の観光入域客数の推移。４月から９月は少なく、１０月から３月に増える傾向が分かる（グラフ作成・儀武勝希）】 観光協会によると、２４７人が宿泊可能な島最大のホテル「アイランドホテル与那国」がコロナ禍で休館し続けているのが「痛手」だという。協会の入米蔵享さんは「例えば３０人規模の団体客の場合、アイランド以外のホテルでは受け入れが厳しいため、日帰りツアーに変わっています」。 島にはアイランドホテルを除いて、３９１人受け入れられるほど、多数の宿がある。しかし、ネット環境が整っている施設の宿も少ないため、「じゃらんや楽天トラベルからの予約ができる宿も少ない状況です。一軒一軒、直接電話して、予約できるか確認しないといけなません」 もう一つの要因は人手不足と高齢化だ。部屋が空いていても「満室」を掲げる宿もあるという。入米蔵さんは「コロナ前までは、人を雇って経営していた宿も、お客さんが来なくなって
米中戦わば―台湾侵攻撃退できるが甚大な被害
中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習が実施されるさなか､ワシントンの軍事専門家グループは先週､当面は完全に仮想の議論ではあるが､台湾を巡る最終的な米中戦争のシミュレーションに専念していた。 ホワイトハウスから遠くないオフィスビルの5階が作業場となった非公式な未来予測は､2026年の中国の台湾侵攻に対応する米国の軍事行動を想定し､米側の視点を参加者が持ち込んだとはいえ､米国と台湾が勝利するとすれば､莫大（ばくだい）な犠牲の下で可能という結果を得た。 シミュレーションの結果は12月に公表予定 米戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザー､マーク･キャンシアン氏は｢全てではないが大半のシナリオで､台湾が侵攻を撃退できるとの結果が示された。しかし台湾のインフラストラクチャーと経済､太平洋の米軍の損害は非常に大きいだろう｣と説明した。 CSISのアナリストと共に退役軍人･海軍士官､国防総省
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな | JBpress (ジェイビープレス)
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた｢中国の台湾侵攻｣の悲劇的なシナリオ 台湾海軍の元トップ｢われわれに勝機はまったくない｣
台湾侵攻の現実味は、直近でも改めて浮き彫りになっている。アメリカのバイデン大統領は5月23日の訪日中、台湾有事の際にはアメリカによる軍事介入を実行する意思があると明言した。米ワシントン・ポスト紙は、「（バイデン氏が）台湾へのあらゆる攻撃のおそれに対し、鋭い警告を発した」と報じている。 バイデン氏によるこうした警告は就任以来、今回で3度目となる。米中間の緊張の高まりを懸念するホワイトハウスは今回も含め、都度打ち消しの声明を発表してきた。CNNはこのような経緯を説明したうえで、「しかしながら、必然的にこの疑問が浮かぶ。すなわち、中国が台湾の奪取を試みた場合、アメリカとその同盟国たちは制止する能力をもつのだろうか？」と述べ、実際に侵攻が起きた際に阻止は可能なのかと問題提起している。 同記事はアナリストによる分析をもとに、次のように続けた。「そして、驚くべき答えがこちらだ。おそらく、（アメリカと同
中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
1. 米中対立深刻化の背景 5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。 出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。 以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。 発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。 中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。 米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視
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米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大｜日刊ゲンダイDIGITAL
エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/rockfish31/status/1605041678091358209
「反撃しても、原発狙われたら終わり」立憲民主党・辻元清美参院議員 安保3文書改定、与党だけの決定に怒り：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/nikkeiseijibu/status/1603696131124625408
