「防衛費43兆円は、昨年6月ごろに米国に通告されていた」（星浩） – Arc Times
Arc Timesコラムニストの星浩氏は17日の番組で、岸田政権が昨年12月に決めた「今後5年の防衛費43兆円」について、実は昨年6月ごろの「かなり早い段階で米国に通告していた」と明かした。財務省の鈴木俊一財務相は20日の会見で、Arc Timesの質問に対し、「私はそういう事実は全く承知していない」と語った。財務省の知らないところで官邸などから米国に通告が行われていた可能性については、鈴木氏は「わかりませんねえ。承知してませんし」と述べただけだった。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 星浩 Hoshi, Hiroshi ©️Arc Times 「43兆円、実はかなり早い段階でアメリカに通告」 TBSスペシャルコメンテーターで、Arc Times コラムニストを務める星浩氏は17日のArc Times の番組 The Newsで、「43兆円、
ロシア 軍の総兵力150万人に増強 ウクライナへの侵攻継続 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。 ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。 兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。 ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年
米軍需産業のカモにされる日本 防衛予算はつかみ取り 兵器ローンで借金漬けに | 長周新聞
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が５兆円をこえ、大赤字状態であるにもかかわらず、２０１９年度の防衛予算は過去最多の５・３兆円を計上した。しかも今後の兵器調達ではＦ３５ステルス戦闘機１００機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。アメリカが在日米軍再編計画の総仕上げ段階に入り、次の戦争をにらんで日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか、安倍政府は「バイ、アメリカン！（米国製品を買え）」と叫ぶアメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。 中期防衛力整備計画（中期防）に基づき約５年間で買い込んだ兵器を見ると、自衛隊の戦地投入を意図した攻撃兵器の増加が特徴となった。主な装備は空中戦を想定したＦ３５ステル
The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan
CSIS developed a wargame for a Chinese amphibious invasion of Taiwan and ran it 24 times. In most scenarios, the United States/Taiwan/Japan defeated a conventional amphibious invasion by China and maintained an autonomous Taiwan. However, this defense came at high cost. The United States and its allies lost dozens of ships, hundreds of aircraft, and tens of thousands of servicemembers. Taiwan saw
中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習 | 毎日新聞
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は9日、中国人民解放軍が2026年に台湾への着上陸侵攻を図ると想定した机上演習（ウオーゲーム）の結果を公表した。米軍が台湾側で参戦したシナリオの大半で、中国は早期の台湾制圧に失敗したが、在日米軍や自衛隊の基地が攻撃され、日米も多数の艦船や航空機を失った。日本が中立を保って米軍の参戦部隊の基地使用を認めなければ、台湾側が中国に敗れるという結果も出た。 机上演習は22年夏から行われ、米軍の元幹部やシンクタンクの軍事専門家らが参加した。「中国が台湾に侵攻し、米国が台湾防衛に加わる」「核兵器は使用されない」との前提で、数週間の軍事衝突をシミュレーションした。米軍の参戦時期、台湾軍の即応体制、米軍の空対地ミサイルの対艦攻撃力の有無などの前提条件を変え、計24のシナリオを試した。
Googleマップ上に中国の軍事施設や拠点をまとめた「中国人民解放軍基地と施設(随時更新)」が公開
中国人民解放軍の海軍基地・空軍基地・戦略的支援部隊重要基地・軍事および政府拠点・陸軍士官学校などがまとめられたマップが「中国人民解放軍基地と施設(随時更新)」です。マップの作成者は「軍事愛好家や一般市民が中国の軍事状況を理解することを手助けし、東アジアにおける安全保障や軍事問題などの議論を促進すること」を目的としています。 中國人民解放軍基地及設施 (持續更新) - Google 我的地圖 https://www.google.com/maps/d/viewer?hl=zh-TW&mid=19Q8BraU1Nmnk23TzMb5rhXFuIAnOpTTq&ll=38.73638389788713%2C92.45632296875&z=5 「中国人民解放軍基地と施設(随時更新)」の見た目はこんな感じ。操作方法はGoogleマップと同じで、ドラッグで地図の表示エリアを移動させ、ダブルクリックで
防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…：東京新聞 TOKYO Web
5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号（平成27年5月28日（木曜日））
衆議院トップページ > 立法情報 > 会議録 > 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 > 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号（平成27年5月28日（木曜日）） 平成二十七年五月二十八日（木曜日） 午前九時三分開議 出席委員 委員長 浜田 靖一君 理事 今津 寛君 理事 岩屋 毅君 理事 江渡 聡徳君 理事 松本 純君 理事 御法川信英君 理事 長妻 昭君 理事 下地 幹郎君 理事 遠山 清彦君 青山 周平君 安藤 裕君 井上 貴博君 岩田 和親君 小田原 潔君 小野寺五典君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野敬太郎君 大見 正君 勝沼 栄明君 木原 誠二君 工藤 彰三君 小島 敏文君 笹川 博義君 白石 徹君 武井 俊輔君 中谷 真一君 長尾 敬君 野中
自衛隊と海保、有事で連携へ 防衛相指揮下の手順を策定 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 20:41 (JST) Updated 2022/11/15 21:18 (JST) 政府は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」などの有事の際に防衛相が海上保安庁を指揮命令下に置く手順を定めた「統制要領」を新たに策定する方針を固めた。中国の海洋進出による沖縄県・尖閣諸島防衛を念頭に、自衛隊と海保の連携を強化するのが狙い。外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の年末改定に合わせ具体化を図る。複数の政府関係者が15日、明らかにした。自衛隊と海保の一体化が急速に進む懸念がある。 統制要領は、海保の指揮権が防衛相に移る手続きをまとめる。指揮命令下でも海保は、民間船舶の安全確保など海自の後方支援にとどまるとみられる。
ウクライナ戦争が問う我々の人間性｜ちくま新書｜小泉 悠｜webちくま
ちくま新書『ウクライナ戦争』の著者・小泉悠氏が、戦争について、人間について、悪について、子供たちについて、その本質を率直に語った貴重なエッセイ。PR誌「ちくま」１月号より緊急転載いたします。 戦争という現象にはいろいろな顔がある。直接の戦争経験を持たず、軍事オタクとして生きてきた筆者が戦争と聞いてまず思い浮かべてきたのは、「戦闘」だった。巨大な軍隊同士が火力や機動力を発揮して敵の殲滅を目指す暴力闘争。これは間違いなく戦争の一つの顔ではある。 しかし、12年前に子供を持ってから、戦争の別の側面を意識するようになった。子供という、この弱くて壊れやすいものを抱えながら生きていくということは、平時の社会においてもなかなかに緊張を強いられるものがある。すぐに熱を出す、とんでもないことで怪我をする、迷子になる。そういう子供との暮らしに、爆弾が降ってくるのが戦争である。あるいは、子供に食べさせるものがな
南西地域の補給拠点、沖縄市池原の陸自訓練場内に設置検討 防衛省・自衛隊 - 琉球新報デジタル
記者会見する吉田圭秀陸上幕僚長＝22日午後、防衛省 【東京】防衛省・自衛隊が南西地域で弾薬や資材を保管する補給拠点を設ける計画を巡り、設置場所として沖縄市池原にある陸上自衛隊沖縄訓練場内を検討していることが22日、分かった。吉田圭秀陸上幕僚長が定例記者会見で明らかにした。 政府は16日に閣議決定した新たな安全保障関連3文書のうち、防衛力整備計画で5年以内をめどに南西地域に補給支処を設ける計画を明記していた。現在は佐賀県の陸自目達原駐屯地にある九州補給処が最西端で、吉田氏は「南西諸島にあまりに離れている」と語った。 吉田氏は沖縄訓練場を検討している理由として沖縄防衛の拠点となる沖縄本島であることや、広い敷地があることなどを挙げた。 （明真南斗）
ミサイル部隊を南西諸島の4島に配備、沖縄本島には初＜安保3文書と沖縄＞ - 琉球新報デジタル
防衛省が能力向上を目指す12式地対艦誘導弾（防衛省ホームページから） 16日に閣議決定した「安全保障関連3文書」は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記するなど、日本の防衛体制を大きく転換させるものとなった。南西諸島の防衛力強化も色濃く、県内でもミサイル部隊の強化などを打ち出した。安全保障の最前線と位置付けられた沖縄に関係する記述や、論点をまとめる。 国家防衛戦略や防衛力整備計画は、今後のミサイル防衛などの在り方として、「スタンド・オフ防衛」と「統合防空ミサイル防衛」の強化を打ち出した。スタンド・オフ・ミサイルは敵から攻撃を受けた際に、遠方から相手の基地をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を担うことになる。12式地対艦誘導弾（SSM）の能力向上型や、島しょ防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾の開発や量産を目指す方針だ。 防衛省は2023年度概算要求で、12式地対艦誘導弾をうるま市の陸自勝連分屯地
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米海兵隊が下地島空港使用を沖縄県に申請 副知事「軍事利用には反対の立場」（RBC琉球放送） - Yahoo!ニュース
米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大｜日刊ゲンダイDIGITAL
エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"
安保3文書改定で自衛隊との一体化進む海上保安庁 「軍隊」としての行動は禁止のはずだが…：東京新聞 TOKYO Web
防衛費大幅増６．８兆円 反撃能力でミサイル強化、弾薬３倍―来年度予算案：時事ドットコム
https://twitter.com/rockfish31/status/1605041678091358209
「反撃しても、原発狙われたら終わり」立憲民主党・辻元清美参院議員 安保3文書改定、与党だけの決定に怒り：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/nikkeiseijibu/status/1603696131124625408
