圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機の原子炉調査：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
調布陥没 市民との「面談メモ」 市職員、一字一句漏らさず業者に提供 住民が情報開示請求で文書入手：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ
五・一五事件から90年 小山・帝京大教授に聞く 背景に「格差拡大という現代との共通項」 実行犯に甘かった新聞に責任も：東京新聞 TOKYO Web
１９３２年５月１５日、海軍青年将校らが犬養毅首相を殺害したクーデター未遂事件「五・一五事件」から９０年を迎えた。政党政治家へのテロは軍部の台頭と専横を招き、議会制民主主義を崩壊させる重大な端緒となった。事件研究の第一人者の小山俊樹・帝京大教授は、背景を「格差拡大や社会不安の増大という現代との共通項もあった。実行犯に甘かった新聞の影響も小さくない」と語る。（小松田健一） 五・一五事件 海軍青年将校や陸軍士官候補生、政治塾構成員らが首相官邸、警視庁、日本銀行などを襲撃し、犬養毅首相と首相官邸を警備する警察官1人が殺害された。後継首相に海軍出身の斎藤実（まこと）が就任し、当時の2大政党が首相を出す「憲政の常道」が終わる。軍人の実行犯は軍刑法の反乱罪で起訴されたが、首謀者は法定刑が死刑しかないにもかかわらず禁錮15年など、判決は各被告とも求刑より大幅に軽かった。
「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法
AV出演「契約解除は発売後2年以内」で与野党合意 法施行後2年間の経過措置 その後期間延長の余地も：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 「むしろ国ガチャ」原因は保護者でなく政府と専門家指摘：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉
理想の美男をエロチックに…イケメン描いて15年 「少数派」日本画家・木村了子さんのこだわりとは：東京新聞 TOKYO Web
満月の下、無精ひげを生やした少し粗野なイケメンがお尻を向け、全裸で牛乳瓶を手にしている。男性的な筋肉の付いた背中をなまめかしくくねらせる。床の間につられた「月下美人図」だ。下半身が魚やサメになった男、イカやカメに変化した男…。さまざまなタイプのイケメンが海の生物になり、縦１．７メートル、横３．４メートルの金びょうぶの海を泳ぐ「龍宮楽園図屏風（びょうぶ）」が壁の一面を覆う。
「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
調布市が市民面談記録を漏えい 無断録音しメモを事業者に提供 説明会で市側謝罪、住民は「裏切り行為」と反発：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
「桜を見る会」夕食会補塡問題 安倍元首相の東京事務所の秘書の供述全文「領収証の発行方法、普通でなかった」：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍晋三元首相の東京事務所の秘書（乙）の２０２０年１２月１１日付供述調書の全文を掲載します。略式起訴された元公設第一秘書の刑事確定記録として開示されたものです。（●●は黒塗り部分。読みやすいよう適宜改行しています）
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
竹田恒泰氏の敗訴確定を受け、山崎雅弘氏らが会見「『日本は素晴らしい』も差別につながる」：東京新聞 TOKYO Web
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟で、竹田氏の請求を棄却した二審判決が確定したのを受け、山崎氏が２１日、都内で会見し「ひとまず安堵した。裁判で私は被告の立場だったが、判決を読むと、原告の竹田氏を裁いたように感じた」と振り返った。（望月衣塑子） 一、二審判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師で招くことに「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿。竹田氏は訴訟で、投稿の削除と５５０万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は２１年２月、山崎氏の投稿には相応の根拠があり、竹田氏自身が講演や著書で攻撃的
「先人が作った財産」「環境つぶす計画は本末転倒」 外苑1000本伐採に都民から再考求める声：東京新聞 TOKYO Web
1000本近くの樹木伐採を伴う東京・明治神宮外苑地区（新宿、港、渋谷区）の再開発計画を巡り、都は15日、環境影響評価制度に基づく「都民の意見を聴く会」を港区内で開いた。参加した都民からは「自然と歴史、美しい景観を守るべきだ」と計画見直しを求める声が相次いだ。今後は都民らの意見を踏まえ、専門家や都が事業者に対してどのような環境への配慮を求めていくかが焦点となる。（土門哲雄、森本智之） 「先見の明のある先人が100年後に森になるようにと作ってくれた自然は現在の財産。私たちも美しい景観という財産を残すよう努力することが賢明な街づくりではないでしょうか」。近くの港区南青山1に住む岡田美穂さんはこう訴えた。
桜を見る会問題 安倍晋三元首相の「起訴相当」議決を求め、弁護士らが検審に審査申し立て：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡（ほてん）問題を告発した弁護士らは１３日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張している。
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
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米軍施設、返還した方が沖縄経済は発展 基地関連収入は県民所得のわずか5％ 15日で本土復帰50年：東京新聞 TOKYO Web
「政治家への批判委縮」焦点に 侮辱罪巡る国会論戦 言論弾圧可能と野党側 自民は立民の対案を批判：東京新聞 TOKYO Web
「国際卓越研究大学」に教職員1700人反対署名 研究者ら「大学の自治壊される」「研究費支給に政治関与の恐れ」：東京新聞 TOKYO Web
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」：東京新聞 TOKYO Web
封印されていた300人以上の戦争証言、公開向け一歩前進 慎重だった自民含め都議会主要会派が前向きに：東京新聞 TOKYO Web
