異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える
異業種とのAPI連携で進むみずほ銀行のFintech 規制産業の常識を“よそ者”が変える：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） FinTech時代に生き残るためには――。多くの金融機関が変革を迫られる中、みずほフィナンシャルグループは、API連携によるオープンイノベーションを進めている。社内のルールも変えながらプロジェクトを進めるキーマンに話を聞いた。 ITを駆使し、既存の金融領域に新たな付加価値やビジネスモデルを生み出す「FinTech」。ベンチャーはもちろんのこと、メガバンクも生き残りをかけた変化を求められている。数年後には銀行は必要なくなるのではないか――。そんな危機感を抱く人もいるものの、変化というのは簡単なものではない。 「これまで銀行で働いてきた人は、銀行法を始めとするさまざまなルールの下で動くのが大前提。新しいことをやろうとすると『ルー
銀行の「API開放」は何を意味するのか--法改正で進むFintechの環境整備
銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお
データの少ない若い企業が「データドリブン」への変革を遂げるには？――住信SBIネット銀行の事例
関連記事 「Teradata PARTNERS Conference 2017」レポート：「イベントベースドマーケティング」とは何か？――じぶん銀行の事例 金融ニーズの発生を顧客の行動から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案する「イベントベースドマーケティング（EBM）」について、じぶん銀行の事例を紹介する。 「Adobe Symposium 2017」レポート：丸井×アダストリア：デジタルで再定義されるファッションビジネスを語る デジタルで変わるファッション業界のビジネスについて、「Adobe Symposium 2017」におけるパネルディスカッションの内容をダイジェストで紹介する。 顧客視点のアプローチ実現のために：三菱東京UFJ銀行のデジタルマーケティング、ライフイベントを提案機会につなげるためのデータ活用とは？ ライフイベントに即応した施策の実現へ、メガバンクのデジタル
進化し続けなければ企業としての存在価値はない さらなる成長を視野に、ネット銀行がクラウドを武器に新たな挑戦へ - 日経ビジネスオンラインSpecial
創立10周年を迎えた住信SBIネット銀行。同行では、新しい顧客体験の創造を目指し、ネット専業銀行として様々な改革をこれまで以上のスピードで矢継ぎ早に行っている。こうした決断と実行力の背景には何があるのか。金融業界にディスラプション（破壊）を引き起こしているフィンテック企業にどう対峙していくのか。同行の代表取締役社長 円山法昭氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパンの代表取締役社長 長崎忠雄氏が、金融業界におけるデジタルイノベーションの動向について語り合った。聞き手：日経BP総研イノベーションICT研究所 桔梗原富夫所長 桔梗原 この数年で大きな注目を集めている「フィンテック（Fintech）」というキーワードが象徴しているように、現在金融業界ではデジタルイノベーションが急速に進んでいます。こうした動きをどのように捉えていらっしゃいますか。 円山 銀行業界は、これからゲームのルールが大きく変
改正銀行法で何が変わる？ オープンAPIとFinTechの推進 | The Finance
2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。銀行法の改正は2年連続だ。FinTechに関する金融規制の整備も進みつつある。オープン・イノベーションに向けて、銀行は対応を迫られている。本稿では、平成29年改正銀行法の概要とポイントを弁護士がわかりやすく解説する。 改正銀行法の経緯 平成29年の銀行法改正（以下、改正後の銀行法を「改正銀行法」という。）は、2016年12月27日に公表された金融審議会金融制度ワーキング・グループの報告書（以下、「金融制度WG報告書」という。）の内容を制度として具体化したものである。金融制度WG報告書が取り纏められるにあたっては、根底に以下のような問題意識や背景的事情が存在していた。 セキュリティの問題 まず、近年、FinTechにおける事業分野の一つとして、個人資産管理（Personal Financial Manag
AI・金融・小売り業など各分野のエグゼクティブが予測する「2018年に起こるであろう18のこと」
By Chris Blakeley 日々進化を続けるコンピューター技術、特に日進月歩の著しい人工知能(AI)の分野では、1年も経てば状況は大きく変わります。そんな世の中の動きを予測することは簡単ではないはずですが、AIや金融、小売り業、IoT、ドローンなど幅広い分野にわたる18人のエグゼクティブが予測した「2018年に起こるであろうこと」がスタートアップビジネスなどに特化したメディアInc.comによってまとめられています。 Here's What 18 Top Executives Say Will Happen in 2018 | Inc.com https://www.inc.com/christina-desmarais/18-tech-predictions-for-2018.html ◆01．2018年は音声ユーザーインターフェース（VUI）の年になる (モバイルアプリケーショ
データ主導でパーソナライズされた体験経済、 そこにおけるブランドの役割とは?（後編） | AXIS Web | デザインの視点で、人間の可能性や創造性を伝えるメディア
多くの人々がスマートデバイスから商品購入やサービス利用を行うようになり、コネクティッドデバイスが個人のデータを生成するようになった昨今、企業はどのように顧客の信頼を得て個人情報を収集し、活用すべきなのでしょうか。消費者は、個人情報の提供に、納得できる理由と対価を求めます。前編では、これからの企業のブランディング、マーケティングの4つの課題のうち、「価値の交換」「ブランドの信頼フレームワークの構築」という2つの課題を、さまざまな企業の実例を交えながら説明しました。引き続き、後編で残りの課題について解説します。 3. プライバシー対策とブランド価値を整合させる プライバシー対策とブランド価値が整合していますか？ ダイレクトマーケターは何十年も前から消費者データを扱っていますが、スマートプロダクトがもたらすデータの量と詳細さは過去の比ではありません。データの用途も強力です。現場が変化するにつれ、
デザインのない金融のイノベーションが失敗する理由とは? | Webマガジン「AXIS」 | デザインのWebメディア
今、金融サービス業では、デザインの基本であるユーザーを中心とした考え方が重視されています。デジタル化が進展し、ビジネスの変革が迫られている金融業界の中で、ひとりひとりのニーズに寄り添う商品やサービスの提供に、不可欠な要素とはなんでしょうか？ 今、金融サービスに求められる変革とは 金融サービス会社は、ユーザーを起点とするソリューションのデザインに力を注ぎ、ビジネスを変革する必要があります。ユーザー行動の変化、そして新しいテクノロジーやビジネスモデルの登場が、金融サービス業界を揺さぶっているのです。 最近のゴールドマン・サックス調査報告書は、従来型の金融サービスが、最新技術を駆使した新しい企業に4.7兆ドルの収益を奪われかねないことを示しています。銀行は多大なIT投資でこれに対抗していますが、技術予算だけでビジネスを変革することはできません。金融サービス会社が競争力を維持するには、人を中心に据
デザインのない金融のイノベーションが失敗する理由とは? | ウェブ電通報
この記事は、frogが運営するデザインジャーナル「DesignMind」に掲載されたコンテンツを、電通CDCエクスペリエンスデザイン部・岡田憲明氏の監修の下、トランスメディア・デジタルによる翻訳でお届けします。 今、金融サービス業では、デザインの基本であるユーザーを中心とした考え方が重視されています。デジタル化が進展し、ビジネスの変革が迫られている金融業界の中で、一人一人のニーズに寄り添う商品やサービスの提供に、不可欠な要素とはなんでしょうか？ 今、金融サービスに求められる変革とは 金融サービス会社は、ユーザーを起点とするソリューションのデザインに力を注ぎ、ビジネスを変革する必要があります。ユーザー行動の変化、そして新しいテクノロジーやビジネスモデルの登場が、金融サービス業界を揺さぶっているのです。 最近（※）のゴールドマン・サックス調査報告書は、従来型の金融サービスが、最新技術を駆使した
データの少ない若い企業が「データドリブン」への変革を遂げるには？――住信SBIネット銀行の事例
本稿では、米国アナハイムで10月25日（現地時間）に開かれた「Teradata PARTNERS Conference 2017」のブレイクアウトセッション「How Did a Japanese Digital Only Bank Evolve into a Data Driven Company?」の内容から、設立から比較的若いネット専業銀行がどのように顧客データをそろえ、AIをマーケティングに活用しているかを紹介したい。講演は、住信SBIネット銀行 マーケティング部 デジタルマーケティンググループ 兼 ビッグデータ部 マネージャー 吉田直樹氏が行った。 提携先であるFinTech企業のデータに注目 住信SBIネット銀行は、2007年に創業したネット専業銀行であるが、メガバンクと同様のサービスを提供することを重視しているという特色がある。特に力を入れているサービスは住宅ローンであり、20
三菱ＵＦＪが子会社でフィンテックを推進する2つの理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「乾杯！」の合図とともに始まった喧噪もつかの間、会場に集まっていた銀行員たちの視線は、ステージに登壇した人物に吸い寄せられ、一瞬にして静寂が訪れた。 「学生時代からeコマースサイトを立ち上げ――」という言葉からから始まったわずか3分足らずのスピーチ。話し手は、楠正憲氏だ。 楠氏といえば、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）やヤフーなどIT企業で要職を歴任しながら、政府では情報化統括責任者（CIO）補佐官などを務め、マイナンバー制度の構築などといった功績を残したことで知られる人物。 情報セキュリティやブロックチェーン分野への造詣が深く、今回、三菱東京UFJ銀行の持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG
三菱UFJのフィンテック新会社、狙いは異業種対抗｜みがく経営｜日経BizGate
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は10月、金融とICTを融合するフィンテック領域の新会社を設立する。名称は「Japan Digital Design（ジャパン・デジタル・デザイン）」（JDD）で、MUFGの内部組織を拡張して設立すると2017年7月末に明らかにされている。[1] JDDはMUFG の100%出資で設立されるが、外部のエンジニアを採用したり、千葉銀行やふくおかフィナンシャルグループといった地方銀行および地方銀行グループと業務提携したりすることで、MUFGグループ外からも人材を獲得。銀行業高度化などに資する技術開発やシステム開発・販売および運用などを行うという。 この発表は、一見すると規制業種でありがちな、業界横並びの取り組みの1つのように感じるが、開示されている情報を読みとくと、銀行業界がフィンテックに対して転期を迎えたことを示す大きなニュースである。注目すべき
「イベントベースドマーケティング」とは何か？――じぶん銀行の事例
現在、先進的な金融機関の間では、金融ニーズの発生を顧客の行動（イベント）から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案する「イベントベースドマーケティング（EBM）」と呼ばれる手法が注目を集めている。本稿では、米国アナハイムで2017年10月22日（現地時間）に開催された「Teradata PARTNERS Conference 2017」における、じぶん銀行 執行役員 マーケティングユニット長 井上大輔氏の講演の概要を紹介する。 大手通信会社とメガバンク、親会社の顧客基盤をどう活用するか じぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行が50％ずつ出資し、ガラケー（フィーチャーフォン）全盛期であった2008年に創業したネット専業銀行である。同行はスマートフォンが唯一のチャネルであることを特徴とする。顧客構成比は年代別では20～40代の若い層が8割を占め、性別では男性よりも女性の比率が高い。 設
顧客からの“信頼”をFintechに生かす--金融機関をAPIでむすぶ「MT LINK」を選ぶ理由
銀行やSIerのFintechサービスを支えるMT LINK さて、ここからはMT LINKを導入し、自社のビジネスプロセスを改革したいくつかの事例を紹介しよう。横浜銀行では気軽に残高を照会したいというライトなユーザー層を対象に「横浜銀行残高照会アプリ」を2015年10月からリリースしている。インターネットバンキングは、利用者の半数は振り込みをせず照会だけに利用しているといわれており、同行では、不正利用の温床となりかねない振込機能の標準化や、複数のパスワードの管理は、銀行にも利用者にもベストな選択ではないとの判断から、照会専用アプリの導入を決めた。 アプリケーション公開後は、その利便性の高さから評判もよく、利用者数も増加傾向にあったという。だが、顧客からは複数口座に対応してほしいという声や、機種変更に伴うトラブルへの対応など、多くの要望が積み重なっていった。さらに他行を始めとする金融機関が
finAsol
第一生命、スマホアプリ「健康第一」を大幅リニューアル 第一生命は10月5日、今年3月より提供している、健康増進をサポートするアプリ「健康第一」について、利用コンテンツを大幅にレベルアップしたと発表した。 今回のレベルアップでは、毎日の健康づくりのサポート… NTTデータ、残高照会機能付きスマホアプリを9信金へ提供 NTTデータは10月5日、全国の信用金庫向けに、残高照会などの機能がついたスマホアプリ「アプリバンキング」の提供を開始した。 このアプリバンキングは、同社が運営する「しんきん共同システム」を利用してい… 山口FG、CRMシステムにインテックのF3クラウドを採用 山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループは10月4日、インテックのクラウド型CRMシステム「F3（エフキューブ）クラウド」を採用すると発表した。 同FGの3行（山口…
ABOUT US | FINOLAB
FinTechを軸に異業種との共創を通じ、日本の金融の中心で、世界最高の金融イノベーションを産み出したい CONCEPT FinTechはあらゆる業界において、ビジネスの可能性を広げる新しいインフラとなりつつあります。FINOLABは、オープンイノベーションによる新規ビジネス創造を目的としたコミュニティです。この想いに賛同するFinTechスタートアップやステークホルダーが集い、FinTechの知見を活用し、社会課題の解決に挑戦する「未来への想い」を事業として育てることにより、共に成長していきます。 概要 FINOLAB（The Fintech Center of Tokyo, FINOLAB）は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的とした会員制のコミュニティ＆スペースです。 2016年2月に日本初のF
盛り上がりを見せる「レンディング」--海外で普及が進むFinTechサービスの今
スタートアップ、そして金融業界において「フィンテック」という単語が一般化してきて久しい。銀行をはじめとする金融業界のプレーヤーだけでなく、これまで金融とは関連しない分野にいたプレーヤーもフィンテック事業に注目し新たな取り組みを始めている。 日本では、2015年頃からフィンテックというワードが注目され始め、家計簿アプリやクラウド会計ソフトが話題の中心となっていたが、その後、決済や資産運用の分野に多くの注目が集まっている。一方、グローバルでは、近年、フィンテックにおいて、「レンディング（融資）」領域の注目度が上がってきており、「LendIt USA」のようにレンディング領域に特化（最近ではFintech全般に拡大）したカンファレンスは、数千社が参加するような規模で開催されている。 しかし、フィンテックの中でもレンディングの領域について日本で話題に上ることは少なく、また、プレーヤーも少ない。これ
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