「人手不足の今の時代、優秀な人材、多様な人材に活躍してもらうためには、テレワークやフレックスタイム、時短勤務など、柔軟な働き方を取り入れるべし」 ――働き方改革の気運の高まりとともに、このような提言がいたるところでなされるようになった。 柔軟な働き方が様々な課題の解決につながるのは確かだが、実際にやってみようとするとコミュニケーションやマネジメントのあり方を変えなければならず、壁にぶつかる組織も多い。 今回取材した株式会社Everforthは、2010年の設立当初から「働く時間も、働く場所も、働き方も、すべて自由」を実践してきた。それがプラスに働き、CEOの森下将憲さんがひとりで立ち上げた会社は、今ではITエンジニアを中心にフルタイムのメンバーが40人ほど、パートタイムで関わる人が20名ほどの規模になった。 「ITエンジニアばかりなら、そういう働き方も取り入れやすいのでは？」という見方もあ

札幌市出身。横浜国立大学大学院工学修士修了。2007年夏より、函館へ移住。制作会社でライティング・編集業務を行い、実用書・フリーペーパー等のコンテンツ制作を担当、2011年よりフリーランスに。現在、「HELP YOU」プロフェッショナルライター。理系の知識を活かしたサイエンスやアカデミー系の文章から暮らしにまつわるエッセイ、インタビューなど幅広く手がける。 制度に名前を付けるユニークなアイディア　パッケージ化に伴い追加された制度も 「さぶりこ」には、以下の7つの制度が含まれています。 １）業務を早く終えることができたら、定時30分前に退社して良いという「ショート30」 ２）勤務時間を10分単位でスライドさせることができる「フレックス」 ３）平均残業時間8時間ながら、20時間分の残業手当を先払いする「タイムマネジメント」（※20時間を超えた場合は1分単位で残業代を支給） ４）自宅やコワーキン

社員のプロフェッショナリティを高めることを目的に、この4月よりコアタイムなしのフルフレックス制度と、回数制限のないリモートワーク制度を導入したインテージホールディングス。働き方改革の担当者へのインタビューと、開始後の社内アンケートの結果を紹介した前回に続き、同社の取締役で、働き方改革推進担当の仁司与志矢氏へのインタビューをお届けする。 20年も前に欧米から学んだ柔軟な働き方世の中の働き方改革ブームについて、仁司氏は「ようやく時代が追いついてきた」と語る。氏はマーケティングリサーチ業界でキャリアを積む中で、海外の同業者とやり取りする機会があり、「仕事はオフィスで」という固定観念から解放された働き方に触れていたという。 「日本の夜中や早朝に電話会議をすることが多くて、そうすると後ろで赤ちゃんが泣いているのが聞こえたりするんですよ。『ごめんね、今日は家で仕事してるから』って言うんですね。もう20

NTTドコモは働き方改革に乗り出す。出退勤の時間をずらせる「フレックスタイム制」の対象者を本社勤務の社員5600人に広げたほか、在宅勤務が利用できる日数を増やす。働きやすい環境を整えることで、子育て中や介護中の社員を含めた多様な人材が活躍できる環境を整える。同社が導入したフレックスタイム制はコアタイムを午前10時から午後3時に設定し、午前7時から午後10時までの間で勤務時間を自由に決められる。

2016年4月から、在宅勤務制度を日数の制限なく利用可能にした製薬会社のMSD社。制度改定以降、内勤部署の社員のうち毎月2～3割近くの社員が制度を利用し、1人あたりの利用日数も月平均2.5日以上に伸びたという。 そこで今回は、同社人事部門人事グループマネージャーの萩原麻文美氏と、情報システム部門システム技術サービスマネージャーの三澤龍志氏に、テレワーク(在宅勤務)を中心とした働き改革の取り組みや運用実績についてお話を伺った。 ――2016年4月に在宅勤務を日数制限なしにされてから約1年経ちましたが、実際の利用実績はいかがですか？ 萩原氏：４月以降、利用者は右肩上がりに増えています。制度拡充前の2016年1月に比べて、利用者数は12月の時点で約1.5倍です。1人あたりが月に在宅勤務を行う日数も増えており、1月の1人あたりの平均利用日数は2.0日でしたが12月は2.6日。月に3日、4日利用する

在宅・フレックス勤務の利用義務化＝休暇取得も促進－アサヒＧＨＤ 酒類・飲料大手のアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は２０日、在宅勤務制度や勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制度について、今月から社員に利用を義務付けたことを明らかにした。両制度の活用を任意ではなく、原則として社員の義務と位置付けることで、長時間労働の削減を確実に推進するとともに、社員一人ひとりの生産性向上につなげる考えだ。 　義務付けの対象は、持ち株会社であるアサヒＧＨＤの全社員２８３人（２０１６年６月時点）。在宅勤務を月に１回、１カ月単位で定められた勤務時間を自由に配分できるフレックスタイムを週に１回は利用するよう求める。社外の貸しオフィスやカフェなどで仕事をするテレワーク（遠隔勤務）も最大で週４日認める。 　いずれも既存の制度だが、活用する社員は一部にとどまっていた。昨年１０月から試験的に義務付けとしたとこ

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ベンチャー企業のみならず、トヨタ自動車や日本航空などの大手企業でもリモートワークが導入・推奨され、多様な働き方が広く浸透しつつある昨今。 大手通販会社アマゾンはコアタイムなしのフルフレックス制度を導入しているといいます。 時代の先端を行き、革新的なサービスを生むアマゾンは、どのような思考と哲学を持ち、いかにしてフレキシブルな働き方を可能にしているのでしょうか。 そこで今回は、アマゾンジャパン合同会社のコーポレート部門で人事本部長を務める上田セシリアさんにインタビュー。 そこには常に時代の一歩二歩先を行く、新しい働き方がありました。 フルフレックスも可能！求められる自己管理能力 ―上田さんは2年ほど前にアマゾンに入社されたとのことですが、企業風土で驚いた点はありましたか？ 以前私が在籍していた企業では、ほとんどが新卒採用でしたが、アマゾンジャパンは中途採用が多いという点が、大きな違いですね。

編集とライターをしています。得意ジャンルは、女性のライフスタイルです。美容（オーガニック、スキンケア、エステ）、食（レシピ、お酒、健康フード）など。どうぞよろしくお願いいたします。 平日の朝6時?21時の間で自由に勤務時間を決める働き方 ユニリーバ・ジャパンでは2016年７月１日より、「すべての社員がそれぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで自分らしく働き、生産性を高める」という目的で、新しい人事制度「WAA（Work from Anywhere and Anytime）」を導入したそうです。これは、勤務時間を社員が自由に選べることに加えて、働く場所も選べる制度です。例えば、会社以外の場所（自宅・カフェ・図書館など）で働くことが、事前に上司に申請することで可能になります。 勤務時間を自由に決めるとどう働ける？ この制度を導入することで、例えばこんな働き方が可能になります。 これまでだっ