死亡前、鬼籍の親・仏ら「お迎え」…４割が体験 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か
第180回国会 著作権法の一部を改正する法律案 - 本会議投票結果：参議院ホームページ
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朝日新聞デジタル：原発の割合どうする？ 政府、討論型世論調査を導入へ - 経済
関連トピックス原子力発電所討論型世論調査の流れ２０３０年の原発の割合などエネルギーの選択肢 政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、新たに「討論型世論調査（ＤＰ）」という手法をとり入れる。７月に通常の世論調査をしたうえで、８月に回答者どうしで討論会を開く。いろいろ意見を出してもらい、エネルギー政策を決める際の参考にするという。 ＤＰは約２０年前に欧米で始まり、２０カ国以上でとり入れられている。日本でも、神奈川県が３年前に道州制について調査するなど計５例がある。政府が取り組むのは初めてになる。 政府は８月末までに、２０３０年の発電量に占める原発の割合を０％、１５％、２０〜２５％の３案のどれにするかなどを決める。これまでの原発をめぐる議論は「脱原発派と推進派が対立し、深まらなかった」として、今回は「国民的議論」にすると強調している。ＤＰもその一環だという。 ＤＰは大学
時事ドットコム：小沢氏の発言要旨
小沢氏の発言要旨 小沢氏の発言要旨 民主党の小沢一郎元代表が２１日、輿石東幹事長との会談後、記者団に語った内容は次の通り。 輿石幹事長から「会って話したい」という話があり、本日会ってきた。（一体改革関連法案の）採決を目前にしているので、私からわれわれの立場を話した。政権交代の時、国民に約束したことの実現に全力を尽くすべきだ。野田佳彦首相もあの選挙の時、シロアリ退治を徹底的にやると言ったのは皆さんご存じの通りだ。 まだシロアリがはびこっている最中に増税だけが先行するのは納得できない。社会保障のわれわれの主張はどこへ行ったのか、影も形もないような状態だ。世界経済の悪化が懸念され、不況の時に増税というのは聞いたことがない。これを認めることはできない。 幹事長は「それで結構」ということではないが、われわれの主張は分かっていると思う。「幹事長にご苦労を掛けるが、私どもの主張は国民のため正義だと
「機動戦士ガンダム」から見える日本人の甘えの価値観
「機動戦士ガンダム」という戦争をテーマにしたアニメーションの最新作の「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」という各60分、全7巻で発表されるオリジナルアニメシリーズが高い評判を集めている。現在の日本で製作されるアニメーションでは、確実に最高のクオリティだ。5月19日から、最新の「エピソード５」インターネットを通じたオンデマンド配信が始まった。 ただ、それが極めて数百年に及ぶ、日本人的な世界観を反映した物語であることを最近意識するようになっている。これは満州国の建国を仕掛けた張本人である、石原完爾にも同じようにあるように思える。 ガンダムは現代の「幻想の共同体」 池田先生が主催する「アゴラ読書塾」で、1月から続いている「日本人論」シリーズに私は参加し続けている。そして、とにかく随所に日本人は、文化的な土台に基づいた価値観による特有の行動パターンを持っていることを強く感じるようになっている。終
東電社内調査報告書:福島原発事故で官邸の介入批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。 報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。 また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。
一体改革:民自公が修正法案提出 ２１日に幹事長会談－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は２０日、首相官邸で開いた三役会議で、消費増税法案など税と社会保障の一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意を正式に了承した。これを受け民自公３党は同日夜、修正合意に基づく関連２法案を議員立法で国会に共同提出した。民主党内の了承手続きが遅れたため、野田佳彦首相が目指していた２１日の衆院本会議採決は困難となり、２２日以降にずれ込む見通し。民主党の小沢一郎元代表ら反対派は反発を強めており、採決での造反者数が焦点となる。 ２１日には通常国会の会期末を迎えることから、民主党は２０日の与野党国対委員長会談で９月８日まで７９日間の会期延長を提案した。民主党は一体改革関連法案の参院審議や特例公債法案など重要法案処理の時間を確保するためと説明したが、自公両党は「７月いっぱいで十分」（伊吹文明自民党元幹事長）と反発し、短縮を求めている。会期延長は２１日の衆参両院本会議で議決される。
魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明が「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げる増税法案で合意し、２１日に採決する情勢だ。筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。（フジサンケイビジネスアイ） メディアの多数派もそうで、大手紙の論説委員の大半は消費増税すれば、日本はギリシャ化を免れると固く信じている。いわゆる社説というものは、いったん展開してしまうと、その線上からブレてはいけない、というのが決まりになっている。企業の場合、主力製品の性能や評判が悪いとなると、さっさと取り下げるか、設計を変更しないと生き残れないのだが、新聞社というのは航路を間違えてもそのまま突き進む体質があると
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官邸大慌て 小沢グループだけじゃない 中間派造反予備軍３０人 ゲンダイネット
造反の動きが中間派にも広まり、官邸が大慌てだ。 ２２日にも衆院本会議で行われる消費税増税法案の採決。官邸サイドは当初、「反対や欠席は小沢グループの数十人ほど」とタカをくくっていたが、小沢グループ以外の中間派でも、３０人近くが「賛成できない」と造反を検討している。 「１９日夜に党本部で行われた合同会議を、前原政調会長が強引に打ち切ったことにみな激怒しているのです。ちょうど議論が深まり、意見を言おうとした中間派も多かったのに、前原さんは一任を宣言し逃げてしまった。あまりに不誠実な対応に、抑えていた怒りが一気に爆発した」（中間派の１回生議員） 官邸や党内には、すでに“中間派の造反リスト”も出回っている。若手からベテランまで幅広く載っているが、目を引くのは赤松広隆元農相と１回生の福田衣里子議員だ。 「赤松さんは経済無視、増税ありきの内容に『賛成できる部分がない』と周囲に漏らすなどアキレ返っ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
超小型車に“乗れない”自動車メーカー 官主導で市場性の視点欠落 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
軽自動車より小さい１〜２人乗りの「超小型車」が、年度内にもナンバーを付けて公道を走れる可能性が出てきた。国土交通省は「買い物弱者」とされる高齢者対策や、観光地の「足」としての利用を想定し、新たな自動車市場の誕生に期待を寄せる。これに対し、メーカーが開発に本腰を入れる気配はなく、民間側のビジネスは盛り上がりに欠ける。官主導で普及を目指す超小型車には、本当に必要とする人がどのくらいいるかという市場性の視点が抜け落ちていて、軽自動車を凌ぐ市場に育てるにはハードルも高い。 「静かで乗り心地がいい。低炭素型のまちづくり実現に普及が進んでくれれば」。国交省が１８日開いた国内５社が開発中の超小型車のイベント。父親譲りの“省エネルック”をまとった羽田雄一郎国交相が試乗し、宣伝役を買って出た。超小型車デビューのシナリオは、いわば国と地方自治体の合作といえる。始まりは昨年２月に開かれた全国知事会のシンポジウ
延長国会で解散？首相・谷垣氏が「密約」か : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の谷垣総裁が社会保障・税一体改革関連法案の協力を決断したため、首相との間で「解散の密約」を交わしたのではないかとの見方が出ているからだ。ただ、衆院選の「１票の格差」の是正問題、内閣支持率の低迷など、解散には課題を抱えている。 自民党の茂木政調会長は２０日の記者会見で、「一番大きな法案にめどがつけば、民主党マニフェスト（政権公約）と齟齬(そご)が出る。早急に衆院を解散し、国民に信を問うのが筋だ。首相もそういう考えだろう」と述べ、関連法成立後の解散に期待を示した。 解散の臆測が広がる要因は、民主、自民、公明３党の修正合意前日の１４日夜に行われた首相と谷垣氏の電話会談の詳細が明らかになっていないためだ。約１時間の電話会談で「早期解散の確約を得たから、強硬姿勢だった谷垣氏が協力した」（民主党中堅）との指摘は消えない。公明党中堅は「首相と谷垣氏は『８月２１日公示・９月２日投開票』の日程で握った
日本の「デフレ」のメカニズム――財対サービス、製造業対サービス産業の差が重要
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「切るも地獄、切られるも地獄」 リストラは誰のためのものなのか？：日経ビジネスオンライン
大企業がおなかを壊すと、中小企業は入院し、零細企業は死に至る――。 何ともイヤな響きの例えではあるが、そんな言われ方をすることがあるそうだ。 「これでまた、中小は悲鳴を上げることになる。大企業のリストラが始まると、ほぼ確実に下請けの納品価格は引き下げられる。ただでさえギリギリの状況なのに、これ以上どうすればいいと言うんでしょうかね」 こう語る部長職の男性が勤める企業の従業員は、150人程度。2008年のリーマンショック以降、会社の売り上げは減少の一途をたどっている。納品価格は年々下がり、受注量も減った。かつてのような大口契約もままならない。 それでも何とか社員たちの頑張りで、踏ん張ってきた。 だが、ここに来て再び大企業に吹き荒れるリストラの嵐。そのことに対する危機感を募らせていたのだ。 日常化してきた印象さえ受ける企業のリストラ 思い起こせば昨年の9月。富士フイルムホールディングスが100
一体改革法案、２２日にも採決…民主分裂状態 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党は２０日夜、社会保障・税一体改革関連法案のうち、修正合意を反映した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案を衆院に共同提出した。 一体改革関連法案は２２日にも衆院を通過する見通しとなった。 民主党は法案成立を確実にするため、２１日までの今国会会期を９月８日まで７９日間延長する方針を各党に伝えた。民主党の小沢一郎元代表グループの議員らは関連法案への反対姿勢を崩さず、党は分裂状態に陥っている。 民自公３党は２１日午前に幹事長会談を開き、関連法案の採決日程などを協議する。民主党は２１日の衆院一体改革特別委員会で２法案の提案理由説明を行ったうえで、２２日の同特別委と衆院本会議で２法案を含む一体改革関連法案を採決することを検討している。
決められる政治の意味論 - 経済を良くするって、どうすれば
各紙は、消費税でも、再稼動でも、決断したこと自体を評価しているようだが、本当に、決めたと言えるのかね。筆者には、既定路線で押し切っただけにしか見えない。厳しいように聞こえようが、絶対反対のような非現実的な「わら人形」を打ち負かしても、大した功績とは言えまい。 消費税について言えば、成長との整合性を取る方法を深めることが正しい対し方であり、より良い戦略へ止揚することになったはずだが、実際は、1997年以上に強引な引き上げ方法を決めただけであった。あとは、それに耐えられるほど景気が強いことを祈るのみである。運に頼るとなると、もはや戦略の名には値しない。 原子力について言えば、原発の新設には経済合理性が失われたのだから、撤退という戦略を政治決断した上で、その道程の戦術だけを検討させるべきだった。今のままでは、福島第一の事故などなかったように、国民の忘却につれ、元へと戻るだけであろう。電源車くらい
恐怖、売ります：米国でイスラム嫌悪を仕掛ける「専門家」とその財源 | Democracy Now Japan
9･11後の米国市民のテロへの不安につけこんで、イスラムへの恐怖と嫌悪を売り込むネットワークの仕組みを解明する報告書が出ました。"Fear Inc: The Roots of the Islamophobia Network in America" （恐怖会社：米国のイスラム嫌悪ネットワークのルーツ）」と題された米国進歩センター（Center for American Progress）によるこの報告書は、「安全保障政策センター」などもっともらしい名前をつけた団体の「専門家」5人が主に７つの財団の寄付を受け書籍や報告書、ウェブサイト、ブログ、綿密に練り上げた反イスラム的な話題の発信源となりイスラム嫌悪を撒き散らしている様子を明かにしました。 「帰依しない者の撲滅をめざし、モスクを利用してテロを送り出しているイスラムの脅威」を説く彼らの名前はノルウェー・テロ事件の犯人ブレイビクの「決起文」に
小沢氏、新党結成を視野…一体改革採決で反対票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表は２０日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決では反対票を投じ、新党結成を視野に行動する考えを周辺に伝えた。 採決日程が決まった段階でグループ議員を集め、こうした考えを表明するとしている。 小沢氏は２０日、「（法案）反対後の環境整備はきちんとやる。選挙には絶対勝てる」と周辺に伝えた。「重大発表するので、行動を共にできる議員を集めるように」と指示も出したという。これを受け、小沢氏の側近議員は、複数の民主党議員に新党を結成した場合に参加する意向があるかどうかを打診した。 小沢氏は、衆院採決が避けられなくなったため、離党・新党を視野に入れることになったとみられる。 小沢グループは衆参約１１０人で、衆院は約８０人。このうち、衆院採決で反対票を投じる意向を示している議員が５０人程度いる。小沢氏と行動を共にする議員がどの程度かは不明だ。
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々、「空腹時は飲むな、女性は注意」 日米欧研究
高濃度茶カテキン飲料。花王のヘルシアと伊藤園のカテキン緑茶。ヘルシアの方がカテキン量が多くヒトでの1日許容摂取量を超えている。 2007年にカナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一であることが筆者の調査で分かった。同商品はカナダではリコールされ販売停止。アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。（どうしても飲みたい人向けの、
太った人が増え続けると地球が食料危機に、英大研究
中国・天津（Tianjin）で、肥満解消エクササイズに参加する人々（2012年6月14日、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【6月20日 AFP】もしも人類が米国並みのペースで太り続ければ、将来の地球では今よりも10億人分、食料需要が増えることになると英国の研究チームが警告している。 医学誌BMCパブリック・ヘルス（BMC Public Health）に18日に掲載された研究論文で、英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（London School of Hygiene and Tropical Medicine、LSHTM）の研究チームは、先進国の人々が太り続ければ、限りある地球の資源への大きな脅威となると警鐘を鳴らし、未開発・開発途上国での人口爆発を資源危機の原因とする考えは誤りだと指摘した。 論文によれば、全ての国で肥満度指数（BMI）の分布が米国並みとなれば、人間のバイ
ゴキブリが瞬間移動のごとく一瞬にして消える、あの動きの謎が解明される（米研究・ゴキブリ注意） : カラパイア
ゴキブリはちょっとでも目を離すとまるで瞬間移動しているかのごとく、光と反対方向に消え去ってしまう。その脅威の移動能力に我々人類は翻弄されまくりなのだが、一説によると、ゴキブリの逃げ足は、時速320キロにまで達するそうだ。 カリフォルニア大バークレー校のロボット工学研究所が、スローモーションカメラを使って、そのトリックの秘密をとらえた。
塗るだけで発電する「ペンキ」の実現か
環境中から取り出せる微量のエネルギーを電力に変える環境発電技術。この環境発電技術が大きく前進しそうだ。NECと東北大学は液体材料を塗りつけて薄い膜を作り、微弱な温度差で発電することに成功した。大面積化に向き、曲面にも対応できる。開発品で利用したスピンゼーベック効果について併せて解説する。 温度差を電流に変えるゼーベック効果＊1）、電流で温度差を作り出すペルチェ効果は、小規模ではあるものの、現在さまざまな用途で使われている。ゼーベック効果は、熱機関の外側に素子を張り付けて発電するいわゆるエネルギーハーベスティング（環境発電）に役立ち、ペルチェ効果は可動部のない小型の冷却装置、例えばCPUのクーラーやワイン専用冷蔵庫などで使われている。 ＊1） ゼーベック（Thomas Johann Seebeck）は、ドイツの物理学者、化学者、医師。1821年にビスマス線と銅線で作った「回路」の一端を加熱す
防衛分野の研究、JAXA可能に 改正宇宙機構法が成立 - 日本経済新聞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の事業を「平和目的に限る」とする規定をなくし、防衛分野の研究も可能にする改正機構法が20日の参院本会議で可決、成立した。JAXAは今後、専守防衛の枠内
音引きと促音をやめるとジャパニーズ・イングリッシュ臭さが抜ける: 極東ブログ
昨日のついで英語の発音の話。このネタ、他所で見かけたことがないので、ちょっと書いておこう。どういうことかというと、音引きと促音をやめるとジャパニーズ・イングリッシュ臭さが抜ける、という話。何、それ？ 皆さんご存じだと思うけど、確認から。音引きというのは、伸ばし音。長音ともいう。たとえば、「おばーさん」の「ー」が音引き。そして、促音というのは、詰まる音。例えば、「がっかり」の「っ」のところ。 これがどうして英語の発音に関係するのか。関係するんですよ。簡単にいうと、英語には長音も促音もないのに、日本人が英語で発音するとこれ無意識に入れちゃいがち。ちょっくら説明しみよう。 英語に長音はない 車（car）は「カー」。The internetは「インターネット」。印刷機（printer）は「プリンター」。少女（girl）は「ガール」。「スポーツ」（sports）。というように、英語をカタカナで表現す
不安を肯定してもらいたい人々
放射線の健康被害に関して、ブログやSNS上で積極的に危険性を誇示し、それを否定する説明を行う専門家を批判する人々がいる。 情報が出揃ってきて、そろそろ落ち着いて来るのかなと思っていたが、そうでも無いようだ。 愉快犯的な人々もいるのだが、どうも自己承認欲求が、その原動力になっている人が少なく無い気がする。見ていて、あまり気持ちの良いものではない。 1. 放射線医学や疫学のコンセンサス？ 一般には、ラジウムの上で50年生活して1500mSvを浴びた世田谷の92歳の女性の健康状態で決着がついたのでは無いかと思うが、低線量のLNT仮説が強固な研究成果に立脚していると主張する人々がいる。大抵は論が飛躍しがちで、例えば突然、権威の話が出てくる。 年間１００mSv大丈夫と言う人は放射線医学や疫学のコンセンサスには反対しているわけで。。。 防護基準としては、ICRPの方針と異なるので反対と言えるであろう。
朝日新聞デジタル：原発問う住民投票条例案、都議会が否決 ３２万人署名 - 社会
関連トピックス原子力発電所騒然とする傍聴席に向かってブーイングのポーズをとる石原慎太郎都知事＝東京都議会、傍聴した兼松澄雄さん提供原発稼働の是非を問う住民投票条例案が否決されると、傍聴人からは抗議の声が上がった＝東京都議会住民投票条例案が否決された後に集まった市民グループのメンバー。「議会の構成を変えたい」との意見で一致した＝東京都新宿区 原発稼働の是非を問う住民投票条例案について、東京都議会は２０日の本会議で反対多数で否決した。約３２万人の署名を集め、直接請求した市民グループは「住民の権利が阻まれた」と批判した。３月の大阪市議会につぐ否決となったが、市民が直接請求をめざす動きは各地に広がっている。 採決では、自民党、公明党、民主党の一部議員など８２人が反対。賛成は民主党の一部と共産党、生活者ネットワーク・みらいで４１人だった。 採決前の討論では、知事与党の自民党が「稼働の是非は国が
朝日新聞デジタル：小沢グループ幹部、新党結成準備を指示 - 政治
関連トピックス小沢一郎 民主党の小沢一郎元代表グループ幹部は２０日夜、都内のホテルにグループ議員を集め、「反対票を投じた後の行動も共にできる仲間に声をかけるように」と述べ、新党結成に向けて準備するよう指示した。小沢氏は消費増税関連法案の採決で反対する意向を固めており、２１日のグループ会合で反対の意思を表明し、結束を呼びかける。 小沢氏は２０日に面会した議員に「みんなをまとめておいて欲しい」と明言。グループ幹部の東祥三前内閣府副大臣は同日の両院議員懇談会後、記者団に「執行部との溝は埋まらない。何を言ってもだめだ」と語り、新党結成も視野に動く考えを示した。 関連記事小沢氏ら６０人前後造反の見通し 消費増税案提出へ(6/20)民主・前原氏「一任取り付け」宣言 党内手続き打ち切り(6/20)民主、離党議員に対立候補 増税めぐり宮城２区で方針(6/3)首相と小沢氏、３日に再会談 消費増税巡り首相
朝日新聞デジタル：納税呼びかける広報も無駄遣い？ 国税庁に「改善」指摘 - 政治
関連トピックス事業仕分け 省庁版の事業仕分け「行政事業レビュー」で１９日、国税庁が納税を呼びかける広報活動は「抜本的な改善」が必要だと判断された。消費増税の必要性を訴える財務省だが、足元の国税庁の活動にも「税金の無駄遣い」があるのではないか、と指摘された。 国税庁の広報活動のための費用は２０１２年度予算で５億４６００万円が盛り込まれている。 この日批判が相次いだのは、とくに子どもに税の大切さを教える事業。中高生を対象にした、税についての作文コンクールの開催などで、国税庁は年間で６千万円程度の税金を費やしてきた。 外部有識者からは、「実際に納税するのが遠い将来の子どもにとって、教育効果がどれほどあるのか」「事業効果の検証をせず、前年度事業を踏襲してきただけだ」などの指摘が出た。判定では、特に作文コンクールでは、「そのあり方の検証や、見直しの検討が必要」とされた。（湯地正裕）
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロードを罰則化 改正著作権法成立 - 社会
関連トピックス参議院選挙ブログ 海賊版ダウンロードの罰則化などを盛り込んだ改正著作権法が２０日、成立した。３年ぶりの法改正。罰則化は、インターネットユーザーの注目を集めたが、それ以外の内容でも、一般市民に関わりが深いものが含まれている。 海賊版ダウンロード罰則化案は、衆院文部科学委員会で、自民公明両党から提出された。政府提出の改正法案の一部に盛り込まれる形で、衆院でほとんど議論されないまま、可決。法案が送付された参院では、文教科学委員会で、賛成・反対それぞれの立場の参考人を４人呼び、約４時間の議論を経て、可決された。 法案成立によって、１０月１日から、海賊版の音楽・動画ファイルと知りながらダウンロードした場合、懲役２年以下、２００万円以下の罰金となる。「ＹｏｕＴｕｂｅ」などのストリーミング放送は対象外だ。 自公のダウンロード罰則化案を飲むのと引き換えに、可決された政府の改正法案では
朝日新聞デジタル：原子力規制委設置法案が成立 早期発足、人選がカギ - 政治
関連トピックス参議院選挙地震原子力発電所 原発の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を設置する法案が２０日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。９月までとされる発足の時期は、国会同意が必要な５人の委員の人選しだいになる。 規制委員会は環境省の外局で、独立性の高い「３条委員会」となる。原発推進の経済産業省にある原子力安全・保安院が安全規制を担う体制は解消。事務局の原子力規制庁の職員は、５年の経過措置の後に出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用する。 細野豪志環境相は、委員について「（原発）事故への反省をしっかりと踏まえた人」といった条件を挙げた。委員長は原子炉の専門家、４人の委員は地震、放射線防護などの専門家から人選を進める考えで、電力会社に近い人は排除する。与野党で納得できる人選が早期発足のカギを握る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
仮に選挙があっても入れたい党がない - くじらのねむる場所＠はてなブログ
社会保障制度改革を先送りしての、消費税増税成立が目前に迫っています*1。 さて、仮に消費税法案が決まって衆議院の解散&選挙があったとしても、入れたい党がない(´・ω・`) 消費税法案に合意した、民主党、自民党、公明党は問答無用で× あと残っているのは、みんなの党と共産党ぐらい？みんなの党はデフレ脱却を訴えていていい感じなのだが、維新と接近しているのがなぁ…… クルーグマン先生が紹介していた*2、横軸に再分配政策、縦軸にリフレをとった図を引用してみる。 みんなの党は、この図の「America」あたりを目指していると思っている。私の場合、右上あたりを目指す政党を望んでいるんだが今のところないんだよな。 いまの政治は、「右下(低インフレ&再分配重視)を目指します！」といっておきながら、やってることは左下(低インフレ&再分配縮小)だからな。それに比べればみんなの党もマシ……なのかな？ どうしようか
ギリシャ人20人と話しました 続き
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231 もちろん私も全面的にギリシャ人は悪くないと思っているわけではありません。思うところをギリシャ人にぶつけてみましたが、論理立ててきちんと話せる人はそんなにいないんですよ。 日本人でも、消費税上げると言えば「それはやだなあ」という人が多いはずで、じゃあ、どうすると聞いたところで、論理立ててどうこう言える人はほとんどいないですよね。それと同じで、ギリシャ人の政府が悪い、外国資本が悪い、IMFが悪いというのも、直観的な話であって、「私たちが悪いのではないのだから、外部に悪い原因があるに違いない」という感覚的な見方が大半です。 いや、統計的にはこうなっていて、こういう構造的な問題があってというレベルで話せた人は、例の経済学者と日本に住んでいた人だけです。 日本語を勉強しているという大学生は、彼は母親がドイツ人で、ギリシャ
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「主語がない言葉」を操る連中はキケンだ：日経ビジネスオンライン
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