香山リカ問題で謝罪のDHCプロデューサーとたかじん未亡人の関係…一緒にくまモンを - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「乗っ取りじゃなかったのかよ」「小学生の言い訳か」──いま、精神科医・香山リカ氏のTwitter問題が話題を集めている。 事の発端は、先月4月23日に香山氏が出演した、スカパー！ プレミアムサービス 「DHCシアター」で放送中の生番組『虎ノ門ニュース8時入り！』でのこと。香山氏は芸人のサンキュータツオ氏や経済ジャーナリストの須田慎一郎氏らとの会話のなかで、木曜レギュラーの青山繁晴氏のファンのことを「まあね、信者みたいな人たちがいるし」と発言。そのあとも「宗教だから」（須田氏）、「ネトウヨもいますしね」（サンキュータツオ氏）と会話はつづいたのだが、これに青山氏が大激怒。翌週30日、青山氏が出演した木曜放送の冒頭で、番組プロデューサーである山田晃氏が滔々と謝罪を行った。 青山には熱狂的なファンが多く、なかにはネトウヨがいるのも事実だし、「信者」と呼ぶことに何の問題もない。香山氏も自身のTwit
“女子の刀剣萌え”に騙されるな！ 日本刀ブームとネトウヨの根っこは同じだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今、日本刀が空前の大ブームとなっているらしい。刀剣を扱った本やムックもバカ売れしているとネットニュースで話題になっている。これはやっぱりあれなのだろうか。世の“右傾化”というヤツと関係しているのだろうか。 たしかに、日本刀は右翼思想との結びつきが非常に強い。たとえば戦中、靖国神社では、靖国刀と呼ばれる軍刀が造られ、陸軍将校らに供給されていた。これは日本刀の復活を唱えた陸軍の希望によるものだったと言われている。 戦後も、三島由紀夫が陸上自衛隊東部方面総監部に乗り込みクーデターを狙った事件の際、愛蔵の日本刀を身につけていたのは有名な話だ。帯刀していたのは関孫六という軍刀仕様の日本刀で、三島の切腹にあたって介錯にも使われた。 近年の草の根右翼と呼ばれる人々も、日本刀との関係が取りざたされる事案がしばしば見られる。 たとえば、2003年、外務省で日朝国交正常化交渉を担当していた審議官・田中均氏の自
小渕優子はなぜ立件されなかったのか？ 特捜部の不自然な捜査、結論を知っていた官邸… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ある程度は予想していたが、まさかここまで何もないとは……。小渕優子・前経済産業大臣の不透明な政治資金処理を捜査していた東京地検特捜部が小渕氏本人の立件を見送り。金庫番の折田謙一郎・前群馬県中之条町長ら元秘書2名を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴することを発表した。検察の捜査に詳しいジャーナリストもこう驚く。 「いまの検察の体質を考えると、立件するのは折田氏ら秘書だけ、というのは想定内ですが、容疑が政治資金規正法の虚偽記載だけとは意外です。少なくとも公職選挙法で秘書を起訴して、連座制の適用で小渕氏を公職停止に追い込む可能性はあると見ていたのですが……」 この事件はそもそも、小渕氏の後援会が行っていた支援者向けの「観劇会」で後援会が支払った支出が支援者から集めたとされる収入総額を大幅に上回っていたことが判明。小渕サイドが費用の一部を負担していた可能性が浮上し、公職選挙法違反の寄付行為、
さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元経産官僚・古賀茂明氏の『報道ステーション』（テレビ朝日系）爆弾発言について、本サイト・リテラはこれまで2本の記事を配信したが、さらに続報である。 放送中に一体何が起きていたのか、そして、古賀氏はなぜ発言したのか。テレビ朝日の報道局員は、「報道フロアはもう騒然となってましたよ。報道局幹部は、激怒してましたが、番組のスタッフや局員からは、よく本当のことを言ったという称賛の声や、普通のことを言っただけじゃないかという冷静な声、激論はあってもいい、面白い、視聴率が取れるといった様々な声が出てました。幹部の前では言えませんけどね」と話す。局内も古賀批判一色ではないようだ。 放送から一夜明け、古賀氏が、彼に非常に近い新聞記者に語った内容を我々は独自ルートで入手した（古賀氏本人に確認したところ「ノーコメント」ということだった）。 生々しい証言のため、ほぼ全編を掲載する。 ●あの時、スタジオでいったい何
百田尚樹も安倍首相も…今度は“同性愛ヘイト”に走る歴史修正主義者たち - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いま、波紋を呼んでいる百田尚樹の“同性愛差別”発言。百田はTwitterで3月16日に〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉と投稿。翌日には発言を撤回し当該ツイートを削除したが、炎上はおさまらず、ついにはクリス松村までもがブログで〈発言を取り消されたようですが、物凄く傷つき、怒りを覚えました〉と批判を行い、さらに百田への非難の声が高まっている。 百田が突然、同性愛について発言した裏側には、渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の存在があるだろう。この条例案に対して保守層、とくにネトウヨが猛反対しており、先日3月10日、渋谷駅のハチ公前と渋谷区役所にて反対派がデモを繰り広げている。そして、反対デモの現場でも、百田と同様に同性愛者を貶める悪質な言葉が飛び交ったという。 「普通
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。 その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。 安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロール
「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
厚生労働省課長の「派遣はモノ扱い」発言が大きな問題となっている。1月末、派遣業界団体の会合で「派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱いだったが、（派遣労働法改正によって）ようやく人間扱いするような法律になってきた」と述べたというが、ようするに、派遣労働法の規制緩和をした厚労省自身が「派遣労働者がモノ扱いされる」状況を作り出していたことを認めたのである。 しかも、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす改正案は企業に最大限配慮したもので、派遣労働者をモノ扱いする状況はまったく変わっていないのに、「ようやく人間扱いするような法律になってきた」などと嘘をふりまく。こんな発言を許していいはずがないだろう。 それにしても、日本の労働行政はなぜ、こうも労働者に不利な政策ばかり次々に打ち出すのか。一方で、ブラック企業が横行し、残業代未払い、セクハラにパワハラと、これだけ企業側の無法がまか
戦後70年談話を考える”安倍首相のお友達”が驚愕発言！「先の戦争は民族の栄光」と… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲
安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに！ 戦前並みの言論統制が始まった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「（安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に）口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまる
自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83％に上ったというのだ。 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83％のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90％に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。 事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?｜LITERA／リテラ
日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。 政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。 ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己
安倍首相が嫌韓反中、在特会を持ち上げるヘイト出版社の本を大量購入！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がヘイト出版社のヘイト本を大量購入していた──。へイト団体やレイシストとの関係がさんざん取沙汰されてきた安倍晋三首相に、こんな新たな疑惑がもちあがっている。年明け、ネット上に安倍首相の政治団体「晋和会」の2011年度政治資金収支報告書がアップされたのだが、そこに以下のような書籍購入記録が記載されていたのだ。 「（株）産業経済新聞社 716,320円 H23/3/30」 「（株）産業経済新聞社 355,200 円 H23/12/27」 「ワック（株） 436,590円 H23/6/20」 「ワック（株） 405,405円 H23/10/21」 「（株）青林堂 195,930円 H23/7/19」 3社あわせて210万9千445円。この年の書籍費合計が約222万円なので、9割以上を占めることになる。本サイトも総務省のホームページで公開されている収支報告書を確認したが、これは間違いなく
百田尚樹も一緒に！ さくら夫人がたかじんの遺産寄付先に放棄を要求していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
百田尚樹『殉愛』（幻冬舎）騒動をめぐって、週刊誌がこぞって擁護に回っているなか、「週刊朝日」（朝日新聞出版）「サンデー毎日」（毎日新聞社）という新聞社系週刊誌が驚愕の事実を報道した。なんと、たかじんの妻・さくら夫人が、遺書に記された寄付先に“遺贈の放棄”を迫っていたというのだ。 たかじんは、遺書に大阪市と母校である桃山学院高校、そしてたかじんが設立にかかわった一般社団法人「OSAKAあかるクラブ」に遺贈することを書き残していた。 だが、その「OSAKAあかるクラブ」の関係者が「週刊朝日」「サンデー毎日」の取材に対し、こう証言したのである。 「たかじんの死後、さくら氏から『あかるクラブ』に遺贈される2億円をさくら氏が中心になって設立する新団体に全額渡してほしいという趣旨の要請があった」（「週刊朝日」） 「さくらさん側は（たかじん氏が亡くなった）1月のうちに、同クラブに2億円の寄付の放棄を申し
「女に参政権与えたのが失敗」差別発言連発！衆院選候補者“女性の敵”ランキング - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位 下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」
田母神候補に不倫と泥沼の離婚裁判報道！ 選挙3日前に出る判決の影響は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京12区から衆院選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏。常々「日本の国益、そして国民の生命を守る」、そのためには基盤となる「家庭を中心とした地域共同体の復活を！」と訴えているが、そんな田母サンが基盤であるご自分の“家庭”を不倫によって崩壊させようとしているのをご存知だろうか。 「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」 本日発売の「フライデー」（12月19日号）がこんなタイトルでその詳細を伝えている。しかも、田母サンと不倫相手のツーショットまでがでかでかと掲載されている衝撃的な記事だ。 記事によれば田母サンは5年ほど前に出会った50歳前後の女性Aさんと不倫関係になり、一時は自分の秘書にしていたという。しかし、田母サンには30年以上連れ添った妻と2人の子どもがいた。やがて、田母サンは妻と別れAさんと結婚したいと言い出したのだが、妻はこれを拒否。2年前に離婚調停を申し立てた
「正論」「チャンネル桜」でも売出し中の元外務省論客はユダヤ陰謀論者だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
天木直人氏、佐藤優氏、孫崎享氏……このところ、外務省は次々と個性的な論客を輩出している。外交の一線にいたことから育まれた彼ら独自の情報収集力と深い洞察力から表出されるそのオピニオンは、マスコミをはじめとする言論空間にさまざまな波紋を投げかけ続けている。 その論客陣に仲間入りと目されているのが、元駐ウクライナ大使である馬渕睦夫氏だ。2008年に外務省を退官した馬渕氏は、2011年3月に防衛大学校教授を定年退職し、その後『国難の正体──日本が生き残るための「世界史」』（総和社）『日本の敵 グローバリズムの正体』（渡部昇一氏との共著、飛鳥新社）と次々出版。この10月には『世界を操る支配者の正体』（講談社）、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』（ワック）を刊行している。クリミアをロシア軍が掌握しロシアに編入させたウクライナ危機もあって、馬渕元駐ウクライナ大使がウクライナを、そ
安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年～『自由』が民主主義を壊していく」第2回 安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない 安倍内閣のツーショット写真騒動は、第2次安倍内閣改造の前日、9月2日にツイッター上で始まった。最初に問題となったのは高市早苗と稲田朋美。それぞれが日の丸をバックに同じ中年男性と写真に収まっていたが、この男性は80年代からネオナチ運動をしてきたことで有名な人物だったのである。 この場合の「ネオナチ運動」とは極右を指して比喩的に言っているのではない。というのも、この男性は文字通りのナチズム、すなわちヒトラーとナチス思想を信奉する国家社会主義日本労働者党（NSJAP）の代表、山田一成なのである。これは欧米では考えられないことで、もしこのようなネオナチ団体の幹部と一緒に写真に収まっていることがわかったら、即座に辞任となる可能性が高いと言われている。 こ
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
