海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 世界的な物価高を受けて、多くの国で労働者たちが「正当な賃金を払え」という怒りの声を上げている。 12月9日、ロイターが報じたところによれば、オーストラリアでアップル社の従業員約200人が賃上げなどを求めて1日半のストライキを行う準備をしているという。 8日には米ニューヨーク・タイムズの労働組合が賃上げなどを求めて24時間のストライキに踏み切った。1100人超の従業員が賛同しており、同社によれば約40年ぶりの規模になるという。また11月には、米スターバックスで初めて従業員約2000人が100店舗以上でストライキを起こした。 英国では、空港で入国審査などを担当する職員らが賃上げを求めて、年末の大型連休に合わせ、ストライキを実施することになった。また、看護師らの労働組合も賃上げを求め

日銀が大規模金融緩和を始めて9年間。物価はさっぱり上がらなかったが、10月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比3.6%に達した。ガソリンへの補助金の影響などを除くと4%台半ばの上昇だ。欧米よりは低いが日本だけ突出した低インフレとは言いにくくなっている。しかも、少し前まではエネルギー価格上昇など海外要因が物価高の主因だったが、今では円安の影響の方が大きくなった。それでも賃金が上がらないと

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。 2022-12-11 21:42:27

2022/12/09 Developers CAREER Boost で発表したキャリアについての話です。

「今朝1人解雇した」――。日本のIT企業の経営者が、まるでツイッターのイーロン・マスクCEOかのようにSNSでこう言い放った。理由はやる気がなかったためだという。 投稿は物議を醸し、その後釈明に追われる事態となった。 「解雇も迅速に行わなければならない」 投稿したのは、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を手がけるスタートアップ社長。「今朝1人解雇した」と2022年12月5日にツイートし、「やる気のない人間が1人いるだけで組織は腐っていくので、解雇も迅速に行わなければならない」と持論を続けた。 この社員を採用したのは今春だったという。人事の大反対を押し切ってみずから決断したとも明かしており、「この結果に対する怒りの感情も経営者は全て自分自身に向けるしかない。切り替えて、1秒も無駄にせず事業に邁進する」と決意表明した。 定量化しづらい「やる気」を理由に従業員を解雇したように取れる上、

立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏の投稿で話題となった、JR大阪駅の対戦型麻雀ゲーム「雀魂（じゃんたま）」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスター。ネット上には「性の商品化」などと批判する尾辻氏に同調する声もある一方で、「捉え方は本人次第」「世代間ギャップもあるのでは」など萌え絵を巡る議論が、ジェンダー論、憲法論にまで発展している。 駅や車内のポスター、看板の管理や運営を担当する総合広告代理店JR西日本コミュニケーションズに経緯を聞くと、「複数の担当者で問題がないかを検討し、修正を重ねて出来上がった」と話し、配慮して仕上げたと明かした。11月27日に契約満了で掲示を終了したといい、同社として尾辻氏に抗議するなど対応をする予定はないという。 ●「落としどころを探った結果」 咲は女子高生が麻雀の腕を競う漫画で、テレビアニメ化や浜辺美波さん主演で実写化されるなどしている。11

厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど19業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支

そんなこと言い出したら、新海誠の新作映画が封切りされても、BTSのメンバーが兵役に就いても、村田兆治が亡くなっても、ポケモンの新作が発売されても、大河ドラマが最終回を迎えても、別にお前の人生には関係ないのに喜んだり悲しんだりしてるじゃん

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか？」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ

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何度もいいます。転職は上手く行ったけど、年収下がった人に朗報です。厚生労働省が出してる手当てはご存じですか。かなり優秀な手当てなので覚えて欲しい。今回は2つ。「職業手当て」「常用就職支度手当」転職するならこの2つは必ず覚えておいた方がいい。ほとんどの人が損してるから。なぜなら⤵︎

ネット上でよく見かける、白と黒のボーダーシャツを着て、バッグを斜め掛けにした女性の画像。モデルを務めているのは、「フリー素材の女王」として有名なフリー素材モデル・茜さやさんだ。 ネットでよく見かける茜さやさんのフリー素材画像 茜さんはかつて、自身のフリー素材画像をめぐる炎上騒動に巻き込まれ、容姿や体型批判に晒された経験を持つ。しかし今はそれを乗り越え、グラビアアイドルや実業家、ライターとしても活躍をしている。 そんな彼女に、フリー素材モデルになったきっかけや仕事内容、フリー素材画像がきっかけで起こった炎上騒動の裏側などを詳しく聞いた。（全2回の1回目／2回目に続く）

去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった当時中学２年の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんへのいじめ問題で、爽彩さんが在籍した中学校と旭川市教委による保護者説明会が開かれました。 ２時間以上にわたった説明会で語られた中身とは…。 18日午後６時すぎ、旭川市内の中学校に50人の保護者が集まりました。 中学校と旭川市教委が開いたのは、廣瀬爽彩さんへのいじめ問題に関する保護者説明会です。 およそ１年半ぶりに開催された説明会の音声データをＨＢＣは入手しました。 中学校の校長 「当時を振り返って最も反省しなければならない点は、法の趣旨に基づき学校いじめ対策組織による組織的な対応が出来ていなかったことです」 説明会では第三者委員会による最終報告書の概要のほか、いじめに関する組織的な対応やほかの機関との連携などの再発防止策が説明されました。 しかし、質疑応答では保護者から厳しい声が相次ぎます。 保護者の男性

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。 何らかの回答を書き込んだのは516人（…

11月18日に発表された日本の10月の消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率は3.6％と1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となりました。エネルギーや食料価格の高騰に歴史的な円安が追い打ちをかけています。円安や物価高はどこまで進むのか。賃上げの勢いは物価上昇に追いつくのか。そして私たちの暮らしと日本経済はどうなるのか。第一線のエコノミストや経済学の研究者、元日銀幹部など25人の専門家に疑問をぶつけました。今回はこのうち円安の行方について25人の“集合知”で探っていきます。（経済部記者 篠田彩/NHKスペシャル取材班） 歴史的な円安から一転円高方向に 今後は？ ことし初め1ドル＝115円台だった円相場。10月21日には1ドル＝151円90銭まで円安が進みました。 その後、円相場は政府・日銀による市場介入のあとに再び円安方向に押し戻されるというケースが相次ぎますが、11月10日に発表されたア

労働傷病兵社会省傘下の海外労働者センターColabは10日、ドイツ連邦雇用庁およびドイツ商工会議所との間で、「2022～2023年のベトナム人熟練労働者雇用プログラム」の展開を決定し、オンラインを通じて署名した...