大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒が自殺した問題を巡り、関係ない人を、いじめをした同級生の親族などとする誤った情報がインターネット上で氾濫し、滋賀県警が名誉毀損(きそん)容疑などで捜査を始めた。8月上旬には、タレントのデヴィ夫人のブログに顔写真を無断掲載され、同級生の母親と誤解されたとして、兵庫県内の女性が損害賠償などを求めて神戸地裁伊丹支部に提訴した。ネットに一度書き込めば消しても、その前の情報がコピーされ無限に広がる危うさがある。 滋賀県警などによると、滋賀県栗東市内の病院に勤務する60代の男性は7月上旬、インターネット上で、いじめをした同級生の祖父と名指しされ、ネット掲示板に写真と経歴を書き込まれた。 「人殺しの親族を勤務させるのか」「責任はどうなっているのか」-。こうした苦情の電話や無言電話が職場に殺到し、7月7日から9日までの3日間で計約300件あり、職場の電話回線は一時パン
埼玉県川越市で市立中学2年の男子生徒(15)が入学直後から複数の同級生にいじめられ、今年1月には3人から暴行を受けて意識不明の重体になっていたことが市教委などへの取材でわかった。生徒は3年になった今も意識が回復せず、寝たきりの状態という。 市教委などによると、生徒は今年1月5日、市内の公園で同じ野球部に所属していた3人に殴る蹴るなどの暴行を受け、意識不明の重体となった。前日にも別の少年を含む2人から、首のあたりにたばこの火を近づけられるなどしていた。関係した4人は傷害などの容疑で立件され、家裁の審判を受けて少年院に送られた。 この事件を受け、学校側は同級生約130人に記名式のアンケートや聞き取りを実施。その結果、生徒は入学直後からクラス替えを経て2年生の昨年12月まで複数の同級生からいじめられていたことが判明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録
埼玉県川越市で1月、当時、同市立中学2年の男子生徒(15)が、同級生の少年3人から暴行を受けて意識不明の重体となった事件があり、生徒が入学当初から3人らからいじめを受けていたことが12日、わかった。 学校は、生徒と少年らとの間で度々、トラブルがあったことを把握していたが、常習的ないじめとは認識していなかったという。生徒の意識は今も回復していない。 捜査関係者らによると、生徒と3人は同じ運動部に所属。事件が起きた1月5日は冬休み中で、午前の部活動終了後、3人が生徒を同市の公園に呼び出し、全身を何度も殴ったり蹴ったりしたとされる。生徒が動かなくなったため、1人が119番。3人は同日、県警に傷害容疑で逮捕され、その後、少年院に収容された。 少年らは逮捕当初、調べに対し「生徒の態度が気にくわなかったから殴った。タイマン(1対1のけんか)だった」などと供述。しかし、その後の調べで、実際には3人で生徒
大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題を巡り、両親が市などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、両親側が18日に大津地裁で開かれる第3回口頭弁論で、複数の教諭がいじめを目撃しながら放置した具体例を初めて指摘することがわかった。 関係者によると、両親側は、全校アンケートの内容などを基に、昨年9月下旬、学校のトイレで男子生徒がいじめられているのを別の生徒から知らされた教諭が、いじめたとされる同級生らに「やりすぎるなよ」と声をかけたと主張。同時期の体育祭でも、鉢巻きで手足を縛られるなどした男子生徒の様子を目撃した教諭が、「やめときや」と注意しただけで立ち去ったとし、「ある程度なら良い、とのお墨付きを与えるような言動で、いじめを漫然と放置したことは明らか」と訴えるという。
都道府県別のいじめの認知件数 2011年度に全国の学校が把握したいじめの件数が7万231件にのぼることが、文部科学省が11日発表した「児童生徒の問題行動調査」で分かった。前年度より9.5%(7399件)減り、現在の調査形式にした06年度以降で最少となった。 国公私立の小中高校と特別支援学校が対象で、回答期限は今年6月上旬だった。大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題を受け、各地の教育委員会や学校がいじめの調査を本格化させたのは7月以降。同省の担当者は「把握が十分でない懸念はぬぐえず、うのみにはできない」としている。 調査結果によると、子ども1千人あたりのいじめの件数は5.0件(前年度比0.5件減)。都道府県別では、熊本が32.9件で最も多く、大分(18.3件)、岐阜(12.2件)など5県が全国平均の2倍以上だった。最も少ないのは佐賀の0.6件。福島(0.8件
東京都品川区教育委員会は、いじめを繰り返す子供を出席停止にできる制度を積極的に適用することを決め、5日、区内の全教職員を対象に研修会を開いた。 出席停止は、学校教育法で定められた行政処分。他の子供や教職員への暴力行為などがあった場合、公立小中学校の児童・生徒の保護者に対し、市区町村教委が命じることができる。ただ、教育現場は運用に慎重で、文部科学省によると、いじめを理由とした出席停止は2010年度までの4年間で全国11件にとどまる。 区教委は「最大限の指導・努力をしても解決しない場合、いじめる側の児童・生徒に毅然とした指導をする必要がある」と判断。今月からの積極運用を決めたという。 若月秀夫教育長は「出席停止は最後の手段であり、抑止効果を期待している」としている。
大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、滋賀県警はこの夏休み、同級生ら約300人から事情を聴いた。同級生によるいじめの実態を調べるためだが、心の葛藤からか、聴取中に涙する子が多かったという。心理的負担に配慮しながら聴取したものの、いじめ問題が生徒の心に与えた影響の大きさと、心のケアが今後の課題になりそうだ。 ■「見て見ぬふり」苦しむ子 県警は7月26日から生徒の事情聴取を開始。自殺後のアンケートでいじめ行為を目撃したと答えた生徒を中心に、8月末までにほぼ聞き取りを終えた。携わった捜査員の一人は、「話すうちに、自責の念から泣き出す生徒が多かった」と打ち明ける。 「いじめに気づくことができず、自殺を止めることができなかった」「見て見ぬふりをしていた」……。我が子の苦しみを目の当たりにして、同席する母親が涙ぐむこともあった。落ち着いて話せるよう、後日あらためて訪問
大津市で昨年10月に自殺した市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が通っていた中学校で3日、2学期の始業式があった。男子生徒に対するいじめ問題で、同級生ら約300人が夏休み中、滋賀県警の聞き取りに応じており、生徒の多くは硬い表情で新学期を迎えた。 県警の聞き取りを受けたという3年男子生徒(14)は登校途中、「警察には知っていることをすべて説明した。昨年9月の体育祭で、(自殺した)男子生徒が蜂の死骸を食べさせられそうになっているのを見た。また体育祭が巡ってくるが、『どうして止められなかったのか』と、1年前のことを思い返すとつらい気持ちになる」と漏らした。 別の3年男子生徒(15)は「受験が近づいており、今は進学のことで頭がいっぱい。新学期は勉強に集中して落ち着いた毎日を送りたい」と話した。 始業式は午前9時頃から約1時間、体育館であり、式終了後に市教委の担当者が報道陣に様子を説明した。
◆ 解説 というわけで、いかがでしたでしょうか。 まとめますと、 ・「泣く」「キズついたと言う」という行動を取ると、相手の攻撃は一瞬ひるむが、長期的にはさらに攻撃が強くなる可能性もある となります。 たとえばあなた自身も、そこまで誰かをキズつける意図がなくても、相手が 「なにその言い方! すごくキズついた!」「謝罪を!」 と言いだしたら、 「は!? 何この人!?」と思うことはありませんでしょうか。 悪かったなとは思いつつも、「でも相手だって悪い!」と思い、より攻撃したくなったり、またそうでなくても、距離を取りたくなってしまう可能性もあるわけです。 誰かに怒られたとき、トラブルになったときなどは、覚えておいてくださいね。 さて最近、イジメ問題が色々とニュースになっています。 これもある意味、近いかもしれません。 誰かがイジメられる。 このときに被害を受けた人が、たとえば泣いたり、明らかにキズ
神戸の探偵社にメールで寄せられたいじめについての相談=諫山卓弥撮影 いじめ問題が注目される中、子どものいじめについて、保護者が私立探偵に相談するケースが増えている。背景には、学校側の調査の限界や、それに対する親の不信感があるが、秘密調査が子どもに及ぼす悪影響を心配する声もある。 「おいがいじめられているようだ。調べてほしい」 東京都目黒区の「T.I.U.総合探偵社」に8月下旬、都内の男性からそんな電話があった。詳細が分からず、「本人や学校とちゃんと話してみては」と助言して電話を切った。 同社には今夏、いじめに関する相談が電話やメールで1日1〜2件届く。以前は3日に1件ほどだった。 今年調べた東京近郊の男子中学生のケースでは、親が「息子の親友」と思っていた同級生に現金や衣類の盗みなどを強要されていた。息子にペン型の超小型カメラを持たせたり、スタッフが尾行したりして証拠を集め、親同士
生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から3年間で、常駐可能な人権擁護委員を計300人増員する方針だ。2013年度予算案の概算要求に約1億円の経費を盛り込む。 昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件2万2168件のうち、「学校でのいじめ」は前年比21・8%増の3306件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。 ◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約1万4000人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。
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