「息子は理不尽な暴力を受け、大切で大好きな家族より、死を選んだんです」――。 5日、大阪地裁で行われた大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部元顧問・小村基(はじめ)被告(47)の初公判で、自殺した2年男子生徒(当時17歳)の両親と兄が、無念さ、悔しさを涙ながらに訴えた。小村被告は起訴事実を認めて謝罪したが、遺族は「絶対許すことはできない」と厳罰を求めた。 小村被告は、黒のスーツ姿で出廷。検察官が、男子生徒への暴行を目撃した別の生徒の調書を読み上げるのを、時折汗をぬぐいながら聞き入った。 検察側は、小村被告が練習試合中に男子生徒を平手打ちにしている場面が映っているというビデオ映像も証拠提出し、裁判官や検察官、被告席のモニターに映し出された。 「こんな大きな音をさせて息子を殴って。どんな思いで何十発もたたき続けたのか」。被害者参加制度を利用して被告人質問に立った母親(45)の質問に
山形県庄内地方の公立高校で2年生の男子生徒(17)が23日に校舎から転落した問題は、背景に日常的ないじめがあった可能性が浮上した。 同校は男子生徒への暴行や暴言を把握していたが、「いじられキャラだと認識していた」などとして、当事者や生徒からの聞き取りなどはしていなかった。同校は26日、全校生徒を対象としたアンケートを実施し、本格的な調査に乗り出した。 山形県警などによると、男子生徒は23日午前7時半頃、校舎4階の窓から転落した。窓は床から高さ1メートル20の位置にあり、通常は施錠されていることなどから、男子生徒が自分で開けて、飛び降りた自殺未遂の可能性が高いとみられる。 同校は23日昼頃、男子生徒のクラスメート40人に対し、「23日朝、男子生徒と会った人はいないか」「転落を目撃した人はいないか」「以前から、男子生徒に変わった様子はなかったか」――の3項目について、記名アンケートを実施した。
大津市で中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて、滋賀県教育委員会は、いじめに対応するための教師への指導・監督を怠ったなどとして、自殺した生徒が通っていた中学校の校長を減給1か月の懲戒処分にしました。校長は26日付けで依願退職しました。 男子生徒の自殺を受けて大津市が設置した第三者委員会は、先月、「自殺は同級生からのいじめが直接的な要因だった」とする報告書を公表し、学校や教育委員会を「事実の調査よりも組織の防衛に走り、主体的に問題解決する意識が全くなかった」などと厳しく批判しました。 この報告書などを受けて、滋賀県教育委員会は、26日に臨時の委員会を開き、男子生徒が通っていた中学校の59歳の男性の校長が、いじめに対応するための教師への指導・監督を怠っていたほか、事実確認が不十分で、保護者や社会への説明が適切でなかったなどとして、減給10分の1、1か月の懲戒処分にすることを決めました。 校長
あるマンガがなんだか話題になっていたので、週刊少年マガジンを買った。マンガ雑誌を買ったのは、たぶん15年ぶりぐらいだ。全部で480ページぐらいあるのに260円という価格に少し驚くぐらいのごぶさた。 今週のマガジンの読み切り『聲の形』がとにかくすごい作品だった http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51766845.html 4月、小学校にひとりの女の子(西宮硝子)が転入してくる。担任の教師から自己紹介を促された彼女は、無言のまま一冊のノートを取り出して、クラスメイトたちに見えるようにページをめくっていく。ノートにはこう書かれている。 「はじめまして。西宮硝子といいます。」 「わたしは皆さんとこのノートを通して仲良くなりたいと思っています。」 「どうかわたしと話すときはこのノートにおねがいします。」 「耳が聞こえません。」 西宮は、困ったこと
大阪市立桜宮高校の生徒が教諭から体罰を受け自殺した問題で、被害者である生徒側が罵声などの嫌がらせを受けています。同校のある都島区のPTA協議会からは「とにかく子どもたちがこれ以上被害を受けないようにしてほしい」との声が上がっています。 同協議会には、桜宮高校の保護者らから、生徒の被害が報告されています。 生徒が街で体罰問題の責任を問われるような罵声を浴びたり、自転車置き場で同校ステッカーを貼った自転車のサドルが抜かれるなどの嫌がらせが相次いでいるといいます。生徒がバスに乗っていて男性から「降りろ」と言われたケースも。 同区にある全く別の市立校である桜宮中学校にも非難の電話がかかっており、生徒が因縁を付けられる事例も出ているといいます。 加えて桜宮高校生徒へのインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷はとどまるところを知りません。 橋下徹市長が、一人ひとり違う生徒のおかれた状況や「意識」について丸
兵庫県三田市の中学3年生の男子生徒6人が同級生2人を集団で殴ったり蹴ったりしてけがをさせたなどとして、傷害などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県三田市の14歳と15歳の中学3年生の男子生徒6人です。 警察の調べによりますと6人は、去年10月から11月にかけて同級生の男子生徒2人を集団で殴ったり蹴ったりしたなどとして、傷害などの疑いが持たれています。被害にあった生徒のうち1人は、集団暴行により首などにけがをしたということです。 また、もう1人は繰り返し暴行を受けていたということで、学校から報告を受けた市の教育委員会が、現在いじめの内容を調査するとともに再発防止策を検討しています。6人は、調べに対して「からかったときの反応がおもしろかった」といずれも容疑を認めているということです。 三田市教育委員会は「いじめや暴力行為は許さないという認識で指導してきたが、このような事件が起
人口2700人、高齢化率約45%、村民の平均年収150万円弱。そして、村の診療所に医師がまるで定着しない村。それが秋田県上小阿仁村(かみこあにむら)だ。4年で4人もの医師が着任し辞めていったのは、「村の閉鎖性」「よそ者への陰湿ないじめ」が原因ではないかとの臆測が飛び交い、ネットユーザーは“現代の八つ墓村”を見つけたとばかりに大騒ぎしている。だが、そんなトンデモない場所が本当に現代日本に実在するのか? 現地に行って確認してみた! ■「閉鎖社会」「魔窟」「悪の村」―。 秋田県の上小阿仁という人口2700人ほどの小さな村が、今、ネットで激しい糾弾にさらされている。この村が知られるようになったのはちょうど4年前のこと。村にある唯一の医療機関である診療所に、初の公募でやって来たC医師が、着任からたった半年で辞任したことがきっかけだった。 その際、この医師は村の広報誌で村執行部や村民を痛烈に批判。さら
いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。27日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察OBを雇う」と続けた。 党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」 松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も=城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」 副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが
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ことし9月までの半年間に、全国の学校で確認されたいじめの件数は14万4000件余りと、昨年度1年間の2倍を超えたことが文部科学省の緊急調査で分かりました。 文部科学省は全国でいじめを巡る問題が相次ぐなか、学校現場が小さなトラブルもいじめと捉え、より細かく把握した結果と分析しています。 緊急調査は、大津市で男子中学生が自殺するなど各地でいじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、文部科学省が全国の小中学校や高校などを対象に行いました。 それによりますと、ことし4月から9月下旬までのおよそ半年間に確認されたいじめは、国公立と私立を合わせて、小学校が8万8132件、中学校が4万2751件、高校が1万2574件、特別支援学校が597件で、合わせて14万4054件でした。 これは、昨年度1年間に報告された7万231件の2倍を超え、文部科学省が、いじめの定義を「本人がいじめと感じた」場合と見直した平成
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺したとみられる事件で、ことしに入って男から1000通を超える嫌がらせのメールが届いた際、警察から立件などができないと言われ、被害者の女性が落胆した様子だったことが相談を受けていたNPO法人への取材で分かりました。 この事件で東京・世田谷区の無職、小堤英統容疑者(40)は6日、逗子市内のアパートで、以前、交際していたフリーデザイナーの三好梨絵さん(33)を包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられ、警察は8日、自宅を捜索し、パソコンなどを押収しました。 この事件を巡っては、しばらく収まっていた男からの嫌がらせのメールがことし3月ごろに再び送りつけられるようになり、その数はおよそ半月の間に1000通以上に上りましたが、現在のストーカー規制法では、メールは執ような電話やファックスの送りつけのように明確な規制の対象ではなく、脅迫的
日本の消費税には、日本企業の海外への商品輸出に際してその生産にかかった消費税額を還付する制度があり、税務署から輸出企業に還付される。輸出品製造にかかる下請企業には還付されない。 これについて、「輸出品製造にかかる下請企業が最終完成商品輸出企業に対して消費税を商品売上価格(輸出企業から見たら仕入価格)に負担税額を上乗せして輸出企業に負担が転嫁出来ているという前提の下で考えられた制度であり、その前提が実際に行われていなければ、この輸出戻し税制度の下請企業と輸出企業との間の税負担の公平性は成り立たない」とする見方があるが、誤りである。 還付は仕入税額控除によって消費税納税額を計算した結果であり、プラスであれば納税、マイナスになれば還付となるだけのことである。 仕入税額控除は、輸出企業も輸出品製造にかかる下請企業も、当然受けることができる。 企業間の力関係によって消費税を転嫁できないことを問題視す
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