中国における大学院生への経済支援，共通機器整備，そして COVID-19研究の取り組みについて｜上海老師
この記事は、岩波書店「科学」2020年6月号に掲載された同名記事を編集部の許可の元、転載したものです。「科学」編集部のご厚意に感謝いたします。 中国上海の復旦大学生命科学学院に所属する服部素之と申します。生体分子の詳細な「かたち」にもとづきその仕組みを理解するという構造生物学の研究を専門としています。2015年に東京から上海に異動し，研究室を立ち上げました。本稿では，これまでの私の実体験を通して中国の研究現場の紹介，特に日本でも参考になると思われる「大学院生への経済支援」，「共通機器整備」，そして 2020年4月現在世界的な流行となっている「COVID-19」，その対策となる研究への取り組みを中心にご紹介いたします。ちなみに本稿でのお話は，あくまで生命科学研究分野を中心とした紹介であることをご留意ください。 中国の大学院のしくみ 中国の大学院のしくみは日本と似ている部分も多いですが，相違点
「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む : 中国の日本アニメ公式配信全滅か？ 政府の通知をそのまま読めば現状の配信形式は不可能に
2014年09月06日19:05 カテゴリオタクin中国アニメ 中国の日本アニメ公式配信全滅か？ 政府の通知をそのまま読めば現状の配信形式は不可能に 昨日下げた記事に関しては、現在中国の知り合いに確認を取ってもらっている最中なのでもう少々お待ちください。スマホのコンテンツではネット経由だと大元の確認が取れない所があるもので…… さて、コメントやメールの方でも質問をいただいているウォールストリートジャーナルでの報道 中国、国内動画サイトでの海外テレビ番組配信を制限へ（WSJ） ですが、それに関して調べているうちに中国政府から更にスゴイ通知が出てしまいました。 その9/5に国家新聞出版広電総局から出た通知はコチラ(中国語)です。 この通知、ようはネットで配信されている海外コンテンツの管理を厳しくするというものなのですが、その内容が現在の中国の動画サイトにおける海外コンテンツ配信ビジネスを根底か
まさかの誤爆！LINE乗っ取り犯が“台本”を送信、その全文を公開 - 週刊アスキー
嘘のような本当の話。 編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。 そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、「すみません、ちょっといいですか。」からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分！ あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。 以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。
中国のマイクロブログから「朝日新聞中文網」アカウント全面削除！ | プレタポルテ by 夜間飛行
ふるまいよしこメルマガ『§ 中 国 万 華 鏡 § 之 ぶんぶくちゃいな』より 中国のマイクロブログから「朝日新聞中文網」アカウント全面削除！ 中国政府に読ませるための「技巧」が足りなかった びっくりした。17日正午に突然もたらされた「朝日新聞中国網」の微博アカウント（以下、「朝日新聞アカ」と略）全面削除のお知らせ。わたしがそれを知ったのは、ウェブ関係の仕事をする友人から個人的なメッセージで、「複数の微博運営サイトに朝日新聞アカを削除するよう指導があった」という情報だった。中国で国産マイクロブログを運営するサイトは主要ポータルサイトの新浪、網易、騰訊、捜狐などがあり、朝日はこれらの全てにそれぞれアカウントを開設していたが、この正午の時点でその全てが削除されてしまっていた。 その情報を受けてわたしもツイッターやフェイスブックで中国語、日本語の情報を流した。その時点で「あれ、開けないなー？」と
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
china - ワールドニュース 中国｜ロイター.co.jp | 速報ニュース, ビジネス, 経済 金融ニュース, & More
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
タオバオは1日で新宿伊勢丹1年分を売る
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
新品PCにこんなものが！:Geekなぺーじ
知人が購入した新品のLenovoウルトラブックにこんな貼り紙が。。。。 最近よく目にする「尖閣諸島は我々のモノ、蒼 井そらは世界のモノ」と思いきや、「蒼 井そらはみんなのモノ/世界のモノ (蒼井空是大家的)」の部分が、この貼り紙だと「蒼 井そらはオレのモノ (蒼井空是我的)」に変化していますね。 購入した知人曰く、「開封厳禁シールがちゃんとあったので、工場の人の仕業じゃないかな？」とのことでした。 こういうの、はじめて見ました。 こういうことってあるんですね。 知人曰く、これ、起動して使っても問題ないのかな。。。マルウェアとか入ってないよね？とか不安みたいです。 追記: 12月21日 混入物が含まれたPCに関する調査が行われた結果、委託先工場で無作為に紙片が混入されたことが判明しました。 真摯なご対応ありがとうございました。 11月8日 : https://twitter.com/Leno
“戦わずにして中国に勝てる６つの方法”に見る中国社会の矛盾 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以
LiveShell PRO発売日延期のお知らせ | Cerevoからのお知らせ
株式会社Cerevoは、10月中の発売としておりましたLiveShell PROの発売日について、11月9日～11月16日の何れかと改めさせて頂きます。 ご予約頂いておりました皆様、並びに発売をお待ち頂いていた皆様にはご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ありません。お手元に届く正確な日時につきましては直前までご連絡致しかねますこと、重ねてお詫び申し上げます。 事由は9月から10月にかけて発生した一部の国との国際関係悪化の影響を受け、予定しておりました主要部材の調達が行えなくなり、調達先変更並びに再度の試作が必要となった為です。 なお、当該部材は代替品を入手済みであり、既に発表済みであるLiveShell PROの形状ならびに諸性能に何ら変わりはございません。 ■LiveShell PRO商品サイト http://p.cerevo.com/ ■お問い合わせ先 株式会社Cerevo Email
それでも日本は走り続ける
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
[大震怒系列]宋文州先生「日本的习惯。日本人看不到的负面信息。」
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 @inosenaoki 中国当局はね、尖閣問題で反日デモを煽ることができないのです。暴走した反日デモがいつ反政府デモに転化するかわからないから。重慶市のスキャンダル、共産党は戦前の国民党時代の賄賂なんてものじゃない。例の幹部のように党利権で大金を稼ぎ海外口座にプールしたり。庶民の鬱積は発火点寸前。 2012-05-25 03:49:09 宋 文洲 @sohbunshu 空気を逆らう本音には大変な勇気が必要だ。@Hideo_Ogura 丹羽さんをあのとき攻撃した人は、こうなることを望んでいたのでしょうね。RT: 丹羽さんの発言（購入すれば危機に）は彼の個人的な意見だととても思えなかった。外務省や外交知識のある人なら皆が分かっていたことだ。 2012-09-16 17:27:15
![[大震怒系列]宋文州先生「日本的习惯。日本人看不到的负面信息。」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/830716ea8e23533f6951cbc8000c0e5c2ba7ae74/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fadd7169ac3fab5fdb3c8a1777841b9d7-1200x630.png)
LINE世界展開の前に立ちはだかる中国WeChatの実態【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：4分] NHN Japanが開発、運営しているLINEの快進撃が続いている。テック系メディアだけではなくテレビ、新聞などでもLINEが大きく取り上げられるようになっている。 NHN自体も、LINEでFacebookを超えることを目標にしているし、わたしもFacebookの次の覇権に向けてLINEは最有力候補の１つだと思う。 LINEの強みは集まった「期待」 その理由については、「時代の読み方：Facebookの次の覇者としてLINE、Weixinが有望な理由【湯川】」という記事に書いた通りだが、簡単に言うと業界の期待が集まっているからだ。LINEプラットフォーム戦略発表会に多くの人の関心が集まり、大きく報道され、それを受けてさらに多くの人の関心が高まっている。こういう状況が、サードパーティによる関連アプリやサービスの開発を促進し、LINEを核にした生態系を活気づけ、その結果、よ
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
「中国が著作権を国有化」は間違い！版面権や懲罰罰金導入の新著作権法草案 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「中国の新著作権法…個人著作権を全て国有化。漫画もアニメも音楽も映画も小説も全て国のもの」というTogetterまとめが注目を集めています。私は中国知財、司法の専門家ではありませんが、ぱっと見で見ても明らかな間違えが多いので簡単に指摘させていただきます。 一日漫画喫茶３ / naotakem ■著作権法改定 2012年3月31日、「中華人民共和国著作権法修正案」 のパブリックコメント稿が発表されました。4月30日までパブリックコメントを受け付けています。 従来の著作権法は1990年に制定（2001年に一部修正）されたもの。この間、世界貿易機関(WTO)への加盟もあり、「国際ルールに準じた著作権保護法制ぷりーづ」との米国の求めもあり、はたまた著作権者から「もう少しうちらの権利を守れる法律よろしく」との訴えもあり、ついに改正される次第となった運び。著作権集団管理など多くの新たな規定が盛り込まれ
「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む : 中国で人気の出たニコニコ動画系のネタ、中国で出てきた動画系のネタ
2012年01月03日19:05 カテゴリオタクin中国 中国で人気の出たニコニコ動画系のネタ、中国で出てきた動画系のネタ 前回は中国でニコニコ動画が広まる転機となった出来事について書かせていただきましたが、今回は 「中国で人気の出たニコニコ動画系のネタ、中国で出てきた動画系のネタ」 について紹介させていただきます。 まず、中国で人気の出たニコニコ動画系のネタですが、次のようなものがウケたそうです。 ・ランランルー 元ネタになった動画はコチラを。 マクドナルドのマスコットのドナルドは中国でも有名ですし、そのドナルドが 「ランランルー！」 と謎の言葉を発するのはかなりのインパクトがあったとか。 このネタ、中国語では 「藍藍路」 と表記されているようです。 ・総統閣下シリーズ 総統閣下シリーズはウソ字幕でイロイロなネタにツッコミを入れたり愚痴を吐き出したりすることができるということから、中国独
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人民日報「沖縄帰属問題議論を」 中国の領有権示唆 官房長官「全く不見識」 - 日本経済新聞
中国のネットもモバイルシフト、携帯ネット利用率が70％越え＝中国ネット統計（osschina） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
DeNA、中国の３大移動通信事業者と提携～各事業者の公式アプリストアでキャリア課金に対応した中国版「Mobage」アプリを配信～ - [DeNA] 株式会社ディー・エヌ・エー
中国動画サイト、1位と2位が合併 - 日本経済新聞