５歳男児放置死、父「育児がわからず」 懲役１９年判決：朝日新聞デジタル
神奈川県厚木市のアパートで昨年５月、死後７年経った斎藤理玖（りく）君（死亡当時５）の白骨化遺体が見つかった事件の裁判員裁判で、横浜地裁は２２日、殺人などの罪に問われた父親の斎藤幸裕被告（３７）に対し、懲役１９年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。伊名波宏仁裁判長は「長男の生命をあまりに軽視し、栄養失調死させた残酷さは想像を絶する」と述べた。 判決によると、被告は妻が家出した２００４年１０月から理玖君を１人で養育。トラック運転手として出勤する際は保育園などに預けず自宅に閉じ込めた。 その後、別の女性と交際を開始。電気、ガス、水道が止まったアパートに行って理玖君の面倒を見るのが嫌になり、食事や飲み物を与える回数が減った。 低栄養状態が続き、理玖君の関節が曲がって固まる症状が見られた０６年１２月中旬以降も、十分な食事を与えたり適切な医療を受けさせたりせずに放置。翌年１月中旬ごろに栄養失調で死亡
スマホ予備電池、預けないで 航空機貨物室で発火の恐れ：朝日新聞デジタル
飛行機に乗る前に航空会社に預ける手荷物に、スマホ充電用のモバイルバッテリーは入れないで、と航空各社が呼びかけている。貨物室では発火する恐れがあるからだ。だが、あまり知られておらず、成田空港では見つかる度に客を呼び戻し、運航にも支障が出ている。 預け入れできないのは、スマホだけでなくパソコンやデジタルカメラなどにも使うリチウムイオン電池（リチウムイオンポリマー電池を含む）。スマホの充電用のモバイルバッテリーとして持ち歩かれることが多い。 温度変化が激しい航空機内の貨物室では、水分が付着して発火につながる恐れがある。航空法や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の取り決めで、機内への持ち込みはできるが、「預け入れ」は電池が入った機器本体を預ける場合を除き、禁じられている。 成田空港を運営する成田国際空… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
報道姿勢に疑念抱かせおわびします 朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター：朝日新聞デジタル
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投
インドとバングラデシュが領土交換 １６２カ所の飛び地：朝日新聞デジタル
英領からの独立以来、インドとバングラデシュの国境地帯に残っていた１６２カ所の飛び地を整理・解消する領土交換が１日午前０時、両国の間で発効した。母国から隔絶されてきた５万人以上の住民は、それぞれ新たな国籍を選択。村々で喜びの声を上げた。 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、これまでバングラデシュに囲まれたインド領の飛び地１１１カ所に約３万７千人が居住。このうち約千人がインド国籍を希望して移住を選択した。インドに囲まれたバングラデシュ領５１カ所に住む１万４千人は全員がインド国籍への移籍を希望している。 飛び地は英植民地時代にあった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
自閉症の人、方言話さない傾向 弘前大教授らが調査：朝日新聞デジタル
自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）の人は方言を話さない――。教育・医療現場のこんな「印象」が国内各地で共通することが、弘前大教育学部の松本敏治教授（特別支援教育）らの調査でわかった。方言には相手との距離感を表現する側面があり、社会性の発達障害であるＡＳＤには習得が難しいのではないかと松本教授らは考察。研究結果は療育支援などに役立つ可能性があるとしている。 松本教授らは地元の教育・医療関係者に「自閉症の人は津軽弁でなく、共通語を使う」と聞き、２０１１年に青森、秋田両県の特別支援学校の教員に、地域の一般的な子ども▽知的障害児・者▽ＡＳＤの話し方の印象をアンケート。ＡＳＤはほかの２者より「方言使用が少ない」との回答が多く寄せられた。 そこで京都、高知、鹿児島など全国６地域に調査範囲を広げたところ、同様の傾向がみられた。 松本教授によると、人は言葉遣… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる：朝日新聞デジタル
衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
「ＨＩＶ感染の中心、懸念の声」 宝塚市議発言で紛糾：朝日新聞デジタル
兵庫県宝塚市が性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する条例制定を検討していることに対し、２４日の同市議会６月定例会で、自民党の大河内（おおこうち）茂太市議（４４）が「宝塚に同性愛者が集まってＨＩＶ（エイズウイルス）感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。他の議員が発言の取り消しを求め、議事が一時中断する事態になった。 市は同性カップルを結婚に準じる関係と認める証明書発行の条例制定などを検討している。大河内市議は一般質問でこれらの支援策を取りあげ、「女子校や男子校などでは同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校での児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」とも述べた。 大河内市議の質問を民主党の北野聡子市議（６２）が遮り、発言の取り消しを求めた。北野市議は議会後、「ＨＩＶ感染者や同性愛者への偏見を助長する差別的な発言だ」と話した。 大
「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性２００人証言：朝日新聞デジタル
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
物言わぬ株主増える？ 「損しない」トヨタ新株が波紋：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の新型株が波紋を広げている。「中長期保有を志向する新たな株主層を開拓する」として発行を計画するが、事実上の元本保証ながら議決権があるため、「経営側に都合のいい株主を増やす狙い」との疑問の声も出る。米年金基金や、外国人株主に影響力のある米助言会社が反対に回った。トヨタは１６日の株主総会に計画を諮るが、予断を許さない。 トヨタ初の量産乗用車「トヨダＡＡ型」にちなみ、「ＡＡ型種類株式」と名づけた新型株の仕組みは異例ずくめだ。 買って５年間は売却できないが、その後は希望すれば発行価格でトヨタが買い戻すため、トヨタが資金繰りに困らない限り、元本割れはしない。配当の利回りは、５年間平均で１・５％。新発５年物国債の利回り０・１％に比べれば破格だ。東京都内の個人投資家の男性（３４）は、「国債などの債券に投資するよりもはるかに有利」と、さっそく証券会社で予約した。 自動車業界では、トヨタが世界で
年金とマイナンバーの連携、ＩＴ相「流出究明後に判断」：朝日新聞デジタル
日本年金機構がサイバー攻撃をされて年金受給者や加入者の個人情報約１２５万件が流出した問題を受け、山口俊一ＩＴ担当相は２日、マイナンバー（社会保障・税番号）制度と年金機構との連携について「もう少ししっかり調査をして、原因究明をはかった上で判断することになる」と述べ、慎重に進める考えを示した。 この日の参院内閣委員会・財政金融委員会の連合審査会で、大門実紀史氏（共産）の質問に答えた。 マイナンバーが導入されると基礎年金番号と結びつけられ、機構は住民票の変更情報などを自動的に取得できる。山口氏は機構の流出問題について「ゆゆしき事態だが、人災に近い感じもする」とも述べ、マイナンバーのシステムには問題ないとの見方も示した。 甘利明経済再生相は２日午前の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ドローン、夜間の屋外飛行を原則禁止へ 国交省が方針：朝日新聞デジタル
国土交通省は、小型無人飛行機（ドローン）の夜間の屋外での飛行を原則禁止する方針を固めた。昼間も目視できる範囲での飛行を原則とする。ドローンを「遠隔操作、自動操作での飛行が可能」で「構造上人が乗れないもの」と定義し、農業用の無人ヘリコプターなども対象にする。 今国会で航空法などを改正することも視野に入れている。２日午後に開かれる関係府省庁連絡会議に、原案を示す。ただ、飛行の規制については、研究や調査、業務目的での利用の場合には、安全対策が取られているか確認したうえで、柔軟に対応するべきだという意見もある。災害現場などでの活用につなげるため、安全面などのルールづくりも並行して進める。 国交省などは、①機体の把握②安全性③操縦者の技能④運航方法の観点から、議論を進めている。
元気でわがままなお父さん（小原篤のアニマゲ丼）：朝日新聞デジタル
プロフィール小原 篤（おはら・あつし） １９６７年、東京生まれ。９１年、朝日新聞社入社。現在は大阪・生活文化部所属。２０１２年に日本評論社から「１面トップはロボットアニメ 小原篤のアニマゲ丼」を刊行。 小原篤ツイッターページ ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"Section\">\n<div class=\"ProfileMod\">\n<p class=\"Image\" style=\"width:80px;\"><span><img width=\"80\" style=\"width:80px;\" src=\"https://www.asahicom.jp/culture/images/animagedo
首都圏の私大下宿生、１日生活費が初めて９００円割る：朝日新聞デジタル
首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。 調査は２０１４年５～７月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県にある１４大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。４３３０件の回答を得た。 約４割の下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。 記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦し
フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示：朝日新聞デジタル
フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。 ２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 今回、利用者について情報開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
合掌造り人気 外国人観光客、過去最多 岐阜・白川村：朝日新聞デジタル
世界遺産の合掌造り集落で知られる岐阜県白川村に、昨年１年間に訪れた外国人観光客が過去最多だった前年を４４％上回る約２１万２千人に達したことが６日、村のまとめで分かった。観光客全体では１５０万１千人（前年比４・８％増）で、増加分の９割以上を外国人観光客が占めた。 外国人観光客の内訳は、日帰りが約１９万５千人（４６％増）、宿泊が約１万７千人（２７％増）だった。日帰り客で多いのは推計で台湾（約１１万２千人）、タイ（約２万人）、香港（約１万４千人）、中国（約１万３千人）など。村営駐車場を利用した観光バスからの算出で、レンタカー利用などは含まれていないという。 村は外国人観光客の増加は、円安による要因が大きいと分析。さらに、県や高山市など飛驒地方の３市などとも連携して、国内外に誘客活動をした成果もあるとしている。 一方、観光客全体では１５０万… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお
「パルメザン」名乗れない？ ＥＵ、産地名の禁止要求へ：朝日新聞デジタル
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です
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（書評）『鈴木さんにも分かるネットの未来』 川上量生〈著〉：朝日新聞デジタル
「路上脱出」、図書館から 昼間過ごすホームレスにガイド冊子：朝日新聞デジタル
