文化庁と国立国会図書館は18日、国内のマンガやアニメ、ゲームなどのメディア芸術分野で歴史的、文化的価値が高い資料の保存や収集の推進に向けた協定を結んだ。 協定では、メディア芸術分野のほか、テレビやラジオ番組の脚本や台本、国内で過去に出版された楽譜など音楽関係の資料収集でも連携を強化。今後、資料の所在情報の把握やデータベースの活用方法の検討などを協力して行う。 これまで体系的な取り組みが遅れていた分野で緊密に連携、協力し、保存収集の強化を図る。 マンガやアニメの保存をめぐっては、2009年の政権交代で「アニメの殿堂」と批判された「国立メディア芸術総合センター」の建設が中止となった経緯がある。一方で、こうした分野の資料収集の重要性はその後も議論され、政府が今年2月に改定した「文化芸術振興に関する基本方針」にも、関係機関の連携強化などが盛り込まれた。 国立国会図書館と文化庁との協定につい
ADK以外にも日本のアニメ企業各社は中国市場の開拓を急いでいる。その背景には中国政府がアニメなど文化産業の育成を本格化させ始めたことがある。 中国政府は2011年からの5カ年計画に「アニメなどの文化産業を強力に発展させ、国際市場を積極開拓する」という内容を盛り込んだ。労働集約型産業へ依存してきた産業構造の転換へ向け、ソフトパワーの育成に力を注ぐ。アニメ制作会社に多額の補助金を出すなど支援を強化している。 東映アニメーションは中国の上海メディアグループ(SMG)と提携して、劇場版の「一休さん」を共同で制作する。東映アニメが絵コンテやシナリオなどを手掛け、現地企業が作品に仕上げる。2012年に中国全土で上映する予定。東映アニメは中国でのアニメ需要を開拓する足がかりにしたい考え。 コンテンツ企画のゴンゾ(GONZO)も中国企業と共同で映画やアニメ作品計3本を共同制作する。中国で人気あるキャ
16日の東京都議会は一般質問が行われた。 都青少年健全育成条例改正案に漫画家や出版社などが反発、東京国際アニメフェア(実行委員長・石原慎太郎知事)への出展や協力を拒んでいる問題に関し、民主党くりした善行議員が質問した。 くりした議員の質問に対し、石原都知事は答弁の中でフェアへの出展を見合わせた出版大手10社に「フェアの成功に手を携えていきたい」と協力を要請する手紙を送ったことを明らかにした。 平成23年第1回定例会質問項目 平成23年第1回定例会録画映像
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