社説 基地返還計画 軍事から経済発展の拠点に2010年1月11日 県が年明けから在沖米軍基地の機能分析を始めている。「軍事基地から戦略的対話の地への転換」が視野にある。米軍普天間飛行場移設問題で9日、やっと、官房長官に「県外移設」の実現を求めた仲井真弘多知事だ。今秋の知事選を前に起死回生を図る狙いもあろう。 だが、戦後一貫して県民を苦しめてきた米軍基地の被害と負担軽減を図る米軍基地新政策の準備作業だ。大いに注目し、期待したい。 米軍基地問題に対する県知事の姿勢は極めて重要だ。基地を容認すれば基地は固定化され、米軍犯罪も増える。反対すれば日米両政府は整理縮小に動き、犯罪も減る。そんな歴史を県民は経験してきた。 例えば、いま騒がれている普天間移設問題もしかりだ。米軍の論理では、海兵隊の実戦部隊と訓練地、ヘリ部隊は分離不可能で、「普天間返還は困難」とされた。 しかし、1995年の少女乱