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【名護】名護市議会(島袋権勇議長)は26日の市議会臨時会で、米軍普天間飛行場移設問題に関し、松沢成文神奈川県知事が訪米先で「国外への移設は不可能。今の辺野古しか解決策は見えない」と述べたことに対し、「発言の白紙撤回」と「名護市民・県民への謝罪」を求める意見書を全会一致で可決した。あて先は松沢知事。 意見書では「衆院選の結果、県議会の辺野古移設反対決議、世論調査でも県内移設に反対する県民の民意は明らかになっている」指摘。「松沢知事の発言は基地重圧に苦しむ県民世論に対する挑戦。まさに沖縄県民を無視した独りよがりの暴論」と批判した。
「普天間代替」という名の新基地建設を、「沖縄」の問題だと思い込んでいる人々が大勢いるような気がする。これは日本国の沖縄差別としか言いようがない実態・現実の問題である。 事実だけ指摘しておきたい。 - 沖縄戦 1944年3月、アジア・太平洋戦争の最終段階で大日本帝国大本営直轄の沖縄守備隊(第三二軍)が創設される。沖縄は戦局の深刻化に伴い「国体護持」のための“捨て石”の役割を担わされることになる。 1945年3月、米軍上陸で沖縄戦始まる。米軍により日本本土への出撃拠点として、日本軍から接収した飛行場以外にも飛行場が複数建設される。「普天間飛行場」はそのひとつである。 1945年8月、大日本帝国がポツダム宣言を受諾する。 - 占領下から日本国独立へ、沖縄は米軍占領続く 1947年9月、占領軍総司令官マッカーサーに対して「琉球諸島の将来に関する日本国天皇の意見」(天皇メッセージ)が発せられる。この
4. 「日本国民としての責任」論が消えていったのは、リベラル・左派の全般的な「右」の立場への移行(転向)という要因が大きいと思われるが、後者のポストコロニアリズムからの「国民主義」批判も、同じく大きな役割を果たしていると思う。こうした批判により、「日本国民としての責任」論自体が消されてしまったからである。 一例を挙げよう。西川祐子は、以下のように、大江を「国民主義」者として批判している。 「戦後歴史学を対称軸として、現に復活しつつある皇国神話と大江が構築した民衆神話はポジとネガの関係をもって対抗的に位置づけられる。三者は桔抗するが、どうじに奇妙に安定した構図を形づくる。三者は互いに支えあっている。反体制の作家である大江健三郎は反体制の神話の創作により安定の一翼を担い、戦後文学を代表する国民的作家となる。この安定した構図が戦後という地政学そのものであるとしたら、わたしはそれを読みぬくことによ
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