与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 与那原飛行場も検討 １９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見2010年11月2日 Tweet ＵＳＣＡＲが作成した海兵航空隊の与那原飛行場配備に反対する文書（右）と、移転対象の住民数などが記された与那原の状況メモ（左）＝米国立公文書館蔵 林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で一連の公文書を発見した。公文書によると、配備先をめぐり、使い勝手の良い広大な基地を求める海軍（海兵隊）と、新たな軍の駐留で沖縄の基地が手狭になることを嫌がる空軍、住民反発を懸念する国務省などの間で意見が対立。計画が二転三転した。 ５５年５月の第３海兵師団の沖縄移駐発表後、ヘリ部隊（第１海兵航空団）の配備先に那覇基地やボーロー飛行場などが候補に挙がったが、空軍などが反発。海軍は与那原飛行場の拡張計画を進め、那覇基地を上回る１８５５エーカーの土地と、それに伴う６２４５人の移転が必要だとした。 しかし
沖縄タイムス | 基地・振興策で激論 知事選公開討論会
基地・振興策で激論 知事選公開討論会 政治 2010年11月2日 09時47分(1時間53分前に更新) 知事選に向けた公開討論会（主催・沖縄タイムス社、琉球放送）で、現職の仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）は、米軍普天間飛行場移設をはじめ、沖縄振興のあり方や医療、福祉、子育てなどで政策をアピールした。現職の実績と実行力を前面に出して「県政継続」を訴えた仲井真氏に対し、伊波氏は「福祉切り捨て」などと批判して「県政奪還」を主張。仲井真氏は日本国民に日米安全保障体制のあり方を問うため「県民の心を一つに」、伊波氏は県政への閉塞（へいそく）感を挙げ、「県民のための県政」を強調した。 出席者 仲井真弘多氏（７１）＝無所属、自民県連、公明推薦。現職 伊波洋一氏（５８）＝無所属、社民、共産、社大推薦。前宜野湾市長 司会・進行 中根学（沖縄タイムス社編集局長） 比嘉俊次（琉球放送キャスタ
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