新年度予算案 地方交付税を大幅減額へ NHKニュース
新年度・平成２５年度予算案の決定を２９日に控え、２７日、政府は、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行いました。その結果、国から地方自治体への地方交付税は、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に４０００億円減額することが決まりました。 地方交付税大幅削減へ 新藤総務大臣との折衝では、国から配分される地方交付税が焦点となりました。麻生副総理は、新年度から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税を６０００億円減額する方針を示していましたが、新藤大臣は、自治体の準備期間を考慮して引き下げの時期は７月からが妥当だとして、減額幅を小さくするよう求めていました。 折衝の結果、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に地方に配分する地方交付税を、今年度の１７兆５０００億円から４０００億円減額することが決まりました。交付税の減額は、平成１９年度以来、６年ぶりです。 新
【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”！？ これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応
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