東京新聞:安倍首相､ 東南ｱｼﾞｱ首脳に 集団的自衛権 改憲 説明:政治(TOKYO Web)
【マニラ＝共同】安倍晋三首相は二十七日、訪問先のマニラで記者会見し、憲法解釈で禁じているとされてきた集団的自衛権の行使容認に関し「検討を進めていく考えだ」と明言した。今回の訪問で会談した各国首脳らに説明し理解を求めたことも明らかにし、憲法改正についても「誤解がないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せた。冷え込んだ日中関係の改善に向け、対話再開も求めた。 集団的自衛権などの説明は安倍政権の「右傾化」への懸念を自ら拭う狙いとみられる。ただ、参院選で抑えていた保守色をにわかに解禁したとも受け取られかねず、波紋を広げる可能性もある。 首相は集団的自衛権行使の検討に加え、民主党政権時に策定された防衛大綱の見直し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置に取り組む考えも示し「他の国々が当然行い得るものの一部を日本でも可能にしようとするものだ」と、右傾化の指摘は
法廷映像の不使用要求 ＱＡＢ映画 裁判所、制裁を示唆 - 琉球新報デジタル
米軍のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する東村高江の住民らを追った、琉球朝日放送（ＱＡＢ）ドキュメンタリー番組「標的の村」の劇場版映画をめぐり、那覇地裁と福岡高裁が法廷内と裁判所敷地内の映像の使用は「目的外使用に当たる」とする見解を示して映像の不使用を求め、使用した場合には「何らかの対応をする」と、制裁ともとれる内容を伝えていたことが、２６日までに分かった。 裁判所側は琉球新報の取材に「見解は伝えたが、不使用の要請や制裁の意図はない。報道の自由を制限する意図は毛頭ない」としている。 映像は許可を得て撮影したもので、テレビ番組で一審の映像を放送した際は裁判所からの指導はなかった。ＱＡＢは映画で、一審判決と控訴審口頭弁論の代表撮影、国に訴えられた住民らが裁判所に入る映像を使おうとした。 だが７月１２日に那覇地裁から「そういうこと（映像使用）のないようにしていただきたい」と言われた。
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