【マニラ=共同】安倍晋三首相は二十七日、訪問先のマニラで記者会見し、憲法解釈で禁じているとされてきた集団的自衛権の行使容認に関し「検討を進めていく考えだ」と明言した。今回の訪問で会談した各国首脳らに説明し理解を求めたことも明らかにし、憲法改正についても「誤解がないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せた。冷え込んだ日中関係の改善に向け、対話再開も求めた。 集団的自衛権などの説明は安倍政権の「右傾化」への懸念を自ら拭う狙いとみられる。ただ、参院選で抑えていた保守色をにわかに解禁したとも受け取られかねず、波紋を広げる可能性もある。 首相は集団的自衛権行使の検討に加え、民主党政権時に策定された防衛大綱の見直し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に取り組む考えも示し「他の国々が当然行い得るものの一部を日本でも可能にしようとするものだ」と、右傾化の指摘は