米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、政府と沖縄県の主張が全くの平行線である以上、司法の場を決着の契機とするのは有力な手段だろう。 政府は、地方自治法に基づき、翁長雄志知事を相手取り、辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けて、福岡高裁那覇支部に提訴した。 米軍基地に関し、政府と沖縄県の法廷闘争は20年ぶりだ。来年春にも判決が出るとみられる。 翁長氏は、石井国土交通相の是正勧告・指示を拒否している。提訴はやむを得ない判断だ。 訴状は、承認取り消しにより、普天間飛行場の危険性除去や沖縄県全体の基地負担軽減が実現できず、日米関係に亀裂が入るなどの不利益が生じる、と指摘した。 辺野古移設の騒音、環境への影響などの不利益は小さく、取り消しは違法だ、とも主張する。 妥当な内容だ。勝訴すれば、政府は、代執行により、県の承認取り消しを撤回できる。 翁長氏は、「銃剣とブルドーザーによる強制接収を思