日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国
日本と米国との間の関係は，相互の信頼，ルールに基づく国際的な秩序への共通のビジョン，民主的な価値の支持及び開かれた市場の促進に対する共有されたコミットメント，並びに深い文化的及び人的な絆の上に築かれている。日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり，グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは，共に，平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する。 緊密な日米協力は，アジア及び世界における，長年にわたる又は顕在化しつつある脅威や課題を管理し，またこれに対処するに当たって不可欠なものである。最近の動きは，地域及びグローバルなルールと規範を支えるための調整された行動の重要性を強調している。3月25日のハーグにおける三か国首脳会談において，日本，米国及び韓国の首脳は，北朝鮮
外務省: 日本国における新たな航空機（MV-22）に関する日米合同委員会合意
平成24年9月19日 米海兵隊によるMV-22オスプレイの我が国への配備に関しては，同機の安全性等についての地元の懸念を踏まえ，同機の安全性を我が国として主体的に確認するとともに，同機の運用に際して最大限の安全性を確保し，地元に与える影響を最小限にとどめる観点からの具体的な措置について，日米両政府間で様々なやり取りを行ってきました。 その結果，9月19日（水曜日），日米合同委員会において，飛行の安全性，騒音規制及び低空飛行訓練を含め，MV-22オスプレイの我が国における運用に係る具体的な措置について，以下のとおり合意しました。 日米合同委員会合意（骨子（PDF），覚書（英文（PDF）・仮訳（PDF），議事録（英文（PDF）・仮訳（PDF）） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードする
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
外務省: 日中歴史共同研究（概要）
（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴
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日米安全保障協議委員会（「2+2」）