21日の那覇市長選で推薦した翁長政俊氏の敗北を受け、自民党県連会長の国場幸之助衆院議員は会長を辞任する考えを明らかにした。那覇市内で記者団に語った。 国場氏は「(選挙結果の)責任は私にある。県連会長を辞して責任をとりたい」と述べた。知事選、豊見城市長選に続く3連敗の責任をとる形で辞任する。
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21日の那覇市長選で推薦した翁長政俊氏の敗北を受け、自民党県連会長の国場幸之助衆院議員は会長を辞任する考えを明らかにした。那覇市内で記者団に語った。 国場氏は「(選挙結果の)責任は私にある。県連会長を辞して責任をとりたい」と述べた。知事選、豊見城市長選に続く3連敗の責任をとる形で辞任する。
〈女性議員誕生と、妊娠を公表した儀保唯さんに対して思うこと〉男女平等の達成率を比べる「ジェンダーギャップ指数ランキング」において、日本は特に「政治参加」の女性の比率が低く、男女の不平等率が高い数値になっている。これまでの選挙では、地盤(組織、地域の基盤)・看板(有名であること)・かばん(資金力)と言われていたものから、地域の支えだけでなく、市民有志が地域を超え、共感の輪を広げあい、あらゆる広報活動を通じ、当選するものが増えてきた。 今回の県議会選挙で、女性の1議席が増えたことを、喜びたい。 併せて、紙面記事によると、「過去には妊娠を公表した衆院議員が『職務放棄』とバッシングされるなど、議員が出産・子育てすることへの無理解はたびたび表面化してきた。産前産後に無理をする人もいた。」とある。また、儀保唯さん自身、立候補表明後に妊娠が分かり表明することにためらいを感じたとあり、働く女性で妊娠・出産
9日午前9時ごろ、沖縄県うるま市伊計島の西海岸の「大泊ビーチ」近くで、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの部品が見つかった。在沖米軍は9日、本紙の取材にオスプレイが海上で部品を落下させたことを認めた。けが人など被害の情報はない。米軍は部品脱落の原因などを明らかにしていない。
沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け、県が抗議のため在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)を県庁に呼び出しているが、米軍側が応じない状態が続いている。米軍は「大きな被害が出た訳ではない」と難色を示しているという。
1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。 周辺住民の不安をよそに同型機が住宅地上空を飛び、日本政府の自粛要請を米軍は無視した。沖縄県警は「航空危険行為処罰法」違反の疑いで現場検証を再三申し入れているが米軍は聞く耳を持たない。 気の毒なのは地主だ。迷彩色のテントに海兵隊員が待機し、時折、残骸の周りを見回っている。何の法的根拠があって個人財産を米軍が期間未定のまま占拠できるのか。なぜ警察は現場検証さえ許されないのか。沖縄県も放射能汚染の調査をさせてほしいと申し入れているが、米軍は一顧だにしない。地主には損害賠償が支払われるかもしれないが、その請求書は日米地位協定に従い日本の納税者に回される。 県警
陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然(こんぜん)一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、4人に1人の県民
沖縄県の佐喜真淳宜野湾市長、松本哲治浦添市長、宜保晴毅豊見城市長、古謝景春南城市長は5日までに、自らのフェイスブックに衆院選の立候補予定者の名前や政党名を書いて投稿した。公職選挙法は公示から投票日前日の「選挙運動期間」以外の選挙運動を禁じている。
沖縄市のコミュニティーFMから反基地運動をおとしめ、人種差別的と受け止められる発言が流されている。事実に基づかないものであり、看過できない。 「オキラジ」で、毎週月曜日に放送されている「沖縄防衛情報局」である。 約1時間の番組で、政治活動家ら3人が出演する。
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
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