漢検協会、理事長の会社に「広報費」など８億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、協会の大久保昇理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」（同市西京区）に、広報費など年２億～３億円の業務委託費を払いながら、文部科学省の調査に対し、報告していなかったことがわかった。 文科省が昨年１０月に調査した際、協会は、出版会社と情報処理会社にビル賃借費や検定料決済事務代行費で年計約２億円を支払っていると報告したが、今年になって、両社と同じ所在地に登記されているメディアボックスの存在が判明。同省の再調査に、協会は広報企画や機関誌作成などの業務委託で２００６～０８年度で計約８億円を支払ったと説明したという。同省は、公益法人が法人関係者の有利になる取引を結ぶことを禁じた指導基準に違反する恐れがあるとして、近く行う緊急の立ち入り検査で、業務実態や、代価が適正だったかを調べる。協会は読売新聞
asahi.com（朝日新聞社）：「漢検、儲けすぎ」文科省検査へ ブームで資産７３億円 - 社会
漢字検定を実施している日本漢字能力検定協会（京都市）が、検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三、指導を受けていることが分かった。受検料の値下げや公益的な支出に回す分が不十分で、税の優遇を受ける財団法人として不適切な疑いがあるとして、同省は近く立ち入り検査をする。 協会は、毎年暮れ、京都の清水寺で「今年の漢字」を発表することでも全国的に知られている。 漢字検定は、受検者が００年の１５８万人から、０７年は２７２万人に急増している。文科省によると、０４〜０７年度の４年間に毎年７億〜８億円の利益が上がり、資産が約５０億円から、７３億５千万円になった。検定料は級ごとに異なり、小学校１年程度の１０級は１５００円、大学・一般程度の１級だと５千円。一方、経費は２千円前後という。 財団法人の公益事業について、指導監督基準は、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。こ
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