著作者情報の検索ポータル開設、著作権保護期間の延長実現に向けWindows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
asahi.com（朝日新聞社）：スカイマーク機エンジン火災、運輸安全委が初の安全勧告 - 社会
スカイマーク機が０５年１２月、羽田に向けて鹿児島空港を離陸した直後に右エンジンから出火して引き返したトラブルで、運輸安全委員会は２３日、金属疲労でエンジン内のブレード（羽根）が破損したことが原因と推定する報告書を公表した。火災警報の作動が遅れていたことも判明したとして、同委は機体製造国の米航空当局に対し、火災探知機の設置方法について改善するよう安全勧告を出した。 安全勧告を出すのは昨年１０月に同委が発足してから初めて。旧航空・鉄道事故調査委員会からは１１件目となる。 報告書によると、同機は離陸直後に右エンジン前方にある羽根が金属疲労で１枚折れ、破片でほかの羽根も壊れて激しい揺れが生じた。この揺れの影響で燃料給油管が壊れ、燃料が漏れて引火したとみられる。 火災警報が作動したのは、出火から１分半以上たってからで、エンジンの側面などを激しく焼いた後だった。エンジンには４カ所に火災探知機が設
UTF-8サポートを強化したNTFS互換ドライバ「NTFS-3G 2009.1.1」 | パソコン | マイコミジャーナル
NTFS-3Gプロジェクトは22日 (米国時間)、オープンソースのNTFSドライバ最新版「NTFS-3G 2009.1.1」をリリースした。対応プラットフォームはLinuxやMac OS Xなど各種UNIX系OS、動作にはユーザランドファイルシステムのFUSE、およびMacFUSEなどの移植版が必要。 バージョン命名ルールの変更後初のリリースとなる今回は、ビルトインの機能としてUTF-8の透過変換を実装。これまでマウント時に指定していた「locale=」は必要なくなり、常にUTF-8が使用されるよう仕様が変更された。一部のファイルにアクセスできないことがあるなど、マルチバイト文字を含むファイル名に起因する問題も解決されている。 Mac OS Xへの対応も強化。タイムスタンプ機能がサポートされ、ファイル作成時における日付設定や作成後の日付情報取得が可能になった。 NTFS-3Gは、FUSE
asahi.com（朝日新聞社）：造船所タラップ落ち作業員２人死亡、２３人けが 大分 - 社会
南日本造船の地図落下したタラップ＝２３日午前１１時１６分、大分市青崎の南日本造船大在工場、本社ヘリから、森下東樹撮影船と陸を結ぶタラップ（上方）が落下して作業員が死傷した＝大分市青崎の南日本造船大在工場、本社ヘリから、森下東樹撮影事故現場の見取り図 ２３日午前９時２０分ごろ、大分市青崎の南日本造船（本社・大分県臼杵市）大在（おおざい）工場（西川司工場長）のドック内で、建造中の自動車運搬船と陸地とを結ぶタラップが落ちた。この事故で、作業員が海中に転落するなどして男性作業員２人が死亡、２３人がけがをして市内の９病院に搬送された。大分県警などが業務上過失致死の疑いもあるとみて、事故の詳しい状況を調べている。 県警によると、死亡したのは、自営業黒木善友さん（５８）＝同市寺崎町２丁目＝と会社員松尾洋一さん（５３）＝同市大道町６丁目。２人とも下請け会社が雇っていた。 南日本造船などによると、タラ
asahi.com（朝日新聞社）：「ＴＡＫＥ―ＯＦＦ」は事故の元 管制時の使用制限へ - 社会
日本航空（ＪＡＬ）機が北海道・新千歳空港で管制指示に反して離陸滑走をはじめた重大トラブルで、運輸安全委員会は２３日、管制官が待機を指示する文脈の中で発した「ＴＡＫＥ―ＯＦＦ」（離陸）という単語が、「離陸許可」を連想させるとして、使用を制限するよう国土交通相に求めた。同日公表の調査報告書で指摘した。 国交省はこれを受け、「ＴＡＫＥ―ＯＦＦ」の使用は、実際に離陸を許可する場合と、やめさせる場合に限定するよう業務規定を改める方針を決めた。待機や離陸の準備をさせる指示では「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ」（出発）などの言葉で代用する。 報告書によると、新千歳では管制は自衛隊が担当。管制官は当時、ＪＡＬ機に「ＥＸＰＥＣＴ ＩＭＭＥＤＩＡＴＥ ＴＡＫＥ―ＯＦＦ」（直ちに離陸できるよう備えよ）と言って待機を指示。だが機長は離陸許可の際に使われる「ＴＡＫＥ―ＯＦＦ」という言葉に影響され、許可が出たと思いこみ、滑走
漢検協会、理事長の会社に「広報費」など８億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、協会の大久保昇理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」（同市西京区）に、広報費など年２億～３億円の業務委託費を払いながら、文部科学省の調査に対し、報告していなかったことがわかった。 文科省が昨年１０月に調査した際、協会は、出版会社と情報処理会社にビル賃借費や検定料決済事務代行費で年計約２億円を支払っていると報告したが、今年になって、両社と同じ所在地に登記されているメディアボックスの存在が判明。同省の再調査に、協会は広報企画や機関誌作成などの業務委託で２００６～０８年度で計約８億円を支払ったと説明したという。同省は、公益法人が法人関係者の有利になる取引を結ぶことを禁じた指導基準に違反する恐れがあるとして、近く行う緊急の立ち入り検査で、業務実態や、代価が適正だったかを調べる。協会は読売新聞
asahi.com（朝日新聞社）：「和民」内部告発した元バイト店員の懲戒解雇撤回 - 社会
居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービス（東京）のアルバイト店員だった２０代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約４５０万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金７５万円を支払う内容で大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。１４日付。 男性は「名誉回復とアルバイトの待遇改善を求めてきた。おおむね納得できる形で決着できた」。親会社ワタミの広報担当者は「円満解決を図った」と話している。 訴訟記録によると、男性は大阪府内の店舗で勤務時間の端数が切り捨てられ、３０分単位などで丸めて記録されたため、賃金の一部が未払いになっているとして０６年７月に北大阪労働基準監督署に通報。ワタミ側は同９月、「従業員への暴力」などを理由に男性を懲戒解雇したが、男性は「暴力はなく、内部告発への報復だ」と訴え、昨年６月に提訴し
asahi.com（朝日新聞社）：「海賊、現地ではあこがれ」ソマリア担当大使が現状語る - 国際
駒野欽一大使 海賊行為が頻発しているアフリカ東部ソマリアを担当する駒野欽一・エチオピア兼ジブチ大使が朝日新聞の取材に応じ、「海賊が現地の若者たちのあこがれの職業になっている」と、根本的な解決が難しい現状を語った。一方、現地に海上自衛隊艦艇を派遣しても「海賊と交戦する事態にはならない」との見通しも示した。 大使によると、海賊の多くは沿岸を拠点とする元漁民で、無政府状態になった９１年以降、当初は漁場を荒らす外国の漁船を追い払う目的で武装。その後、私兵集団と結びついて人質の身代金狙いの海賊行為に手を染めるようになったという。 海賊のリーダーは現地では「最も女性にもてる存在」という。荒稼ぎした金で海岸の一等地に豪邸を建て、豪華な結婚式を挙げる様子がアフリカの新聞や雑誌で取りあげられ、豊かな生活の「象徴」にもなっているという。海賊は自動小銃やロケット砲で武装し、複数の高速艇で襲いかかるのが手口
asahi.com（朝日新聞社）：「漢検、儲けすぎ」文科省検査へ ブームで資産７３億円 - 社会
漢字検定を実施している日本漢字能力検定協会（京都市）が、検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三、指導を受けていることが分かった。受検料の値下げや公益的な支出に回す分が不十分で、税の優遇を受ける財団法人として不適切な疑いがあるとして、同省は近く立ち入り検査をする。 協会は、毎年暮れ、京都の清水寺で「今年の漢字」を発表することでも全国的に知られている。 漢字検定は、受検者が００年の１５８万人から、０７年は２７２万人に急増している。文科省によると、０４〜０７年度の４年間に毎年７億〜８億円の利益が上がり、資産が約５０億円から、７３億５千万円になった。検定料は級ごとに異なり、小学校１年程度の１０級は１５００円、大学・一般程度の１級だと５千円。一方、経費は２千円前後という。 財団法人の公益事業について、指導監督基準は、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。こ
asahi.com（朝日新聞社）：過払い金返還「時効は取引終了時から」 最高裁が初判断 - 社会
消費者金融業者などからの借り手が、利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」の返還を求める際、どの時点までさかのぼって請求できるのかが争われた訴訟の上告審判決が２２日、あった。最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は「時効は取引終了時から始まる」との初判断を示し、最終的な借り入れや返済から１０年以内であれば、すべての過払い金の返還を求められるとした。 過払い金をめぐっては最高裁が０７年、請求権が民法に基づくもので、１０年間の時効が適用されると判断していた。しかし、１０年間のスタートが過払い金が発生した時点なのか、取引が終了した時点なのかについては下級審で判断が分かれており、この問題をめぐる最後の大きな争点とされていた。 第一小法廷は判決で、借り入れの際に交わす「基本契約」の趣旨から、最後の返済が終了するまでは返還を請求しないことが合意されていると指摘。取引が続いている限りは、時効が始まらな
asahi.com（朝日新聞社）：「すべて捨てた」名前明かさなかった男に判決 放火の罪 - 社会
「すべてを捨てた」と法廷でも名前を明かさなかった、非現住建造物等放火の罪に問われた氏名不詳の男に対し、宮崎地裁は２２日、懲役５年６カ月（求刑懲役６年）を言い渡した。高原正良裁判長が「あなたの理屈は社会では通用しない」と説諭すると、男は「申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 判決によると、男は昨年８月１３日午後７時半ごろ、同市堀川町の空き家に放火し、木造一部２階建ての住宅約８０平方メートルを全焼させた。放火の約２時間後に宮崎北署に自首していた。 男は逮捕直後から氏名や住所など身元が分かることは一切話さず、「宮崎北警察署留置番号２０３」と呼ばれてきた。初公判後に勾留（こうりゅう）場所が変わったため、「宮崎刑務所称呼番号８１０」とされた。 男はこれまでの公判で、「自殺しようと思った時点ですべてを捨てた」と氏名を明かさない理由を語り、再犯の可能性も否定せずに「犯すかは状況次第でわからない」
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