奈良県が投票先など問う調査 専門家からは問題だという指摘も | NHKニュース奈良県が有権者を対象に行った政治に関する意識調査で、先の参議院選挙や奈良県知事選挙の投票先や、特定の政治家や政党に対する好感度などを尋ねていたことがわかりました。専門家からは、行政がこうした調査を行うのは問題だという指摘も出ています。 質問は36項目にわたり、性別や年齢、職業などに加え、ことし７月の参議院選挙や４月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙での投票先を尋ねています。 また、安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、それに大阪維新の会と、いわゆる「大阪都構想」などにどの程度、好感を持っているかについても質問しています。 奈良県は「地方政治に関心を高めてもらうための基礎的なデータとして活用したい。個人が特定できないよう統計処理をするので問題はない」としています。 一方、政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「特定の政治家や政党のいわば支持率を県が調査するのは問題で、投票の秘密などが守られるの
