日米など12カ国が交渉している環太平洋経済連携協定(TPP)に、著作権侵害に絡んだ損害賠償額を上積みできる仕組みが導入される見通しとなった。日本をはじめ複数の国の著作権法では賠償を実際の損失額にとどめるのが基本で、被害者が裁判で勝っても得られる賠償額は少額だった。そこで権利侵害の抑止を狙う米国が賠償額の引き上げを求めていた。各国は著作権法の見直しを迫られる可能性がある。現行の著作権法で損害賠償
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