【シリコンバレー=白石武志】米アップルが著作権侵害で米新興セキュリティー企業を訴えていた裁判で、アップルが敗れたことが29日わかった。裁判では同社が新興企業の買収交渉に失敗した末に、提訴に踏み切った経緯も明らかになった。M&A(合併・買収)を駆使した競合排除などの疑いで米当局の調査を受けている同社にとって、新たな痛手となりそうだ。アップルが2019年8月に訴えを起こした米コレリウムは2017年
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【シリコンバレー=白石武志】米アップルが著作権侵害で米新興セキュリティー企業を訴えていた裁判で、アップルが敗れたことが29日わかった。裁判では同社が新興企業の買収交渉に失敗した末に、提訴に踏み切った経緯も明らかになった。M&A(合併・買収)を駆使した競合排除などの疑いで米当局の調査を受けている同社にとって、新たな痛手となりそうだ。アップルが2019年8月に訴えを起こした米コレリウムは2017年
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で9割超のシェアを占める日本音楽著作権協会(JASRAC)の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁(飯村敏明裁判長)は1日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。 高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。 この訴訟は、業界4位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。JASRACも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。 JASRACは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約1・5%を徴収する「包括契約」という
独占禁止法違反(私的独占)排除措置命令をめぐる公正取引委員会(公取委)と一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の第9回審判が9月30日に行われ、参考人としてイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が出廷した。 JASRACに対する排除措置命令は、放送事業者などが楽曲利用を行う際にJASRACとの間で結ばれる包括契約を対象としたもの。公取委は「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない」とし、これが新規音楽著作権管理事業者の参入を妨げていると指摘。それを「事実誤認」と反論したJASRACが応じる形で是非を問う審判が行われてきた。 イーライセンスは2006年、楽曲の放送利用分野に進出するも参入を阻害されたとして公取委命令書にも登場する、いわば「一方の当事者」といえる存在。参入段階でエイベックスマネジメントサービスから大物アーティ
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会(JASRAC)と,市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は,審判で両者の主張が解明され,そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは,国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象)を端緒として,1939年の著作権仲介業務法施行の後,政府指導のもと設立された。もとより政府は,音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また,一方の当事者である放送事業者は,総務省(旧郵政省)による免許事業だ。政府は,放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
公正取引委員会が日本音楽著作権協会(JASRAC)に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方,当事者であるJASRACはもちろん,著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ,公取委はこの時期に,放送事業者との契約方法に特化して,独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた(内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した)。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ,JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み(利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約)自体については問題ない。 問題なのは,2001年の著作権等管理事業法の施行後,複数の新規参入事業者が登場し,JASRAC管
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして,社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と,その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに,まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会(JASRAC)に対し,他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして,独占禁止法(私的独占の禁止)違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年,二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面,権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
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2009.2.10 知財、メディア&アートの法務 第1回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策(骨董通り法律事務所 for the Arts) ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」(http://books.google.com/)をめぐる米国での集団訴訟(クラスアクション)が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はJASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、JASRACの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRACに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、J
【解説】JASRAC 国内では最大規模の音楽著作権管理団体。作詞者、作曲者、音楽出版社から著作権の管理を委託され、楽曲が演奏/放送/録音/カラオケ/ネット配信などで使われた際に利用料を回収して、権利者に分配するという業務を行なっている。 定率で「かけ放題」になる包括契約 ── 立ち入り検査を受けた原因は何でしょうか? 津田 今回問題になったのは、テレビ局などと結んでいる「包括契約」という契約形態です。 これは、JASRACが著作権を管理しているすべての曲の放送を一括して認めるというもので、実際に使用した回数とは関係なく、各放送局の事業収入の1.5%を徴収する内容です。つまり、放送局にとっては、定率料金を払うことでJASRACの管理楽曲が「かけ放題」になるということです。 放送局にとっては、JASRACの管理している曲を流していれば、包括契約で支払う以上のお金を払わなくていいわけです。逆にい
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