ビルやマンション、住宅などの配線に使う建設・電販向けの電線とケーブルの販売をめぐり、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は電線大手の子会社など5社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち4社に総額百数億円の課徴金を納めるよう命じる方針を伝えた。 関係者によると、5社は住電日立ケーブル、フジクラ・ダイヤケーブル、古河エレコム、昭和電線ケーブルシステム、矢崎総業(いずれも東京)。うち1社は、公取委の調査開始前に、自主的に違反行為を申告したため課徴金を免除される見通しという。 5社は2005年ごろから、電線の材料である銅の価格に基づき、電線の種類ごとに価格を記した共通の基準価格表を作成。販売に際して、各社の担当者らが割引率などを話し合って、価格の維持や引き上げを図っていたとされる。この5社が国内シェアの100%近くを占めているという。 公取委は今年1月以降、特別高圧電線や光フ