メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
鹿島：プレスリリース：100m超の超高層ビルを『鹿島カットアンドダウン工法®』で解体
100m超の超高層ビルを『鹿島カットアンドダウン工法®』で解体 ビルをそのまま下から解体し、究極の環境配慮と短工期を狙う 鹿島（社長：中村満義）は、2008年に中高層ビルを下から解体する「鹿島カットアンドダウン工法」を実用化して鹿島旧本社ビル2棟を解体しましたが、さらに環境性能向上と短工期化を図り、今回100mを超える超高層ビル「りそな・マルハビル」（東京都千代田区大手町）の解体工事へ適用いたします。 本工法は、いわゆる「だるま落とし」のようにビル外観をそのままにジャッキで建物を支持して下層階から解体する工法で、従来の工法に比べて騒音や粉じんの飛散を抑制するなど環境への影響を大幅に減少できます。常に地上付近で一定の作業を繰り返して行うため、環境対策設備や施工設備を盛り替える必要がなく、周辺環境への影響因子を一定の場所で確実に対策することができるとともに、高所作業削減による安全性向上に効果が
米裁判所、顧客が読んでいない『ユーザー使用許諾契約』は無効という判断を下す | スラド
「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ（BusinessInsider、本家/.）。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。
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