著作権法改正の概要と「写り込み」に係る権利制限規定の対象範囲の拡大 - BUSINESS LAWYERS
令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。 デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これに応じ、著作権等の適切な保護やその利用の円滑化を図るための措置を講じるべく、著作権法も絶えず見直されています。 数年来インターネット上の海賊版による被害の深刻化が指摘されるなか、2019年にはその対策強化を含む法案に対して各方面から懸念が示され、国会提出が見送られたという経緯もあり、今般の令和2年著作権法改正（以下「本改正」といいます）では、インターネット上の海賊版対策の強化が盛り込まれたことが特に注目を集めています。 もっとも、本改正には、海賊版対策以外にも、実務上知っておくべき重要な改正項目が含まれています。そ
欧州委員会がサンリオを調査、EU競争法の概要と企業への影響 - BUSINESS LAWYERS
6月中旬、欧州委員会は「ハローキティ」など、人気キャラクターの商品企画・販売を手がけるサンリオに対して、EU競争法に違反した疑いがあるとして、調査に乗り出したことを発表した。 欧州委員会の発表によると、サンリオのほか、米スポーツ大手のナイキ、米ユニバーサル・スタジオの2社についても調査をおこなう。 EU競争法はどのような法律であり、過去にはどのような問題があったのだろうか。また、その違反が認められた場合、企業にはどういう影響があるのか。弁護士法人北浜法律事務所の籔内 俊輔弁護士に聞いた。 欧州委員会とEU競争法 欧州委員会とはどのような組織なのでしょうか。また、EU競争法の概要について教えてください。 欧州委員会は、欧州連合（EU）における執行機関であり、EU域内での様々な政策実現や法執行を担当している機関です。EU競争法違反に関する調査や処分等も行っています。 EU競争法は、一言でいえば
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Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 - BUSINESS LAWYERS
「侵害コンテンツへのリンクは著作権侵害」とのEU判決 - BUSINESS LAWYERS
