ラズパイで「Windows 10 on ARM64」を動かす（事前準備編）
ラズパイで「Windows 10 on ARM64」を動かす（事前準備編）：名刺サイズの超小型PC「ラズパイ」で遊ぶ（第37回）（1/2 ページ） Raspberry Piが採用しているARMプロセッサ向けの「Windows 10 on ARM64」が公開されているのをご存じの方も多いと思います。筆者も知ってはいたのですが、インストールに途中で失敗して起動できていませんでした。しかし、最近になって動作が確認できたので、ご紹介したいと思います。 ただしWindows 10 on ARM64はラズパイにとってはかなり重いソフトです。転送速度が高速なmicroSDメモリカードを使うことに加えて、プロセッサのクロックアップにも挑戦してみたいと思います。 “速い”microSDメモリカードを探す まずは高速な動作が期待できるmicroSDメモリカードを選びます。今回実験するmicroSDメモリカード
「ワープロはいずれなくなるか？」への回答を今のわれわれは笑えるか あれから30年、コンピュータと文書の関係を考える
「ワープロはいずれなくなるか？」への回答を今のわれわれは笑えるか あれから30年、コンピュータと文書の関係を考える（1/2 ページ） 2021年に入ってからSNSで「『ワープロはいずれなくなるか？』という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた？」という記事が話題になっていた。発端となったのは、ガジェットカルチャー誌の老舗であるDIMEが、同誌の平成元年（1989年）版に掲載した同名記事を引用して作ったWeb版の記事であるようだ。 「ワープロはいずれなくなるか？」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた？ その記事に引用されていた、日本でワープロ専用機を作っていた各社のコメントは、今の基準で見ると古臭いものに見える。今やワープロ専用機など存在感はないが、「絶対になくならない」としているからだ。 それを揶揄（やゆ）するのは簡単だが、話はそんなに単純ではない。30年前、今のデジタル機器で
Coinhiveで“無断採掘”、逆転有罪 二審・東京高裁
仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性の控訴審判決が2月7日にあった。東京高裁は一審の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡した。共同通信などが報じた。 Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをWebサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨を採掘する仕組み。男性は2017年秋ごろ、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置していた。 一審の横浜地裁では19年3月、男性に無罪判決が出ていた。 関連記事 「Coinhive」訴訟、横浜地検が控訴 弁護人「何が何でも有罪にしたいのか」 仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われたデザイナー
boomerはどの世代？ 「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代？
boomerはどの世代？ 「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代？：IT基礎英語 年配世代が若者に対して頭から見下した態度を取ったり的外れなヤジを飛ばしたりするのは、特定の国に限った現象ではないらしい。 そんな態度にうんざりした若者たちが、上から目線の相手に向かって、もういい、分かった、勝手にほざいてて、自分たちは気にせず前に進むから――という反撃というか冷笑を込めて、「OK boomer」という言葉が2019年末から流行した。 それが世界に注目されるきっかけになったのが、2019年の、ニュージーランドの25歳の女性議員の演説だった。 クロエ・スウォーブリック議員（25）は議会演説で、差し迫った地球温暖化対策の必要性を訴えていた。ところが演説の中で年齢の話が出ると、場内からヤジが飛ぶ。しかしスウォーブリック議員は、声が聞こえた方にちらりと目をやって、「OK boomer」
大戸屋ドキュメントに見る、改善努力がパワハラ呼ばわりされる理由
著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた） 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 テレビ東京・ガイアの夜明けで放映された定食屋チェーン「大戸屋」ですが、店長である社員への社長自らの檄がパワハラ呼ばわりされ、批判が起きています。私は全国でハラスメント研修を行っていますが、「ハラスメントのつもりはない」はずの行為がハラスメント呼ばわりされる事例として解説したいと思います。 （1）大戸屋炎上、3つの原因 私は番組を見ていてとてもヒヤヒヤしました。なぜなら炎上につながりかねない場面が山盛りだったからです。特にネット中心に批判が巻き起こってい
ソフトバンクと東大、AI特化の「Beyond AI 研究所」設立 GAFAなどに対抗
研究所は2拠点。基礎研究を東京大学本郷キャンパスで行い、応用研究はソフトバンクが20年度に本社を移転する竹芝新オフィスで行う。 6日に開催された記者会見で、ソフトバンクの宮川潤一副社長は、「世界の熾烈（しれつ）な競争の中で、いかに日本が生き抜くか。AI研究の起点となる東京大学との協業に至った」と背景を説明した。 東京大学の藤井輝夫理事・副学長は「知識集約型の社会に向けて、大学も役割を広げていく必要がある。日本のAI研究は基礎研究止まりになっている。今回の取り組みを通して、研究成果を事業化していきたい」と述べた。 研究所は、20年春ごろに開設する予定。グループ会社全体で、10年間で200億円規模の取り組みを目指す。 関連記事 「日本はAI後進国」「早く自覚してほしい」 ソフトバンク孫社長が憂慮 ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）が「日本はAI後進国になってしまった」と発言。「投資した
ユニクロが“1人勝ち”を続ける理由――そのヒントは「着物」にあった
1万2000人以上の月額500円のメルマガ会員を持ち、会員600人を超える月額5000円のオンラインサロンを運営する人気ファッションプロデューサーがいる。それはMB（エムビー）さんだ。MBさんは「日本一ユニクロ（の商品）を買っているユニクロ研究家」を名乗り、お金をかけなくてもおしゃれができるファッションの面白さや奥深さを平成や令和の時代の人たちに広めている。その支持層は高校生から40代までの男性と幅広い。近年では自身のファッションブランド「MB」も展開している。 新刊『もっと幸せに働こう 持たざる者に贈る新しい仕事術』（集英社）をはじめ、漫画『服を着るならこんなふうに』（KADOKAWA）の原作監修などファッションやビジネスに関する本に多く関わっており、その売り上げは累計100万部を超える。 かつて、ユニクロといえば安物ファッションの代名詞であり、「おしゃれ」とは程遠いブランドイメージだっ
えっ、ホテルの部屋にフライトシミュレーター？ “機長”になれる企画が面白い
えっ、ホテルの部屋にフライトシミュレーター？ “機長”になれる企画が面白い：水曜インタビュー劇場（737公演）（1/5 ページ） 「頭を下げて、下げて。いいですよ、その調子、その調子」――。ホテルの一室で、このような言葉が飛び交うところがある。羽田空港第2ターミナルに直結する「羽田エクセルホテル東急」だ。 7月18日、客室にフライトシミュレーターを設置したところ、どんなことになったのか。あっという前にネット上で話題になり、「オレも飛行機を飛ばしたい」「ワタシも操縦したい」という人が殺到することに。導入初日から9月30日までの予約ベースでの投資回収率は、すでに22.2％（8月1日）。「3年以内に100％を超えればいいなあと考えていましたが、このままのペースでいけば1年以内に目標を達成することができる」（同ホテル）とのこと。ホテルにフラリと立ち寄って、「ちょっと操縦してみるか」という気分になっ
東芝の「組み合わせ最適化最速アルゴリズム」、クラウドで一般公開
東芝はこのほど、組み合わせ最適化計算に特化した既存の量子コンピュータよりも高速・大規模に問題を解ける「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」を実装したマシンをクラウド上に公開した。Amazon Web Services上の仮想サーバ利用料金（1時間約3ドル）のみで利用できる。 シミュレーテッド分岐アルゴリズムは、組み合わせ最適化問題を表すビット配列である「イジングモデル」を解くアルゴリズムの一つ。組み合わせ最適化計算は、交通渋滞の解消や金融ポートフォリオ最適化など、社会問題の解決やビジネスへの応用が見込める。 量子性を用いた計算や、量子計算を模した専用のデジタル回路などによる組み合わせ最適化計算の研究に、日本やカナダの企業が取り組んでいる。そんな中、東芝が19年4月に発表した同アルゴリズムは、FPGAやGPUに実装することで既存の計算マシンより高速・大規模に組み合わせ最適化計算を行えるという。
Google、認証端末「Titanセキュリティーキー」を日本でも発売 6000円
米Googleは7月31日（現地時間）、昨年7月に米国で発売した「Titanセキュリティーキー」を日本、カナダ、フランス、英国でも発売したと発表した。日本での販売価格は税込み6000円。日本のGoogleストアでも既に販売されている。 Titanセキュリティーキーは、サービスへのログインでの二段階認証で使える小さな端末。Googleストアで販売されているのは、PCのUSBポートにさして使うものと、Bluetoothで接続して使うのものの2つがバンドルされている。 ファームウェアはGoogleが開発したが、FIDOのプロトコルをサポートするので、Googleだけでなく、Coinbase、Dropbox、Facebook、GitHub、Salesforce、Stripe、Twitterなど、FIDOをサポートする他社のサービスやハードウェアでも利用できる。 Googleアカウントで使うには、G
「FamiPayは大丈夫？」ネットで不安の声 ファミマは「不正ログインは起きていない」「二段階認証を使用」と明言
「FamiPayは大丈夫？」ネットで不安の声 ファミマは「不正ログインは起きていない」「二段階認証を使用」と明言 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次ぎ、問題となっている。7payは7月1日のリリース以降、第三者にアカウントを乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。4日の時点で被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る。この問題を受け、ネット上では、同じ日にリリースされた競合サービス「FamiPay」のセキュリティ面を心配する声が出ている。 例えば、Twitterには「7payでこれだけの問題が起きたから、同じく新規参入したFamiPayは大丈夫かなと気になる」「FamiPayに2万円チャージしたけれど大丈夫かな」「FamiPayユーザーである自分もひとごととは思えない」――といったツイートが投稿されている。 ファミマ「不正ログインなどの事象は発生してお
Google、“3Dゲーム開発ゲーム”「Game Builder」をMacとWindows向けにリリース
関連記事 Googleのゲームストリーミング「Stadia」、日本を除く14カ国で11月開始 月額9.99ドル 無料プランは2020年から 米Googleがゲームストリーミングサービス「Stadia」の詳細を明らかにした。残念ながら日本でのサービス提供は未定。 Google、プログラミングができなくてもAIツールを作れる「AutoML」のα版提供開始 Googleが、少量の教師データをアップロードして転移学習させるだけでAIツールを構築できる「Cloud AutoML」を発表した。まずは画像認識向けの「AutoML Vision」のα版を提供開始する。 Google、AR／VR向け無料3Dオブジェクトライブラリ「Poly」 Googleが、自社の「ARCore」だけでなくAppleの「ARKit」もサポートするAR／VR向けの無料3Dオブジェクトライブラリ「Poly」を公開した。 Goog
NHK問題、なにが軸なのか
5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが
ソニー、次世代機“PS5（仮）”を開発中 「ストリーミングゲームと同時並行で取り組む」
「イマーシブ（没入感）とシームレス（いつでもどこでも）に注力していく」──ソニーの吉田憲一郎社長は、2019年度経営方針説明会でそう話した。2年連続で過去最高益を更新したゲーム＆ネットワークサービス（G＆NS）分野では、ストリーミングサービスが今後のゲーム市場で主流になると前置きしながらも、据え置きの次世代ゲーム機に引き続き注力することを明らかにした。 ソニーは16日（米東部時間）、ゲームおよびコンテンツストリーミングサービスのクラウドプラットフォームとAI（人工知能）技術で、米Microsoftと提携すると発表。吉田社長は「幅広く、深く議論するために戦略的提携の意向確認書に署名した」と説明した。 「（次世代機は）PS4世代を圧倒的に超える」 ソニーは、自宅に設置されたユーザー所有の「プレイステーション4」（PS4）をゲームサーバとして動かす「リモートプレイ」や、クラウド経由でプレイステー
いよいよ施行された「改正著作権法」は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない
いよいよ施行された「改正著作権法」は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない：「STORIA法律事務所」ブログ（1/3 ページ） 2019年1月1日から施行された改正著作権法には、学識経験者にとって新たなビジネスチャンスの可能性があるといいます。AIと著作権に詳しい弁護士の杉浦健二さんが解説します。 改正著作権法が、一部の規定を除いて2019（平成31）年1月1日より施行されました（新条文はこちら）。著作権法の改正にあわせて「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」も同じく2019（平成31）年1月1日より施行されています。 「著作権法施行令の一部を改正する政令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 著作権法の改正は既に多くのメディアが取り上
チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果
チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果：問い合わせが「10分の1」に（1/4 ページ） 社員向けのヘルプデスクは情シスの代表的な業務の1つ。しかし、度重なる同じような質問にうんざりすることも少なくないだろう。そんな中、チャットbotを導入して、ヘルプデスクの電話対応をやめたという会社がある。 「VPNにつながらないんですが、どうしたらいいですか？」「支給されたスマホの初期設定が分からないんです」 情シスの皆さんであれば、社員からこういった質問を受けたことがあるだろう。多くの企業で、情報システム部門は社内向けのヘルプデスクとしての機能を備えている。他の仕事もあるのに内線電話に追われて、一日中てんてこ舞い……なんて話も珍しくはない。 とはいえ、問い合わせに対応できずに社員の業務が止まってしまっては本末転倒だ。そんな中、「毎週水曜日以降は、ヘルプデスクの電話対応
喉に貼るだけ、“いびき解消”小型デバイス 振動与えて「気道を広げる」
喉に貼るだけで、いびきを軽減する──そんな小型デバイスが、1月16日から開催中の「第5回 ウェアラブルEXPO」（東京ビッグサイト）に展示されている。低周波EMS（筋電気刺激）を流すことで、寝ている人を起こすことなくいびきを止めるという。日本では2月下旬に発売予定。価格は1万6200円（以下同）。 いびき解消グッズを手掛ける中国VVFLYが開発し、ウェザリー・ジャパンが日本の販売代理店を務める。本体の電源をオンにし、デバイスを喉に貼ると、いびき中に起こる音や振動を検知し、いびきの強度と頻度に合わせて10～60Hzの低周波EMSを発生。いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みに直接働きかけ、いびきを止める効果があるとしている。 ウェザリー・ジャパンの佐々木仁セールスマネージャー（マーケティング）は、「いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みを引き締めることで、気道が開いてスムーズに呼吸できます。喉を
「すごすぎる」「発想の勝利」 カエルの合唱の“法則性”、通信の効率化に応用 研究者に聞く
「面白いアイデアだ」「発想の勝利ではないか」――筑波大学と大阪大学がこのほど発表した、カエルの合唱の“ある法則性”を活用する研究結果が、ネット上で注目を集めている。ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある。この法則性をIoT機器のネットワークに応用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避できる一方、省エネにもつながるという。 カエルの合唱とIoT機器のネットワークという、一見すると関係がないように思える事柄を結び付けた研究結果に、ネット上では「すごすぎる」「まさかの応用」などと驚きの声が上がっている。研究の経緯を、筑波大学の合原一究助教（システム情報系）に聞いた。 カエルの合唱に“隠された法則性” ニホンアマガエルの実験で、研究チームが確認した法則性はこうだ。短時間では「オス同士が鳴くタイミングをずらしている」が、長時間では「鳴いている区間（
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 - ITmedia NEWS
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山
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